真正保守を訴える

民主党の政治主導とは

　驚きますね。宇宙関係の科学の予算を削減して喝采を浴びてマスコミに媚た。しかし、日本の科学技術は予算削減されている。はやぶさの後継についてもはっきりしていないと思う。スーパーコンピューターも世界第四位になってしまった。それなのに、はやぶさの成果がでると、民主党の大臣が記者会見して威張る。予算を削減しているくせに、まずいことがあれば海上保安長官は責任をとれ、政治家は別だと詭弁を弄する。おかしな政党だ民主党は。

 

日本は中国の属国ですか

　日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出が滞っている問題を１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけ、発言を自粛していたことが１６日までに分かった。複数の通商交渉筋が明らかにした。

　当時横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談に影響が及ぶのを避ける意図があったとみられる。

　１０月の会合で日本の代表団は当初、経済産業省が実施した国内企業各社へのアンケート結果などを基にレアアースの対日輸出手続きが滞った事実を説明し、ＷＴＯ協定違反の可能性もあるとして深刻な懸念をＷＴＯ加盟各国に伝えようとしていたもようだ。（共同）

 

　これが事実なら大変なことです。前原外務大臣が外交をしているのではなく、仙石官房長官が赤い外交をしているのです。中国の衛星国ではなく属国になろうとしている。私はこの記事が共同通信のものですが、国民は目をしっかり開けて、真実をみましよう。でも時間はあません。私はこのブログで小さな力ですが民主党の欺瞞を糾弾していくつもりです。皆さんもブログで発言してください。大きなことよりも草の根の発言が今は必要です。

前原さんの限界

　「対中強硬派」として中国が警戒する前原誠司外相が、持論を封印し日中関係修復に動いている。横浜で日中首脳会談を受けて１４日に開かれた日中外相会談は、前原氏ら日本側の働きかけを中国が受け入れて実現した。楊潔※（よう・けつち）中国外相との信頼関係構築を模索し、慎重な発言をするようになった前原氏。中国側も同氏の「軟化」を歓迎しているとみられ、２人のつながりを関係改善に結びつけようとする両国の思惑が重なる。（※「対中強硬派」として中国が警戒する前原誠司外相が、持論を封印し日中関係修復に動いている。横浜で日中首脳会談を受けて１４日に開かれた日中外相会談は、前原氏ら日本側の働きかけを中国が受け入れて実現した。楊潔※（よう・けつち）中国外相との信頼関係構築を模索し、慎重な発言をするようになった前原氏。中国側も同氏の「軟化」を歓迎しているとみられ、２人のつながりを関係改善に結びつけようとする両国の思惑が重なる。毎日新聞

 

　前原さんは政治家として大切なものを捨て、日本の国益も捨て、中国のいいなりですか。だから、ノーベル平和賞にも在日本大使が参加があやふやなんですよね。もし、前原さんが良識があるならば、自分の政治思想だけは捨てないでほしい。鬼籍にいる高坂先生が泣いているだろう。

ノーベル平和賞式典に日本は出ないの

　【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーの公共放送ＮＲＫによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。

　１２月１０日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。

　ノーベル賞委員会への出欠回答期限は１５日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を求めた国もあるという。 朝日新聞

 

　困ったことだ。もしノーベル平和賞に在ノルウェー大使が欠席したら、私達は自由・民主主義を信じる者として、共産主義・独裁政治のいいなりになる民主党政府を草の根保守の力で打倒するだろう。このことは、多くの国民は知らない。いまだ、参加を明確にしない民主党政権は世界中の自由・民主主義国から軽蔑されるだろう。それにしても、私達は菅政権・民主党政権は中国にそれまで土下座していくのか、考えるだけで嫌になる。

海上保安官のコメント

　「私が今回起こした事件により、国民の皆様、関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。海上保安庁の皆様、中でもお世話になった方々や今回の件でご苦労されている方々に対しては、申し訳ない気持ちで一杯です。今回私が事件を起こしたのは、政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。ただ広く１人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、１人ひとりが考え判断し、そして行動してほしかっただけです。私は、今回の行動が正しいと信じておりますが、反面、公務員のルールとしては許されないことだったと反省もしております。

 

　このコメントは、本当に真面目な海上保安官の言葉である。この人がたんなるこのビデオを見てもらいたいという気持ちだけでしよう。だから、そこには、菅政権の批判とか政治的意図も何もないのです。それを何の慣例もない。警視庁・検察の同時調査というものは日本の司法に大きな問題となるでしよう。それが、仙石官房長官の手による告発ですからね。今後このことは、国会の法務委員会で議論してもらいたいと思う。