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民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１８日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）への提言のたたき台を議論したが、了承を見送った。自衛隊を全国配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」の見直しについて、一部議員から異論が出るなどしたため。２４日から党所属の全国会議員が参加できる全体会合で議論を詰める。党内には、たたき台に盛り込んだ武器輸出三原則の見直しへの慎重論があり、議論が難航する可能性もある。 見送った。自衛隊を全国配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」の見直しについて、一部議員から異論が出るなどしたため。２４日から党所属の全国会議員が参加できる全体会合で議論を詰める。党内には、たたき台に盛り込んだ武器輸出三原則の見直しへの慎重論があり、議論が難航する可能性もある。
フジテレビで民主党の政治家が武器輸出三原則の見直しに賛成というような意見を述べていた。私は防衛・外交では自民党・民主党は外交・防衛についてはコンセンサスをもって安定した外交・防衛政策を行なうべきと思う。しかし、防衛計画大綱も了承しない国防にたいして責任をもっていない民主党の政治家は日本の国防を危機にする。民主党には綱領も政党の理念もない。旧社会党、旧民社党、自民党離党組の集団でありまとまりも何もないのだ。
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2010年11月18日
コメント（1）
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政府が２０１１年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は１７日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。 法的手段も辞さない構えで、「国が制度を改めるまで追い込みたい」と話した。
「地方は国の奴隷ではない」と題した文書で、地方負担は昨夏の衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に反し、自治権を保障する憲法などに違反する疑いもあると指摘。「自治体が一致団結して来年度の地方負担を拒否し相当額を各自治体の子育て支援施策に充当する」と呼びかけている。 大阪府の橋下徹知事も１７日の記者会見で、「国が決定し地方にもお金を出せ、というのは直轄事業負担金と同じ。子ども手当は形を変えた負担金のゾンビだ」と批判した。ただ、負担拒否については「単なる拒否では国民が納得しない。その分の自主財源を何に使うかを示さないといけない」と慎重な姿勢。京都府の山田啓二知事もこの日の記者会見で、「やり方が雑で一方的」と批判。負担拒否は「それも含めて考えていかないといけない」と含みを持たせた。中国地方知事会（会長＝二井関成・山口県知事）は国に求める政策をまとめた５県共同のアピールに、子ども手当について「全額国庫負担とすること」との文言を盛り込んだ。 読売新聞 何回も書いているけど、児童手当と同じくして何の前進ですか。こども手当ては全額国家負担であると選挙の約束は守るべきである。それにしても、マニフェストは全部できなかった。こんな事でいいのでしようか。昨年の総選挙には「こども手当てと農家の戸別所得補償」に負けたよ。でもでも国民をこんなに騙していいのかな。
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もっとも、マルクス=レーニン主義では、国家を暴力装置と捉えているので、暴力装置を打倒するには暴力で、という理論になっています。 ... 国家権力の本質が、支配階級による被支配階級にたいする暴力装置であるという考えである。それにしても、仙石官房長官は世界中に自分はマルクス主義者であるということを宣言したのである。こんなことで、自由・民主主義国家とどうして連携していくのか。
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観光予算で警察の装備の予算をしている。補正予算の内容ではなく、本年度予算・来年度予算に計上すべきで経済対策・景気対策にならない。こんなデタラメな補正予算はないと思う。補正予算の審議することもできないような内容でこんな恥ずかしい補正予算ははじめてだ。
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恥ずかしい菅内閣ですね。米国からみればどうなるんだろう。総理官邸の責任者であり、内閣の中心である人が新左翼・フロントのシンパで・・・・・・・。マルキストが日本の官房長官でどうして日米安保の深化ができるのか疑問だ。ソ連・中国共産党との関係も仙石官房長官はあると思う。こんな危険な人物が日本の政治を担うのか日本は滅びてしまう。
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