真正保守を訴える

国民は仙石官房長官を支持しない

尖閣のビデオを流出させた海上保安官を任意で捜査する方針は各紙肯定している。ビデオの保管状況から見ても妥当だと思う。「一人でも多くの人に見てもらいたい」という保安官の談話を仙谷長官は激しい言葉で攻撃している。規律違反で処罰するのは当然だが、生命をかけて国境を守る一線の勤務員に対する愛情が感じられない。

 

産経新聞に大森義夫元内閣情報室長が投稿したものですが、ここで、大森さんは生命かけて国境を守る一線の勤務員にたいする愛情が感じられないということに納得である。仙石官房長官には政権維持しか考えていないからだろう。

中国の脅かしに世界は負けない

１９日付の英紙タイムズは１面トップで、ノルウェーの首都オスロで１２月１０日に行われる中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式について、ロシアなどが駐ノルウェー大使の欠席を決めたことを厳しく批判、民主主義と人権に対抗する国々が「国際的な影響力を誇示」する動きが広がりつつあると強い懸念を示した。

　同紙は、ロシアの欠席が劉氏への授賞をめぐる論争を「劇的にエスカレートさせた」と指摘した。

　授賞式への出欠問題については、英紙インディペンデントも１面トップで取り上げ「（欠席を求める中国の脅しが）平和賞を危機にさらしている」と指摘した。（共同）

 

　そうですね。タイムズが言うことは大切なことですね。民主主義と人権に対する国々が゜国際的な影響力を誇示する動きが広がることを懸念を示している。新帝国主義のロシアと、共産主義・全体主義の中国に世界が振りまわされる必要はない。民主主義・人権を否定する国家は崩壊する。

中国が隠し続けるチベットの真実 ぺマ・ギャルボ 扶桑社新書

ぺマ・ギャルポさんとは、一回講演を聞いた聞いたことがある。彼はホテルの会場で数百人の聴衆にマイクは使わないで語りたいとのべ、自分がチベットからどうして、なぜ日本に来たのかを話をしたことを述べたという記憶がある。ぺマ・ギャルポは中国がチベットを支配する４つの理由・・には第一に人口問題があること、中国は増え続ける人口に対して、長い間インドシナを中心に南下政策をとっていた。あるいは、米国に移民をしていた。ところが、日本との戦争後を境に南下できなくなった。戦争後も冷戦構造ができると、共産主義としてふうじこめられた。そのかわりに西進することになった。ただし、中国人がチベットの環境に慣れるのは生理的に難しい。彼らはチベットに住むことは望んでいないが背に腹は代えられないということだと。第二には軍事的な意図と考えると、1950年代は現在のようにミサイルのようにピンポイント攻撃が勝負を決する時代ではなく、依然として地上戦が主流であったので、チベット高原という土地を占めることに戦略的に重要な意味があったと思われると。チベットを中国が侵略した当時、チベットはビルマ、ネパール、ブータン、インドなどと国境を接していて、地政学的にも中国は安全保障上、非常に重要な位置にあったことはまちがいないと。

第三には、今ではこれが一番の理由でなつている思うがやはり資源だと。現在中国は石油などの主な資源を海外からの輸入に頼っているが、将来的にあれだけの人口を支えながら経済発展を続けるためには、自前の資源が必要不可欠になつていると。そして、最後の理由は世界の共産主義化は中国の大義名分だつた。その大義名分のもとに自国民に理想の世界を約束したものの、いざ政権をとってみたら思うように事が進まず国民から不満が出てきた。その共産党政府に向けられたはずの不満の矛先を変える意図もあって、わざとチベット問題を長引かせたのではないかとしている。チベットにたいする中国の弾圧については多くをさいてぺマ・ギャルポは書いているのでゆつくり読みたいが、ぺマ・ギャルポはこの本の終わりに「ありがたいことにチベット人は世界のどこに行っても、必ずチベット支援グループがありますと。そしてチベットの若い人に未来を託しています。ダライ・ラマ法王はチベットの未来を委ねているとも。私は中国はソ連のように内部分裂して崩壊すると核心しています。なぜなら、あまりにも、軍事費に膨大な予算を使っていることです。それに、個人の自由・人権が保障されていない政治体制では資本主義は最後にしぼむと思うのです。

ロシアは新帝国主義

１３日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方４島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。読売新聞

 

　これは大変なことである。日本外交の根本が否定された。ロシアは日ソ共同宣言を疑問視して、北方四島はロシアのものだと断定したと同じものだろう。日米関係を深化させず、日本防衛の予算を減らし、自ら民主党政権は墓穴を掘った。ロシアが新帝国主義であるという佐藤優さんの警告が正しいということである。

民主党は自衛隊に冷たい

仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼んで批判されたが、民主党政権の自衛隊への“冷たい対応”が１９日、明らかになった。

　菅政権は、自衛隊の防衛医官らをアフガニスタンに派遣する方針だが、防衛省設置法上の「教育訓練」の名目での派遣を検討している。防衛省は１９日の自民党外交・国防合同部会で、アフガン派遣の防衛医官らについて「教育訓練として派遣する場合、出張扱いとなるため手当などでの特別待遇はできない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクに派遣した際と同じような処遇はできない」と説明した。

　自民党議員からは「危険な場所に派遣される隊員の気持ちを考えていない」との批判が相次いだ。産経新聞

 

民主党政権の官房長官が「自衛隊は暴力装置」という左翼用語を答弁するような、政権だからアフガニスタンに派遣される防衛医官の立場を何にも考えていないということだ。国連平和維持活動と同じ処遇を与えないでアフガンに派遣することには反対である。さらに、アフガンの現状をしっかり把握して実施しないと自衛官が可哀想である。