真正保守を訴える

民主党の限界・総辞職をのぞむ

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。

　柳田法相については、７９．３％が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、８６．０％が辞任すべきだとしていた。２２日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。

　政党支持率は、民主党が１８．９％で政権交代後初めて、自民党（２１．９％）を下回った。また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は２５．４％で、自民党（２８．３％）を下回った。政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成２１年４月以来、１年７カ月ぶり。

　菅首相の指導力を８４．６％が「評価しない」と回答した。「評価しない」は「領土問題への対応」（８４．５％）、「外交・安全保障政策」（８２．２％）、「景気対策」（７９．１％）、「政治とカネの問題」（７１．３％）−となった。

 

　もう民主党の正体がわかったんですよね。とくに国政は外交・防衛が大切であるがそれができないで国民に不安を感じさせているようではもう民主党はダッチロールして、今まで以上にばら撒き政策をするか、官僚のいいなりになると思う。もう民主党は限界である。とくに左翼弁護士であつた仙石官房長官の左翼崩れの隠蔽体質・スターリン主義のような権力主義という独裁政治にピリオドをうつべきだ。菅内閣の総辞職をのぞむ。

ビデオ流出の海上保安官について

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故を巡る映像流出事件で、動画サイトに映像を投稿したと申し出た神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、２１日付で同保安部の予備員として陸上勤務に配置換えとなったことが分かった。第５管区海上保安本部によると、病気のため乗船勤務に耐えられないとの理由で、１７日付で医師の診断書が提出されていた。保安官は当面、年次休暇を取得して勤務を休むという。【近藤諭】毎日新聞

 

海上保安官はこれからどうなるのだろう。組織の中で勇気をもって正義の告発・義憤にかられた行動も正しく評価されないこともある。しかし、今回のビデオ流出によって中国は尖閣での身勝手な行動は国際社会が容認しないのだろう。私はこのビデオを流出した海上保安官を国民の世論で守るべきと思う。

それより仙石官房長官が辞めるべきだ。

　柳田稔法相は２２日午前、法務省で記者会見を行い、「私の不用意な発言が影響し、（平成２２年度）補正予算の障害になっていることを考え、補正を速やかに通すべく、私から身を引かせていただくと菅直人首相に伝えた」と語った。(産経新聞)

 

　柳田さんよもりも、私は許せないのは確信犯として自衛隊を「暴力装置」という仙石官房長官のことである。そんな仙石さんが、法務大臣を兼務するというのは尖閣問題で法匪として介在したのは仙石官房長官であり、そのことをまかせられるのは仙石官房長官しかいないのだろう。