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人間の勝利
人間はみな苦しんでゐる 何がそんなに君達をくるしめるのか しつかりしろ 人間の強さにあれ 人間の強さに生きろ くるしいか くるしめ それがわれわれを立派にする みろ山頂の松の古木を その梢が烈風を切つてゐるところを その音の痛痛しさ その音が人間を力づける 人間の肉に喰ひいるその音（ね）のいみじさ 何が君達をくるしめるのか 自分も斯うしてくるしんでゐるのだ くるしみを喜べ 人間の強さに立て 恥辱（はぢ）を知れ そして倒れる時がきたらば ほほゑんでたふれろ 人間の強さをみせて倒れろ 一切をありのままにじつと凝視（みつ）めて 大木のやうに倒れろ これでもか これでもかと 重いくるしみ 重いのが何であるか 息絶えるとも否と言へ 頑固であれ それでこそ人間だ 病に倒れて苦しかったとき、総選挙に負けたとき、体がおもうように動けなくて痛みと痺れに泣いたときに励ましてくれたのは、山村暮鳥の詩である。勇気と元気を与えてくれる詩である。 |
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2010年11月24日
コメント（3）
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憂国忌 サムライの意志 歩く秋
三島由紀夫さん、森田必勝さんの意志をうけつぎ保守・民族派は歩むべきだ。
冬を待つ さびしき日に 祈るなり
いつも行く図書館の近所に神社があるので、祖国の繁栄と故郷の発展のために
心から祈りました。
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◇行友弥（ゆきとも・わたる）
◇自由貿易の理想郷ではない 「今、国を開かないと世界の孤児になる」と言われれば、誰もが「大変だ」と思うだろう。菅直人首相が提唱する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加問題だ。加われば大半の貿易品目で関税が撤廃され、ヒトやカネの移動も自由になる。企業活動には追い風が吹き、経済は活性化するかもしれない。だが、そこに大きな落とし穴はないか。情緒的な言葉に惑わされず、冷静に考えたい。
ＴＰＰは貿易、投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。当初はシンガポール、ニュージーランドなど４カ国が結び、その後、米国や豪州など５カ国も参加を決め、来年１１月を期限に交渉が始まっている。日本も関係国との協議に加わり、来年６月までに参加の是非を判断する方針だ。
菅首相はＴＰＰ参加を「平成の開国」と強調する。だが、ＴＰＰは太平洋を取り巻く少数国間の協定であり、世界全体ではない。世界共通の貿易ルールは世界貿易機関（ＷＴＯ、加盟１５３カ国・地域）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で議論するのが筋だ。ＷＴＯ協定はＴＰＰのようなＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）を例外として認めているだけだ。
◇最恵国待遇がＷＴＯの大原則 ＷＴＯでは「最恵国待遇」が大原則だ。例えばＡ国がＢ国に対し、ある品目の関税率を下げたら、その関税率は他の全加盟国に適用されなければならない。「相手によってルールを変えてはいけない」という原則だ。一部の国にだけ適用する貿易ルールはＷＴＯの精神に反している。
ＷＴＯや、その前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）が最恵国待遇を基本原則としたのは、第二次世界大戦の苦い教訓があるからだ。１９２９年に始まった世界恐慌に伴い、欧米列強や日本は自国を中心とする経済圏に高関税の防波堤を張り巡らした。このことが貿易を縮小させ、世界経済を低迷させ、軍国主義やナチズムの台頭を招いて世界大戦を引き起こした。
ＴＰＰも米国を中心とした排他的な経済ブロックになりかねないと思う。ＷＴＯの現状を改めて見ておこう。
ドーハ・ラウンドの最大の停滞要因は中国、インドなど新興国と米国との対立だ。ラウンドでは、関税だけでなく貿易に影響する農業補助金の削減も求められる。米国は巨額の補助金を国内農家に出しているが、補助金で生産者の所得が補われる分だけ農産品を安く輸出でき、新興国や途上国の農業を圧迫している。ブラジルは米国の綿花向け補助金によって自国農民が損害を受けたとして０２年にＷＴＯに提訴し、勝訴している。
政治的理由で補助金を減らしたくない米国と、市場開放を最小限にとどめたい中国、インドの対立で０８年７月に閣僚会合が決裂し、ラウンドは事実上の凍結状態に陥った。
◇開国迫る米国のしたたかな戦略 米国にとっては、ＷＴＯよりＴＰＰの方がずっと都合がいい。補助金削減という代償を払わず、他国の市場開放というメリットを得られるからだ。世界最大の市場である米国でハンディを負いたくないから、各国はこぞって参加する。ＴＰＰには、市場開放に消極的な中国に対する包囲網の意味もありそうだ。
ただ、ＴＰＰの内情は複雑だ。米国は０４年に豪州と結んだＦＴＡで、生産性で自国が劣る砂糖や乳製品を自由化の例外として認めさせた。米国はそれをＴＰＰでも踏襲するよう求めているが、豪州はＴＰＰでは「例外なき関税撤廃」を主張し、対立している。
ＴＰＰは開かれた自由貿易の理想郷などではない。米国のしたたかな世界戦略に乗ることが「開国」の実態だ。日本よ◇行友弥（ゆきとも・わたる）
◇自由貿易の理想郷ではない 「今、国を開かないと世界の孤児になる」と言われれば、誰もが「大変だ」と思うだろう。菅直人首相が提唱する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加問題だ。加われば大半の貿易品目で関税が撤廃され、ヒトやカネの移動も自由になる。企業活動には追い風が吹き、経済は活性化するかもしれない。だが、そこに大きな落とし穴はないか。情緒的な言葉に惑わされず、冷静に考えたい。ＴＰＰは貿易、投資を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。当初はシンガポール、ニュージーランドなど４カ国が結び、その後、米国や豪州など５カ国も参加を決め、来年１１月を期限に交渉が始まっている。日本も関係国との協議に加わり、来年６月までに参加の是非を判断する方針だ。
菅首相はＴＰＰ参加を「平成の開国」と強調する。だが、ＴＰＰは太平洋を取り巻く少数国間の協定であり、世界全体ではない。世界共通の貿易ルールは世界貿易機関（ＷＴＯ、加盟１５３カ国・地域）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で議論するのが筋だ。ＷＴＯ協定はＴＰＰのようなＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）を例外として認めているだけだ。 ＷＴＯでは「最恵国待遇」が大原則だ。例えばＡ国がＢ国に対し、ある品目の関税率を下げたら、その関税率は他の全加盟国に適用されなければならない。「相手によってルールを変えてはいけない」という原則だ。一部の国にだけ適用する貿易ルールはＷＴＯの精神に反している。ＷＴＯや、その前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）が最恵国待遇を基本原則としたのは、第二次世界大戦の苦い教訓があるからだ。１９２９年に始まった世界恐慌に伴い、欧米列強や日本は自国を中心とする経済圏に高関税の防波堤を張り巡らした。このことが貿易を縮小させ、世界経済を低迷させ、軍国主義やナチズムの台頭を招いて世界大戦を引き起こした。
ＴＰＰも米国を中心とした排他的な経済ブロックになりかねないと思う。ＷＴＯの現状を改めて見ておこう。
ドーハ・ラウンドの最大の停滞要因は中国、インドなど新興国と米国との対立だ。ラウンドでは、関税だけでなく貿易に影響する農業補助金の削減も求められる。米国は巨額の補助金を国内農家に出しているが、補助金で生産者の所得が補われる分だけ農産品を安く輸出でき、新興国や途上国の農業を圧迫している。ブラジルは米国の綿花向け補助金によって自国農民が損害を受けたとして０２年にＷＴＯに提訴し、勝訴している。
政治的理由で補助金を減らしたくない米国と、市場開放を最小限にとどめたい中国、インドの対立で０８年７月に閣僚会合が決裂し、ラウンドは事実上の凍結状態に陥った。
◇開国迫る米国のしたたかな戦略 米国にとっては、ＷＴＯよりＴＰＰの方がずっと都合がいい。補助金削減という代償を払わず、他国の市場開放というメリットを得られるからだ。世界最大の市場である米国でハンディを負いたくないから、各国はこぞって参加する。ＴＰＰには、市場開放に消極的な中国に対する包囲網の意味もありそうだ。
ただ、ＴＰＰの内情は複雑だ。米国は０４年に豪州と結んだＦＴＡで、生産性で自国が劣る砂糖や乳製品を自由化の例外として認めさせた。米国はそれをＴＰＰでも踏襲するよう求めているが、豪州はＴＰＰでは「例外なき関税撤廃」を主張し、対立している。
ＴＰＰは開かれた自由貿易の理想郷などではない。米国のしたたかな世界戦略に乗ることが「開国」の実態だ。日本より貿易自由化に積極的な韓国もＴＰＰには慎重なようだ。米国とのＦＴＡで例外にできたコメの扱いがネックだろう。その米韓ＦＴＡも最終合意には至っていない。
日本にとってＴＰＰ参加は何を意味するのか。農業への打撃がよく語られるが「市場開放」という錦の御旗（みはた）の下、例えば食の安全をめぐる基準がすべて米国標準に変えられていくなら、ことは農家だけの問題ではない。
また、日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で「（ＴＰＰ参加を機に）外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べたという。過去最悪の就職難に悩む大学生や不安定な雇用環境に置かれた若者たちは、その言葉をどんな気持ちで聞いただろう。
ＴＰＰ参加で経済が成長したとしても、国民の生活が脅かされ、若者の希望が奪われたのでは、何のための成長か分からない。今後、米国や中国とどんな関係を築いていくのかも含め、さまざまな視点から慎重に考えた方がいい。
り貿易自由化に積極的な韓国もＴＰＰには慎重なようだ。米国とのＦＴＡで例外にできたコメの扱いがネックだろう。その米韓ＦＴＡも最終合意には至っていない。
日本にとってＴＰＰ参加は何を意味するのか。農業への打撃がよく語られるが「市場開放」という錦の御旗（みはた）の下、例えば食の安全をめぐる基準がすべて米国標準に変えられていくなら、ことは農家だけの問題ではない。
また、日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で「（ＴＰＰ参加を機に）外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べたという。過去最悪の就職難に悩む大学生や不安定な雇用環境に置かれた若者たちは、その言葉をどんな気持ちで聞いただろう。
ＴＰＰ参加で経済が成長したとしても、国民の生活が脅かされ、若者の希望が奪われたのでは、何のための成長か分からない。今後、米国や中国とどんな関係を築いていくのかも含め、さまざまな視点から慎重に考えた方がいい。
環太平洋パートナーシップ協定にきちんとした問題提起が少ないけれども、この記者の書いた文章は正論である。ＴＰＰに参加しないと乗り遅れるなんていう軽薄な発言をする人が経済界の代表だと思うと厭きれてしまう。
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福岡県の麻生渡知事は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べた。 地理的に朝鮮半島に近い福岡県の対応では「ただちに直接的な影響が出るとは考えていないが、朝鮮半島が新たな緊張状態に入りつつあることを念頭に、必要な準備をしないといけない」と話し、情報収集を強化する方針を示した。福岡県はこれまでも朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことに「手続きの正当性に疑義がある」などと指摘。会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求めるなど、密室で進める国の手法に疑問を表明していた。
朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原慎太郎東京都知事のほか、橋下徹大阪府知事ら知事から批判が相次いだ。さらに松沢成文神奈川県知事も朝鮮学校の教育内容や経理の透明性などを確保するよう求めた高木義明文部科学相あての要望書を提出。同知事は２点に関するルールが確立できない場合、「県独自のルール化が必要だ」とし、県独自に調査のため、朝鮮学校を視察する意向を表明した。
また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。同県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校への補助金が打ち切られる可能性が出てきた地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択している。産経新聞
もう、こうなつたら朝鮮学校無償化はやらないと決めるべきです。民主党と朝鮮総連の関係を聞きたいよ。
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