真正保守を訴える

軟弱外交は評価されない

菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。
　また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。　

 

　中国、ロシアと弱腰外交している間に日本の主権・領土・領海を守ることができなくなっている。これに対しては米国との関係を強化するべきなのに、中国と真正面から外交問題を議論せず逃げているから弱腰外交にな後世の人々に日本の外交汚点となるだろう。

中国漁船衝突は国家機密ですか

　ZROでこの中国漁船衝突は国家機密と報道している。何で国家機密なのか、このビデオは中国の違法行為を示すビデオなのに、仙石官房長官は中国に配慮してビデオを出さないようにした。こんなことは考える必要ないのである。世界の世論に日本が正しいことを証明すればいいのだ。そのように強かにしないと日本外交は破綻する。

 

 

機密保護法ではなくスパイ防止法

　仙谷由人官房長官は８日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。(毎日新聞)

 

　機密保護法よりは、スパイ防止法を制定すべきだ。仙石官房長官さんのための政治に反する情報は機密情報として国民の情報提供をしないということが心配だ。スパイ防止法については、米国との軍事同盟としてスパイ防止法をつくらなければ国益の確保はなくなるのだ。また、自主憲法制定も確かに必要ダウ。

仙石官房長官・月光仮面に刑事罰にできないよ

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。

 

菅総理・仙石官房長官は流出犯人捜しに本気だが、検察内部にも上のような意見もある。　そんなことで騒ぐより中国に尖閣諸島は日本の固有の領土ですと強行に主張すべきだ。月光仮面は内部告発の人です。ビデオ流出で日本は勝利したのです。

尖閣に自衛隊を駐屯させるべきだ。

　石原慎太郎都知事は尖閣にこんなことを語っている。「それから、これは余談だけど、私もそのうちに有志と図って国民運動でね、せっかく税金を納めて自衛隊をつくってもらっているんだから、日本の固有の領土の尖閣にですな、自衛隊が駐留してもらいたいという、そういうキャンペーンをしようかと思っています。みなさんしっかりと協力してください。しっかりとしたメディアがあるならば」と。私も実効支配するために尖閣諸島に自衛隊を駐屯させるべきと思う。中国がいろんな軍事的行動をしたら世界にそのことを日本のマスコミで報道すればいい。もう中国は帝国主義的膨張させないためにも自衛隊の役割は大きいのだ。