真正保守を訴える

事業仕分けはもういいよ

また、明日あたりから事業仕分けですか。何のためにやるのだろうか。予算委員会で野党が政府と論戦して補正予算が採決されるかどうかのときに、一日三千万円もかけて事業仕分けを何回するのだうか。そんなことより、国会の議員活動をしたらどうか。与党の議員が与党から出ている副大臣に質問する。そんなことは、茶番であると思う。そんな無駄使いの事業仕分けはもう止めるべきである。

犯人捜しはやめて 石垣島漁民

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題は、地元にも波紋を生じさせた。石垣島の漁師らは、違法操業を繰り返す中国漁船などと日々対峙（たいじ）し、命をかけて自分たちの生活を守ってくれる石垣海上保安部（石垣市）に畏敬（いけい）の念を抱く一方、映像を隠し続けた政府の姿勢に反発。「（流出した人物の）犯人捜しはやめて」と口をそろえている。（渡部圭介）

　石垣島の約１７０キロ北方に浮かぶ東シナ海の尖閣諸島。周辺は黒潮の本流に沿ったマグロの好漁場だ。漁師たちは片道５時間かけて漁に出向くが、日本の領海に侵入し、違法操業を繰り返す中国や台湾漁船の大船団が頻繁に現れ、身の危険を感じて引き返すこともあるという。

　多いときで１００隻近くになることもある違法船団に対し、石垣海保は３隻の巡視船を中心に取り締まりに当たり、日本の漁船を守っている。衝突事件後も漁師たちは漁場に向かい、海保は巡視を続けている。

　スピードを上げ、急接近してぶつかる中国漁船、衝撃で揺れる船上から停止を命じる巡視船の乗組員−。流出映像に写っていた海上保安官たちの姿は、漁師らが日々目の当たりにしてきた、命を張って自分たちの生活の糧を守る姿と一緒だった。産経新聞

 

この産経新聞の記事が大切ですよ。つまり、尖閣諸島の周辺の魚場は海上保安庁の力で守られている。本当に菅内閣は日本を守る意志があるのかどうかということだ。そのことは、ビデオ公開を早くすれば、中国は何もいえなかったのではないのか。仙石官房長官は中国に弱腰なのに、ビデオの犯人捜しだけに熱心である。

背中まるめて「小沢昭一的こころ 小沢昭一 新潮文庫

　小沢昭一といえば浅草の街が思い出す。小沢は浅草について、「浅草は関東大震災東京が立ち直った活気の中の、いわゆるエログロナンセンスであったとし時代の浅草ーそれは確かに浅草の一つの黄金時代違いありませんが、敗戦の焦土から立ち上がった時代のわがストりップ浅草も、昭和初期に負けず劣らず活気にあふれ、同時にエログロナンセンスであって戦後派の私は思っております」と。

　私は小沢昭一は放浪芸人・河原乞食　小沢昭一とかいうことを良く似合う人だと思う。河原乞食というのは軽蔑されるより心技体というか、私には偉い芸人にある高い志を感じる。ラジオで流れていた「小沢昭一の小沢昭一的こころは」私の人生の励ましのラジオであった。井上保さんは小沢昭一の小沢昭一的こころを「芸人の磨きあげた腕前を自ら捨て身でじっせんしているのだ。」としている。日本の放浪芸は小沢昭一のライフワークだと思う。日本に芸人は小沢昭一だけしかいないかも。

民主党は人権について無関心なのか

【ロンドン時事】駐ノルウェー中国大使が各国政府に対し、来月10日にオスロで開かれるノーベル平和賞の授賞式に出席しないよう警告する書簡を送っていたことが5日分かった。今年の平和賞は中国の民主活動家である劉暁波氏への授与が決定、中国は強く反発している。
　AFP通信によると、在オスロのスウェーデン大使館幹部は「中国の立場を説明し、同国を不安定化させる行動を取らないよう」書簡で要請があったと表明。別の西側外交官も、「中国の国益に反することをしないよう」警告されたと明かした。ただ、いずれも式には大使が出席する方向という。

 

日本の大使館にも中国から要請があったようだが、断固として中国の人権無視の政策に厳しく批判すべきである。劉暁波氏のオスロでのノーベル平和賞式典に在ノルウェー日本大使が参加すべきだ。菅内閣はこんなことについても中国に追随している。菅内閣は自由・民主主義の政治を否定する中国に、気をつかいすぎであり納得できない。　

犯人捜しでなく国益を考えて

仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。　資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

 

もう、多くの国民はこのビデオは見て日本の海上保安庁の正しさがわかった。このビデオを流した人を罪にするために全面公開しないというのは、まつたくおかしな論理である。そんなことより、いかに日本の国益を守るかということだう。