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ＪＲ東労組の松崎明元委員長が、入院先の病院で死亡していたことが１０日、関係者への取材で分かった。死亡は９日で、死因は肺炎という。７４歳だった。葬儀・告別式などは未定。松崎氏を巡ってはＪＲグループの労働組合「ＪＲ総連」の関連資金を私的に流用し、ＪＲ総連の関連口座から約３千万円を引き出し、着服したとして平成１９年に警視庁が業務上横領容疑で書類送検。その後、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。先月８日の衆院予算委員会で、岡崎トミ子国家公安委員長が、松崎氏について過激派「革マル派」の「創設時の幹部の一人である」と答弁していた。
動労委員長でＪＲ東労組の松崎明委員長が亡くなった。昨日まで図書館から借りたトロツキーについての本を読んでいた。黒田寛一、対馬忠行という思想が一人一人消えていく。世界では新帝国主義とスターリン主義の戦いがある中で「永続革命」をどう考えるのか。資本主義は金融資本主義の堕落と、本当のマルクス主義の意味も聞きたいし、中国のような中華帝国主義についても新左翼・トロッキストとしての思想に興味津々ですな。
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2010年12月11日
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功を焦ったところで財源がなければどこかに矛盾が出てくるものだ。後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案が示された。民主党の社会保障改革の目玉の一つである。「７５歳という年齢で医療制度を分けるのは差別だ」という批判に応えるため自営業や無職の高齢者（約１２００万人）は国民健康保険に移し財政は都道府県に運営させることが柱だ。
ただし会社勤めを続けている高齢者は勤務先の健康保険組合に移り、子どもらの扶養を受ける人（約１７０万人）は負担がなくなる。つまり新制度では７５歳以上の１人暮らしや高齢者夫婦は保険料を払うが、子どもに扶養されて生活の不安が比較的少ない人は自分で保険料を払わなくて済むことになる。身寄りのない高齢者から「新たな差別だ」との声が聞かれるのもうなずける。
７５歳を過ぎるころから医療費の伸びは著しくなり、平均すると現役世代の５倍近い額になる。現行制度で高齢者の保険料アップ率を現役より高くしたのは、今後の急激な高齢化に備えるための苦肉の策だった。これに対し新制度案では高齢者の負担を軽減するため１２年度からアップ率を現役世代並みに抑制する。７０〜７４歳の窓口負担は現在の１割から段階的に２割へ引き上げられ、７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減措置も段階的に縮小されるが、全体的に見れば高齢者の負担は軽くなる。
その分のツケは現役世代、特に大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に加入している人に回される。それもある程度はやむを得ないが、子育てや住宅ローンなどにお金がかかり、最も消費性向が高い世代の負担ばかりが重くなるのはどうか。健保組合の８割以上が赤字であることも改めて指摘しておきたい。
負担増の議論に決着をつけるため与野党が虚心坦懐（たんかい）に話し合うことを私たちは訴えたが、野党側は新制度案について「看板を掛け替えただけ」などと冷淡な反応を見せている。７５歳以上は毎年５０万人以上も増えていく。自公政権時代に何年もかかって制度改革が練られてきた難問なのである。民主党政権になったからといって財源がないまま制度をいじってもやはり妙案は出てこない。
不可解功を焦ったところで財源がなければどこかに矛盾が出てくるものだ。後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案が示された。民主党の社会保障改革の目玉の一つである。「７５歳という年齢で医療制度を分けるのは差別だ」という批判に応えるため自営業や無職の高齢者（約１２００万人）は国民健康保険に移し財政は都道府県に運営させることが柱だ。
ただし会社勤めを続けている高齢者は勤務先の健康保険組合に移り、子どもらの扶養を受ける人（約１７０万人）は負担がなくなる。つまり新制度では７５歳以上の１人暮らしや高齢者夫婦は保険料を払うが、子どもに扶養されて生活の不安が比較的少ない人は自分で保険料を払わなくて済むことになる。身寄りのない高齢者から「新たな差別だ」との声が聞かれるのもうなずける。
７５歳を過ぎるころから医療費の伸びは著しくなり、平均すると現役世代の５倍近い額になる。現行制度で高齢者の保険料アップ率を現役より高くしたのは、今後の急激な高齢化に備えるための苦肉の策だった。これに対し新制度案では高齢者の負担を軽減するため１２年度からアップ率を現役世代並みに抑制する。７０〜７４歳の窓口負担は現在の１割から段階的に２割へ引き上げられ、７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減措置も段階的に縮小されるが、全体的に見れば高齢者の負担は軽くなる。
その分のツケは現役世代、特に大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に加入している人に回される。それもある程度はやむを得ないが、子育てや住宅ローンなどにお金がかかり、最も消費性向が高い世代の負担ばかりが重くなるのはどうか。健保組合の８割以上が赤字であることも改めて指摘しておきたい。
負担増の議論に決着をつけるため与野党が虚心坦懐（たんかい）に話し合うことを私たちは訴えたが、野党側は新制度案について「看板を掛け替えただけ」などと冷淡な反応を見せている。７５歳以上は毎年５０万人以上も増えていく。自公政権時代に何年もかかって制度改革が練られてきた難問なのである。民主党政権になったからといって財源がないまま制度をいじってもやはり妙案は出てこない。
不可解なのは民主党内から高齢者の負担増になる部分に反対が噴出し法案提出をしないよう求める声が強まっていることだ。負担をさらに軽くするのはいいが、財源はどうするつもりなのか。負担を先送りし続け、甘い顔を見せても国民をだますことはもうできないだろう。
この際、小手先の改革はやめ、消費税アップも含めて財源確保の道筋をつけてから、改めて高齢者医療を見直すべきである。毎日新聞
この後期高齢者医療制度の民主党の改革案は財源の裏づけがないのである。また、この法案には高齢者の負担と給付にさいては科学的な分析がしなければならない。また、高齢者の負担増を少なくするために現役世代に大きな負担をしいることになるだろう。財源がないので制度を弄っているだけではないのか。
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菅直人首相は１１日、有事の際に自衛隊を朝鮮半島に派遣できるようにする自衛隊法の改正について「いますぐ、どの法律をどうするということを指示している段階ではない」と述べ、慎重な考えを示した。視察先の東京都新宿区で記者団の質問に答えた。
首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、在韓邦人や拉致被害者の救出を念頭に自衛隊の朝鮮半島派遣に言及。実現には法改正などハードルが高く、政権内の議論も集約されていないテーマだけに、この日の発言で沈静化を図った。ただ、首相は「自衛隊の輸送機などが受け入れてもらえるか、韓国と少しずつ相談を始められれば」と述べ、韓国側と協議を始めることには前向きな姿勢を示した。 産経新聞
私も驚いたよテレビのニュースで朝鮮半島有事のさいには在韓邦人・拉致被害者のために対応すると、自衛隊を派遣すると発言していた。でもこの発言はすぐに周辺事態法整備をはじめ今すぐ考えるべきである。逃げるな奇弁家・うそつきは支離滅裂は日本の国益にならない。
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公共放送の女性キヤスターが日米安保でなくて、近隣諸国との安全保障というわけのわからない議論だけだった。なぜ、軍事同盟が悪いのか・・・・・今なぜ、米軍基地を日本から撤退させるのかということだよ。寺島さんなんかが、日本が米国に従属しているということを述べているのは、月刊世界なんかに書いているように性善説ですよね。カールシュミットが云うように「友敵の論理」である。外交には敵・味方が大切ですね。日本は集団的自衛権は認めるべきですね。自立した日本をテーマにしてるらしいけど、日本が自立するためには、憲法改正・核武装を選択肢にすべきだし。そのとき本当の独立国家となるのです。沖縄の米軍基地に反対するならば中国・北朝鮮の脅威をどう現状認識ができないのである。民主党の幼稚な東アジア外交、友愛の海なんだってくだらない無知な政策だよ。現在、北朝鮮、中国、ロシアとの関係が厳しいのは日米安保が安定していないからだ。今の中国を包囲していかないとナチス・ヒットラーのような国を膨張させることは世界の危機になると思う。
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師走だな 愛しき国に 尽くすだけ
草莽として民草として、命あるかぎり天皇国日本を護る
病とは 生きる時間が 燃えるなり
病はつらいが、日々リハビリして、いつでも全力で生きることができる。
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