真正保守を訴える

全国知事会の議論・・・

１２日の全国知事会議では、今後のエネルギー政策をめぐり、活発な議論が交わされた。点検中の原発再稼働に関し、政府の対応が二転三転したことについて、知事からは「原子力行政に対する国民の不信感はかつてなく高まっている」（泉田裕彦新潟県知事）などの批判が集中した。一方、「脱原発」をめぐっては賛否両論があり、立場の違いが浮き彫りになった。
　「菅（直人）首相がこの夏は再起動なしで乗り切ろうと思っているなら、正面切って言えばいい。なぜ言わないのか」。ストレステスト（耐性評価）の実施によって、運転再開の見送りが決まった九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は、怒りの矛先を首相に向けた。
　谷本正憲石川県知事も「首相が記者会見して地元を説得するぐらいの覚悟を持たないと、解決の道筋は見えてこない」と指摘。さらに、湯崎英彦広島県知事は「首相は政局のために脱原発の方向性を打ち出すのではないか」と述べるなど、首相を名指しで批判する異例の展開となった。
　ただ、今後のエネルギー政策に関する知事の立場はさまざまで、意見集約できる状況にはない。会議では、嘉田由紀子滋賀県知事が将来的に原発依存から脱する「卒原発」を山形県と提案。これに対し、全国最多の原発がある福井県の西川一誠知事は「簡単に原発から脱すると言い切れるものではない」と述べるなど、立地県を中心に慎重論が相次いだ。
　また、黒岩祐治神奈川県知事は太陽光発電の早期普及を求めたものの、「太陽光で全部解決するのは何十年か先では」（仲井真弘多沖縄県知事）といった意見もあった。（2011/07/12-18:13）読売新聞

 

全国知事会の議論で、菅内閣のエネルギー政策について批判・疑問が出るのも当然である。政局のために脱原発は知事会も国民もわかっている。本当に日本の危機ですよ。

節電は国民いじめである。

日本列島は１２日も太平洋高気圧に覆われ、群馬県館林市と福島県喜多方市で３７度、大分県玖珠町と埼玉県熊谷市で３６・５度を記録した。

　気象庁によると、同日午後４時現在、全国９２０の観測地点のうち、最高気温が３５度以上の猛暑日となったのは計２１か所だった。

　同庁では、東日本から西日本では、向こう１週間は気温が平年よりかなり高いところが多い見込みで、関東甲信、東海、近畿、中国の各地方では１３日〜１８日にかけて、九州北部地方では１４日〜１８日にかけて、最高気温が３５度以上の猛暑日となるところがあるという。

最終更新:7月12日(火)17時57分

読売新聞

 

こんなに暑い日々が続いているのに、テレビは節電全体主義である。私は原発も稼動して、産業を守り、国民生活を守るべきである。と考える。菅内閣のエネルギー政策の無策に国民はつきあう必要なし。

 

笠原善三さん逝く

会津に国立大学を創りたいと、市井の人である笠原さんの生涯を賭けたテーマであった。私が三十歳で会津若松市議に当選したときに、会津の未来は高等教育機関の整備が大切と力説して、私を指導していただいた。彼の思想は不正を憎み、庶民のための政治を目指すというものがあった。コチコチの保守思想の私に柔軟な思考を教えていただいた。市議・県議・衆議院議員まで応援していただいたことも心から御礼したい。ご冥福を祈ります。

菅総理は鬼の政治・・・

西岡武夫参院議長は１２日までに、「国難にあたって延命に汲々とする菅直人首相を辞任させることこそ民主党議員の責任」と訴える論文を発表した。具体的な提案として、衆院で内閣不信任決議、参院で首相問責決議の両案を同時に提出し、即時退陣を実現すべきだと主張している。

　論文の表題は「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」。首相が打ち出した「脱原発」のスローガンは、福島第１原発事故対応の失敗をごまかすためで、国政選挙の争点にはなりえないとの認識を示し、「首相がいま総選挙を述べること自体、噴飯ものだ」と切り捨てた。同時に、原発周辺への避難指示が遅れたことで、避けることのできたはずの放射線に住民をさらしたとして、「鬼の政治」と非難した。産経新聞

 

西岡議長の良識に敬意を表したい。民主党の執行部は菅内閣を退陣させて、新たな体制をづくりをすべきだ。自民党は民主党の党内騒動を無視して、被災民のための政策を堂々と主張すべきだ。こんな総理をもった国民は不幸である。

ストレステストについて・・・

ストレステスト（耐性試験）を参考にした原発の安全評価について、政府が統一見解を公表した。定期検査中の原発に対する「１次評価」と、運転中の原発に対する「２次評価」の２段階で評価するというが、わかりにくい。

　ストレステストは今回の津波のように設計の想定を超える事象が起きた場合に、耐えられる余裕がどれほどあるか示すものだ。原発が停止中でも運転中でも、基本的な考え方は変わらないはずだ。

　政府内には安全評価を原発再稼働の条件とするかどうかで不一致があった。統一見解は、異なる意見の双方に配慮した折衷案のようであり、１次評価は、もともと「再開ありき」と受け取られかねない。

　枝野幸男官房長官は、１次が２次より簡易になるわけではないとの見方を示しているが、不信を招かない明確な説明が必要だ。

　政府は、安全評価の項目や計画、評価結果を原子力安全・保安院が作成・確認するだけでなく、その妥当性を原子力安全委員会がダブルチェックする方針も打ち出した。

　東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省に属する保安院に対する人々の信頼感は著しく低下している。最低限、独立した機関の評価が必要であり、安全委の役割は重要だ。

　ただ、安全委に対する信頼も揺らいでいることを思えば、さらなる独立性や信頼性を確保することも考慮した方がいい。欧州連合（ＥＵ）が実施している原発のストレステストでは、他国の専門家を含めた相互評価が実施される。日本も外国人などを含めた専門家チームで判断するなど、工夫が必要ではないか。

　安全評価をめぐる役割について政府と安全委の間に温度差がみられるのも気になる。政府は安全委を積極的に関与させる姿勢を示しているが、安全委はあくまで保安院の評価法や評価結果の妥当性を「確認する」との立場だ。

　再稼働の可否については、政府が責任を持って判断すべき事項だろう。ただ、そのためのデータや各原発の安全評価については、安全委にも独立した立場から積極的に関与してもらいたい。

　２段階評価の妥当性を考える上では、電力需給の実情も重要な要素だ。ところが、立場によって「電力には十分な余力がある」という見方と、「このままでは日本の産業がだめになってしまう」という見方があり、はっきりしない。

　この夏はどうか。今年の冬や来年の夏はどうか。自家発電などの潜在力まで含めたらどうか。さまざまな条件に応じた現実の姿を、政府も関係機関も、はっきり示す努力をしてほしい。毎日新聞

 

私はこの社説も意味不明だ。原発が悪なのか・・・・・・ストレステストは欧州連合が独自にしているもので、大前提として原発を稼動しながら、安全性を確保することだ。日本の電力が安定しなければ、産業の活性化も、国民生活の安定もないよ。山本七平の言った「空気の論理」で冷静さもなく世論をリードしょうとする一部マスコミに嫌な思いがする。原発がなければ日本の未来はない。私はあえて強調する。