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15日にあった政府主催の全国戦没者追悼式で、正午の時報を合図に始まる予定の黙祷(もくとう)が20秒余り遅れた。直前の菅直人首相のあいさつが予定より長くなったため。厚生労働省によると、黙祷が遅れたのは、手術後の昭和天皇が参列した昭和最後の1988(昭和63)年以来という。
追悼式の進行は秒刻みに決まっている。黙祷は午前11時59分45秒に呼びかける予定だったが、直前の菅首相の式辞が予定の2分30秒より40秒ほど長引いた。厚労省は「内容は予定通りだったが、壇上で実際に読む時にゆっくりになってしまったようだ」という。 朝日新聞
英霊は怒っているだろう。天皇皇后陛下に不敬である。こんな人が内閣総理大臣なのだから・・・・民主党の体質が問題かも知れないけれど。
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2011年08月15日
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「日本の侵略戦争が全てのはじまり」。終戦記念日を前に、北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が簡易ブログ「ツイッター」でした発言をめぐり、同町に苦情が相次いでいることが15日、分かった。同町総務課は「書き込みは業者に委託していた」としており、既に注意したという。
書き込んだのは、同町出身のウェブサイト制作会社役員の男性。まんべくんの名前でツイッターを始めたいと申し出があり、昨年10月からスタートした。委託料などは支払っていないという。 男性は14日、まんべくんのツイッターに「明日は終戦記念日だから、まんべくん戦争の勉強をするねッ」などと書き込んだ上、「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと発言した。 これを受け、ネット上で論争が起こり、同町にも「町の公式見解なのか」という電話やメールが相次いだ。 まんべくんは、町の公式キャラクターというイメージからはかけ離れた毒舌で人気を呼び、同ツイッターのフォロワー(読者)は約8万8000にも上るが、以前にも特定の芸能人を批判して謝罪したことがあるという。 同課は「町としてはかわいいキャラを目指しているので、そんなに毒舌で売らなくても…」と困惑気 時事
日本の侵略というならば、法律的な問題提起をしてほしい。東京裁判史観・あるいは日教組の偏向教育というものにもとづいた発言だろう。インドのパール判事のこと、清瀬一郎弁護士とかいう人達のことをご存知なのか。欧米列強のアジア植民地について、どう思うのか。公共的なツールを利用して、先人の大東亜戦争を簡単に否定することができるのか。
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民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自民、公明両党に連立を呼び掛ける考えを示したのを受け、政権内で15日、野党との協力の在り方が主要な争点になるとの見方が広がった。最大勢力である小沢一郎元代表のグループでは「マニフェスト(政権公約)が骨抜きになる」と反発する声も上がり、大連立への賛否が代表選の行方を左右する可能性も出てきた。(時事通信)
小沢グループがそんなこと言えないでしょう。マニフストで子ども手当て二万六千円なんて、できないことを決めたり道路特定財源を止めなくしたり。福田康夫さんと大連立を模索した人が大連立に反対なんて言えないよ。国難ですから、一定期間連立して・・・・後は解散総選挙すべきですね。頑張れ野田さんといいたい。でも、増税も財政再建と財政規律のために必要だけれども、経済を成長させることも実行してほしいな。
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だが、1ドル=76円台で推移する“超円高”は、企業の努力を容赦なく吹き飛ばす。1円の円高で340億円の減益要因となるトヨタの想定レートは1ドル=80円で、1千億円規模の利益が消えかねない。日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は「採算に乗せるのは、不可能」と悲鳴を上げる。
債務危機の欧米に加え、中国やインドもインフレ阻止のための金融引き締めで景気の減速リスクが高まっており、復興の原動力である輸出の鈍化は必至だ。
全国的な原子力発電所の停止による電力不足も企業の生産を制約している。円高も重なり、生産や研究開発拠点を海外に移転する動きが拡大し、空洞化が止まらない。「国内の設備投資は抑制され、雇用や賃金も悪化し、消費が冷え込む悪循環」(エコノミスト)に陥る恐れがある。
さらに政治の機能不全が復興の足を引っ張る。菅直人首相の居座りで政治空白が長期化。民主党の代表選や野党との政策協議などで、本格的な復興策を盛り込む平成23年度第3次補正予算案の編成・成立が大きく遅れる可能性が高い。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「政治混乱で次の一手が遅れることが、日本経済の最大のリスクだ」と警告している。産経新聞
日本経済が厳しいと民主党政権は認識しているのだろうか。だから、連立をして国難に対処すべきだと思う。民主党のため、自民党のためではない。政党・個人の思惑を超えて日本のために・・・・・政治を安定させなければならないと思う。第一には経済の活性化である。日銀の大規模な金融緩和、復興予算で需要を拡大して経済を強くするのである。さらに、財政規律を守るために4Kは廃止さもなければ大幅な縮小すべきである。でも、私は公共事業は日本の災害を防ぐために、強いインフラ整備のために積極的に必要だと思う。 |
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菅直人首相が電撃訪朝を画策していた問題で、北朝鮮側が、朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の差し押さえ回避をひそかに要求していたとの情報が流れている。政権延命のためにも拉致問題の進展という外交的成果を狙った菅政権に、狡猾な北朝鮮が足元を見たのか。菅首相は月内にも退陣する予定だが、次期政権には毅然とした姿勢が求められそうだ。(ジャーナリスト・田村建雄と夕刊フジ取材班)
「北朝鮮側が『制裁解除』と『コメ支援』とともに、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題を持ち出した可能性は高い。そもそも、最高裁判決は6月にも出る予定だったが、1カ月以上も延びている。関係者の間では『菅政権の意向があるようだ』と言われていた」 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏はこう語る。 中井洽元拉致問題担当相が先月21、22の両日、中国・長春で、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と極秘交渉していた問題。 日朝関係筋によると、中井氏は今春から数回にわたり第三国で宋氏と極秘交渉を行ったという。日本側は「拉致問題の具体的進展」を求めたが、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と主張。そのうえで「制裁解除」や「コメ支援」とともに、総連本部絡みの要求もあったとみられるのだ。関係筋が明かした。 《菅首相は7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、『そうした(=電撃訪朝や北朝鮮側との極秘交渉)予定や、準備を進めていることは全くない』と答弁した》 突如浮上した、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題とは何か。 事の発端は、全国の朝銀信用組合が破綻し、その負債処理に1兆4000億円もの公的資金が投入されたこと。東京地裁は2007年6月の判決で、整理回収機構(RCC)が引き継いだ約1500億円の不良債権のうち、約627億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。 RCCは、皇居や靖国神社に近い都心の一等地に立つ中央本部の土地・建物を仮差し押さえしようとしたが、登記上は合資会社朝鮮中央会館管理会の名義になっていたため強制執行(競売)が認められず、登記を総連代表者名義に移転することを求めて新たに提訴。1、2審でRCC側が勝訴し、近く最高裁判決が出る予定という。 「朝鮮総連側の敗色濃い状況だ。総連に約627億円を支払う余裕はない。いよいよ、中央本部の競売は必至という状況まで追い込まれつつある」(司法記者) こうした動きと並行するように、中井氏の極秘交渉は行われたわけだ。 実は、2004年5月、当時の小泉純一郎首相が2度目の訪朝をした際、北朝鮮側は「在日朝鮮人の地位確立」を要求している。これは、朝鮮総連や朝銀への特別扱いを求めたものと分析する向きもある。 救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「ここまで来ては、菅首相も時間切れという可能性はある。だが、正式に退陣するまでは、水面下で何が進んでいるか分からない」と警戒し、こう続ける。 「北朝鮮の金正日総書記が、菅政権と極秘交渉した背景は、日米韓3カ国が進めてきた経済制裁が大きな効果をあげているため。金総書記の年間数億ドルという統治資金が枯渇し、来年の『金日成生誕100周年行事』や『金正恩後継体制継承』のための資金が必要となった」 「ただ、金総書記もレームダック化した菅政権には『国交正常化後の1兆円規模の経済協力』などは期待しないはず。最も具体的で現実的な要求は食料支援と総連中央本部の差し押さえ回避だろう。拉致問題解決の先が見えないなかで、いいかげんな解決をされては大問題だ」 前出の菅沼氏も「最高裁はRCCと総連の和解を促していた。RCCは政府(金融庁)の影響を受ける。北朝鮮側が、影響力発揮を期待しても不思議ではない」という。 菅政権のタイムリミットは迫っているが、この問題は「ポスト菅」の次期政権にも引き継がれる。目先の成果を焦って、拉致被害者や日本が不利益になる約束はしてはならない。夕刊フジ 菅内閣の末期に、北朝鮮と何てもありの交渉をしていたのだろう。菅政権のこのような容共的政策を報道しない左翼系マスコミの責任は大きいと思う。自民党も国家観をもって国益のために厳しく追求すべきだった。
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