「最後だとわかっていたなら」ノーマ コーネット マレック作
佐川睦訳
あなたが眠りにつくのを見るのが 最後だとわかっていたら わたしは もっとちゃんとカバーをかけて 神様にその魂を守ってくださるように 祈っただろう あなたがドアを出て行くのを見るのが 最後だとわかっていたら わたしは あなたを抱きしめてキスをして そしてまたもう一度呼び寄せて 抱きしめただろう あなたが喜びに満ちた声をあげるのを聞くのが 最後だとわかっていたら わたしは その一部始終をビデオにとって 毎日繰り返し見ただろう あなたは言わなくても わかってくれたかもしれないけれど 最後だとわかっていたら 一言でもいい・・・「あなたを愛してる」と わたしは 伝えただろう たしかにいつも明日はやってくる でももしそれがわたしの勘違いで 今日ですべてが終わるのだとしたら わたしは今日 どんなにあなたを愛しているか 伝えたい そして わたしたちは 忘れないようにしたい 若い人にも 年老いた人にも 明日は誰にも約束されていないのだということを 愛する人を抱きしめられるのは 今日が最後になるかもしれないことを 明日が来るのを待っているなら 今日でもいいはず もし明日が来ないとしたら あなたは今日を後悔するだろうから 微笑みや 抱擁や キスをするための ほんのちょっとの時間を どうして惜しんだのかと 忙しさを理由に その人の最後の願いとなってしまったことを どうして してあげられなかったのかと だから 今日 あなたの大切な人たちを しっかりと抱きしめよう そして その人を愛していること いつでも いつまでも大切な存在だと言うことを そっと伝えよう 「ごめんね」や「許してね」や 「ありがとう」や「気にしないで」を 伝える時を持とう そうすれば もし明日が来ないとしても あなたは今日を後悔しないだろうから この詩はＮＨＫの午後九時のニュースで紹介されたものです。米国でも、日本でも評判になっているそうです。
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2011年09月14日
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21世紀初頭に新しい社会をつくる
民主中道の新しい道を創造する
政権交代可能な政治勢力を結集する これが民主党の政党綱領というのだろうか。自民党の谷垣総裁の質問に野田総理が答弁したものである。私は民主党は保守か革新かというイデオロギーは関係ないのか、自由主義・社会主義という対立は必要ないのか。こんなものが綱領的なものだと疑問であるし・・・単なる政権交代を目的とした集まりにすぎないのではなかろうか。
私は民主党に国際的な組織の連携を聞きたいと思っている。社会主義インターとどうなっているのかな。保守党・・自民党は国際民主同盟に加盟している。かっての社会党・民社党は社会主義インターに加盟している。本当に聞きたいのは政党のイデオロギーである。ダニエル・ベルはイデオロギーの終焉としていたが、私は政党には立つ場所としての政治思想・理念が必要だと思う。
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「紅蓮」とは・・・「身体は臨戦態勢にして、いつでも動けるように力を漲らせる。しかし、心はいつも冷静に」ということです。
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少なくとも現段階で、増税は絶対にすべきでない。仮にそうすると3、4年先、つまり東北が復興し、経済がほんとうに回復していることを確認してから、というのが私の発想である。増税よりもいま考えべきは「デフレ脱却」だ。復興に当たって考えるべきは、「増税をするか、しないか」「復興のための歳出をどのくらいの規模ど行うか」「日銀がどのくらいお金を刷るか」という三をいかに最適化し、組み合わせいかんで日本経済のかたちは大きく変わる。たとえば2008年度における政府負債総額は971兆円、名目ＧＤＰは492兆円で、政府負債のＧＤＰは198パ−セント。その収支改善にはプライマリ−バランスをＧＤＰの約5パ−セントにあたる25兆円から、3パ−セントほどプラスして38兆円程度にしなければならない。今日も株価が低迷する。欧州の債務問題と、米国の経済不況という外的環境の下で、野田内閣が増税先行の政策をしているので、国民が不安になりデフレが継続されるのである。野田総理は需要ギャップをどう解消するかが課題であると思う。財務省のいいなりでは困ったもんだ。 |
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戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約４０００の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って１８社の町工場がタイ進出を検討、うち４社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】
海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。
大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が０６年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同協会が現地での当局への登録や税制優遇措置などの取得手続きを代行、円滑な工場操業を後押しする。
０６年から昨年までにタイに進出した企業は６社にとどまっていたが、急激な円高を受けて、今年はすでに１８社が進出を検討。うち４社は来夏までに現地操業を開始する計画だ。従業員が３０人に満たない町工場もあるが、原子力発電所に使う部品の製造など高い技術力を持つところが大半だ。同協会の上原正樹海外事業担当リーダーは「政府が十分な円高対策をとらなければ、技術力のある町工場ほど海外移転に向かうだろう」と話す。
実際、大田区などの有力中小企業に対しては、タイだけでなく、中国や韓国、ベトナムなどの新興国が大胆な税制優遇措置や電力料金免除などを提案し、国ぐるみの工場誘致活動を活発化させており、急激な円高は誘致の追い風となっている。経済産業省が大企業製造業と中小企業計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査では、現行水準（１ドル＝７６円台）の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が「工場や研究開発拠点を海外に移転する」と回答した。
中小企業の間では、以前から取引先の大手メーカーの海外進出に伴い生産拠点を移す動きはあったが、今回は事情が違う。大田区の金属加工会社の経営者は「円高で輸出市場が縮小する中、日本で生産していても生き残れない」と切実だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「歴史的な円高で、中小企業も従来のように国の政策頼みで『何もしない』というわけにはいかなくなっている。政府も国内に残る企業の保護策一辺倒から、企業が海外で稼いだカネを国内にどう還流させるかを考える時期だ」と指摘する。
円高対策もしないし、経済成長もよく考えない。産業空洞化は日本を崩壊させる。アンチビジネス、経済音痴の民主党では駄目ですね。
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