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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省が新潟県の上空で行った放射線量調査で、村上市や魚沼市などの山間部でやや高めの線量が測定された。
放射性物質を含む花こう岩が多くある地域と重なるため、県は「福島第一原発の事故の影響とは言い切れない」としているが、念のため独自に追加調査を行っている。
文科省の調査は８月３０日〜９月２３日に実施。ヘリコプターで高度１５０〜３００メートルを飛び、上空の空間放射線量を測った。その実測値を基に、地表１メートルの空間放射線量などを推測した結果、大半の地域は毎時０・１マイクロ・シーベルト以下で、事故前の通常の測定範囲（毎時０・０１６〜０・１６マイクロ・シーベルト）に収まった。
ただ、村上、新発田、魚沼、南魚沼の各市、阿賀、湯沢両町などでは、山間部で０・１〜０・２マイクロ・シーベルトの地域が多かった。五泉市と阿賀町の境界、魚沼市の群馬県境などには、０・２〜０・５マイクロ・シーベルトの地域もまだら状に存在していた。局所的だが、南魚沼市で０・６３マイクロ・シーベルト、関川村で０・６２マイクロ・シーベルトとなった地点もあった。
毎時０・２マイクロ・シーベルトを超える地域は、計算上、 被曝 ( ひばく ) 量が年間１ミリ・シーベルトを超え、環境省が定めた除染対象となる。
しかし、これらの地域は花こう岩の分布域と重なっている。県が調査結果の評価を依頼した工藤久昭・新潟大教授は、「空間線量は、花こう岩などの天然放射性物質を含む地質による影響で高くなることもあり、すべてが福島第一原発事故による影響ではない」と指摘する。
実際、新発田市山間部の線量が高い地域で、県と市が１３、１４の両日に行った調査では、内の倉川の脇の山腹で花こう岩がむき出しになった場所で、カリウム４０など天然の放射性物質が見つかった。線量を測ったところ、ごく一部で比較的高い毎時１・５マイクロ・シーベルトを測定した。
また、文科省が出した地表１メートルの線量は推測値のため、かなりの誤差が生じている可能性もあるという。このため、県は独自の追加調査を実施し、その結果を公表する。具体的には、村上、魚沼、南魚沼の各市と湯沢町などで、線量の測定ができる車を使って地表１メートルの線量を実測するほか、農地などに含まれる放射性セシウムの量も調べる予定。
（2011年10月17日08時03分 読売新聞）
福島原発第一の放射線は東日本を汚染すると、英国、フランス、米国も言ったのに、無視してのは日本政府なんです。この責任は東電と政府にあることはたしかである。
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2011年10月17日
コメント（0）
資本主義は、他のあらゆる社会形態とは違って、・・・・・・・社会の不安動揺に際し、必ず一定の拮抗力を創り出し、手なずけ、援助するものだ。・・・・資本主義は経済上の変化の一形態ないし一方法であって、決して静止的ではないし、そうさせることもできない。 シュンぺ−タ− |
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政府は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非を検討している民主党経済連携プロジェクトチーム（座長・鉢呂吉雄前経済産業相）の総会で、ＴＰＰで対象となる２１分野について日本が参加する利点と課題などを提示した。輸入増加で国内市場に悪影響を及ぼすとの見方もある農産物については、「関税撤廃の例外とする必要性を主張している国もある」と報告。公的医療保険制度への影響があるとされる医療・保険分野に関しては、「保険診療と保険外診療を同時に行う『混合診療』の解禁や、営利企業の医療参入は議論の対象になっていない」とし、影響は限定的との見方を強調した。
これに対し、交渉参加に慎重な民主党議員からは「関税撤廃による安い農作物の流入が国内農家を壊滅させる」「政府の見通しは楽観的すぎる」といった意見が出た。
（2011年10月17日21時28分 読売新聞）
民主党はもっと慎重にＴＰＰを精査すべきであります。米国は強行に来るからな。負けないようにしっかりとした覚悟が必要だ。
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東京都足立区は１７日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。
区によると、年間の積算放射線量は約２１ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間２０ミリ・シーベルトを超えるという。 検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下（地表５センチ）。同じ場所で地上５０センチでは０・４１マイクロ・シーベルト、同１メートルでは０・２４マイクロ・シーベルトだった。局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。 同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で１７日に計測された放射線量は毎時３・７マイクロ・シーベルトだった。 最終更新:10月17日(月)21時1分 読売新聞
福島市渡利地域もひどいけれど、足立区もそうなんですか。政府は何をしているのか、まったく無責任ですね。報道ステーションも福島渡利地区のことを報道している。こんな、ことでいいのだろうか。六千六百世帯のホットスポットかん゛存在する。これは画期的な報道である。政府は逃げている。ここでやるべきことは、街の建物を壊したり、道路を削ったりしないと除染はない。子供たちと妊婦は疎開させなければならない。政府は福島市渡利地区はどうするのか。
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野田首相は１７日の内閣記者会インタビューで、首相官邸で記者団の質問に短時間応じるぶら下がり取材について、「基本的には受けないという立場だ。記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていく」と述べ、改めて応じない考えを示した。 理由については「こういう（インタビューのような）形で、落ち着いて説明できることが望ましい」と語った。
最終更新:10月17日(月)18時3分読売新聞
ね
野田内閣はぶら下がりをしないという。官僚の手先になって民主党内閣の実態である。それに、沖縄の基地問題、ＴＰＰについて・・米国から言われるようなことをしないと困るんですよね。野田内閣の最大の恐れるのは米国。助けとてくれるのは財務省ですよね。こんな、財務省に使われている民主党なんだから・・・・・これでもう民主党内閣は終わりですね。
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