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昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
インターネットで見ました。民主党には国益も何もないんですね。
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2011年10月27日
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大阪府知事選（１１月２７日投開票）に、同府池田市の倉田薫市長（６３）が出馬表明した。倉田氏は、大阪市長選で激突する橋下徹知事と平松邦夫市長との「仲裁」を試みるなど府内４２市町村長のリーダー的存在で、３０人の首長が賛同する方向。橋下氏には月刊誌や週刊誌が「血脈」報道を炸裂させており、大阪ダブル選で橋下陣営は危機に直面している。
「署名集めに奔走してくれた首長たちの思いを無駄にはできない。政治家としてここで逃げることはできない」 倉田氏は２６日夜、大阪市内で記者会見し、府内首長の出馬要請を受けて、立候補する意向を表明した。 知事選には橋下氏率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議（４７）も出馬する。民主、自民両党は知事選で倉田氏を、市長選で現職の平松氏を支援する考え。市長選にくら替え出馬する橋下氏ら維新の会側と、激しい選挙戦が展開されそうだ。倉田氏は１９４８年生まれ。関西大学卒業後、池田市役所勤務を経て、７５年に同市市議に。９５年から同市市長を務めている（５期目）。全国市長会副会長や大阪府市長会会長を務めるなど、人望も厚い。注目の会見で、倉田氏は、橋下氏について「やんちゃだけど、純粋さ、あのスピード感、いいじゃないですか」と評価しながらも、「市長になることは反対する」と明言。橋下氏がダブル選の争点に掲げている「大阪都」構想については、「争点にしない。国が制度改革するもの。何年もかかる」と語った。 また、橋下府政を「恐怖統治が気になる」といい、「施策ごとに、きめこまやかに各政党に理解いただく運営が必要。府民からしても、透明性が確保できると思う」と対話路線を掲げた。 一方、橋下氏は同日、「行政マンの倉田さんに抜本的な改革はできない」と批判した。 国民の関心が高まっている大阪ダブル選だが、ここにきて、衝撃的な報道が炸裂した。「新潮４５」や「週刊新潮」「週刊文春」が、橋下氏の出生や血脈に関する記事を一斉に掲載したのだ。 某政党の大阪市長選に関する世論調査で、橋下氏と平松氏はほぼ横一線に並んでいるという。果たして、「大阪秋の陣」の勝者は…。夕刊フジ もう、マスコミ・・・とくに橋下応援団の責任はあるよね。彼は単なる独裁者に憧れた器の小さな政治家だったのかな。と思うよ。
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民主党の輿石幹事長は２７日の記者会見で、政府が目指す国家公務員給与の７・８％削減に関し、「地方公務員に波及させると決めたわけでもないし、ましてや義務教育（の教職員給与）に影響することはあり得ない」と述べた。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組出身。仮に国家公務員給与削減法案が成立しても、教職員など地方公務員は給与を大幅削減する必要はないとの考えを示したものとみられる。
これに関連し、連合の古賀伸明会長も同日の記者会見で、「国家公務員の給与削減が自動的に地方公務員につながることはないと、前政権と確認している」と語った。
教職員を含む地方公務員の給与は、国家公務員に準拠して地方自治体が決めることになっている。
（2011年10月27日20時03分 読売新聞）
左翼政党ですね民主党は。日教組が最大の支持基盤ですからね。輿石さんを幹事長にした野田総理はロシアのケレンスキー政権ですね。左翼が国家権力の中枢にいるということですね。ラスパイラス指数なんて知らない人も多いしね。断固地方公務員も給料削減すべきだ。とくに日教組は反日運動の拠点である。
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【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢力への説得材料は少ないうえ、前提である成長戦略の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。
日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。 このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。 ただ、公約を実現する環境は整っていない。 第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。 また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立させるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。 その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。 民主党内閣では、おかしなことになるということですね。なぜ、日本は国際公約として消費税１０％なんて・・・言う、発言することは無責任であり、覚悟もないと思う。
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まだあげ初めし前髪の
林檎のもとに見えしとき
前にさしたる花櫛の
花ある君と思ひけり
やさしき白き手をのべて
林檎をわれにあたへしは
薄紅の秋の実に
人こひしはじめなり
藤村は信州の人。だから林檎がうたわれる。１８９７年刊の「若菜集」に出ている。
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