真正保守を訴える

野田総理・・・国民にTPP交渉こついて説明して

日米やオーストラリアなど環太平洋の２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１２、１３の両日、米ハワイ州ホノルルで首脳会議を開く。これに合わせ、米豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している９カ国も、現地でＴＰＰ首脳会合を開く見通し。政府と民主党執行部は野田佳彦首相がＡＰＥＣに出発する前に、日本のＴＰＰ交渉参加を決める構えだ。
　９カ国は、ホノルルでの首脳会合までに協定内容に関する大枠合意を目指している。当初、今年１１月に実現するとしていた最終合意は、来年半ばにずれ込む見通しだ。
　ＡＰＥＣは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）という環太平洋地域をカバーする広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を将来目標に掲げており、ＴＰＰはその実現に向けた有力な選択肢の一つ。ＡＰＥＣは今回の会議で、広域ＦＴＡに盛り込まれるべき通商ルールなどを議論し、ＴＰＰに反映させたい考え。（2011/11/05-18:52）時事

 

野田総理は国民にTPPになぜ交渉参加するのか、説明すべきだ。政治家としての責任を果たしてほしい。それが、できないならば、交渉すべきではない。

証券会社と銀行のエコノミスト、アナリストをテレビに出すな

私は当事者の投資会社と銀行・証券会社の人をギリシア債務問題、TPPについてコメントなんかもらっているのにいつもあきれる。そんなことよりも、学者を出してもらいたい。最低でも元官僚出もいいから、国際経済のわかる人。学門的にしっかりした理論を構築している人の意見がほしい。証券会社の研究機関は大本営発表である。クルーグマンもそんなことを書いていた。

 

高橋昌之さんの論文

政府は７日、東日本大震災の復興対策費を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案の基本方針を閣議決定し、これから野党の自民、公明両党との協議が本格的に始まります。しかし、私はこの政府の方針に反対ですし、これまでの検討の進め方にも疑問をもっています。

　というのも、野田政権は第３次補正予算案の編成にあたって、まず増税ありきで検討し、それを積み上げて約１２兆円という規模を決めたからです。本来は逆でしょう。まず来年度予算までの間、復旧・復興は何をどの程度やるべきかを検討して規模を決めるべきであって、財源はその後考えるべきです。

　それをまず「どれほど増税できるか」という議論から始めるのは、困窮を極める被災地の実情やニーズを真剣に考えていない証拠です。また、増税についてはやるべきか否かという根本から議論すべきで、増税ありきの姿勢は日本経済のあり方や国民生活に与える影響を無視したものです。

　とくに私は以前にこのコラムで書いたように、震災の復旧・復興財源を増税で賄うことには絶対反対です。その理由は第１に、財源を増税に頼ることは論理的に通らないからです。東日本大震災は自然災害であって現役世代の責任によって起きたものではなく、その復旧・復興によってできる道路、橋、まちづくりといった利益は将来世代も享受するのですから、現役世代だけが負担しなければならない理由はありません。

　野田佳彦首相は「現役世代のツケを将来世代に回してはならない」と主張します。もちろん、これまでの無駄な公共事業による国の借金拡大や少子高齢化社会への対応などは、現役世代の責任であり、税制の直間比率是正という問題もありますから、将来的に消費税率を引き上げて財政再建に道筋をつけることは必要だと思います。

　しかし、今回の震災の復旧・復興については、先に述べた理由から野田首相の理屈はあてはまりません。したがって、財源は復興債を発行して何十年という長期間の償還期限であって構わないと思います。第２に日本経済に与える影響です。日本経済は今、深刻なデフレ、円高など危機的状況にあります。その中で、２０兆円、３０兆円規模ともいわれる東日本大震災の復旧・復興をどのように進めるかは、日本経済の行方を大きく左右することになります。

　震災の復旧・復興は、従来のように無駄な公共事業を進めるわけではありません。将来に利益をもたらす新たな事業なのです。これをうまく進めれば、企業活動が活発化して投資が拡大したり、雇用が増えて個人の消費が増えたりといった効果が出て、危機的な状況にある日本経済を再び成長軌道に乗せられる可能性があります。

　それを個人や法人に対する増税に頼ったら、個人消費や法人による投資のマインドを冷え込ませてしまって、せっかくの経済成長のチャンスを失いかねません。増税は被災された方々の生活もさらに苦しめることになりますが、逆に復旧・復興によって経済が成長すれば、雇用の拡大や収入増につながり、生活再建を支援することになります。

　東日本大震災では悲しいことに多くの生命、財産が失われましたが、震災の復旧・復興はこの危機をいかにマイナスからプラスに変えて、明るい未来を築けるかどうか、それこそが現役世代の課題なのではないでしょうか。決してつじつま合わせのような増税を行うことではありません。

　第３に、増税の対象も問題です。政府・民主党の案では所得税、法人税、住民税、たばこ税となっていますが、いずれも直接税です。これでは間接税が少なく、直接税が多いという日本の長年の問題であり、世界的にも異例な税制の直間比率をさらにゆがめることになります。また、所得税や法人税をこれ以上引き上げることは、個人や法人の海外移転という産業空洞化を招きかねません。

　以前に私がこのコラムで反論したたばこ増税も入っていますが、これも問題です。もう詳しくは書きませんが、日本のたばこ税はすでに世界的に最も高い水準にあり、これ以上引き上げることは特定の品目、それを購入する個人にのみ高い税負担を強いる観点から、税の公平性に反します。震災の復旧・復興の財源を喫煙者に求める理論的根拠がどこにあるというのでしょうか。以上、震災の復旧・復興の財源を増税で賄うことへの反論を書いてきましたが、私は本当にこの第３次補正予算の財源をどうするかという議論は、日本経済を生かすか、殺すかの大問題だと思っています。

　与野党の国会議員にも、同じ危機意識をもっている人はたくさんいるでしょう。与党の民主党内にも、増税反対を主張している議員はかなりの数がいます。党の方針決定にあたっては「反対」を主張していましたが、その後どうなってしまったのでしょうか。今からでも遅くはありません。「増税反対」の行動をとり続けるべきではないでしょうか。

　一方、自民、公明両党など野党は、基本的に増税には反対のようです。これから民主、自民、公明３党による協議が行われますが、日本経済を左右する重大問題だけに、野党は主張をきちんと貫いて、いい加減な妥協はしないでほしいと思います。

　民主党は第３次補正予算案の早期成立を大義名分にして妥協を迫ってくると思いますが、民主党内にも増税反対の声が多くあるわけですから、それをてこに民主党に増税案を撤回させればいいと思います。

　増税に反対する与野党の国会議員が決起すれば、国民世論も同調してくれるのではないでしょうか。そうすれば、財務省の言いなりで増税を進めようとする野田政権の方針などというものは、簡単にひっくり返せるかもしれません。

　繰り返しになりますが、被災地の復旧・復興のみならず日本経済を左右するこの第３次補正予算は、日本の政治にとっても歴史的悪政となるか、善政となるかの岐路です。与野党の国会議員はそれを自覚して、決然とした行動をとってもらいたいと思います。

 

　産経新聞の人が増税反対として、記事を書いたことに感動ですよ。デフレとか、大震災の今の時代に増税をして日本の経済にどんな影響をするのか真剣に考えるべきですね。

ジョージ・ロビンソン

自由貿易の原理は帝国主義国家が力を増している時の原理であり、もっと協調的な世界を実現するためには一人ひとりの人間の存在、人間としての生きざまを守るということを中心にして、特に子供の世代のことを絶えず考えに入れなければならないといけない。

宇沢弘文の言葉

「市場をコントロールしていく」、「マーケット・メカニズムを有効に使う」。これは、市場が主語ではない。人間が主語でなければならない。市場に任せさえすれば、レッセ・フェールで、要するに最終的に神の手に導かれて落ち着くべきところに落ち着き、最適な資源配分ができるという考え方、これが通用したのは極めて特殊な時代であり、その特殊な時代はすでに終わろうとしている。