真正保守を訴える

民主党の無責任な官公労との蜜月関係

政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）

　「人勧は受けるべきではない」

　政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。

　人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。

　これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。

　政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。

　本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。

　実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。

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　しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

　自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。

　政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。

　国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。

 

　民主党は官公労の支援を受けているからね。自律的労働関係とは何かおおいに疑問である。行政改革ができなくて財政再建もできない。人事院を実質廃止したのだから、民主党の超法規的な政治運営は、いつの時代か猛烈に批判されるだろう。

野村不動産、野村総合研究所も売却なの・・・

［２２日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングス＜8604.T＞が国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。

　売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。

　同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。

　野村のコメントはとれていない。

 

野村証券は相当厳しいのかな。関連会社にしても日本はもうシンクタンクまで取られてしまったのかな。

民主党への疑問

政府は２２日、消費増税を柱とした税制抜本改革で所得税の税率構造を見直し、低所得者対策と組み合わせる形で富裕層により多くの負担を求める方針を固めた。現在４０％の最高税率を引き上げたり、適用する対象を課税所得１８００万円超から引き下げたりする案などを検討する。

　所得税では、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止・縮小も併せて抜本改革の課題にする。女性の社会進出を促す目的で厚生労働省が２４年度税制改正要望に盛り込んだが、消費税論議を優先するため年度改正では見送った。第３のビール増税を含む酒税の見直しや、昨年１０月に続くたばこ税の再増税なども抜本改革で検討する。

　一方、消費税率５％引き上げに伴う国と地方の税収配分も決めたい考えで、数兆円に上る地方の単独事業にも配慮して、地方分を３分の１（約１・６％）〜４分の１（約１・２％）の間で調整する案が出ている。朝日新聞

 

　冨裕層に増税はいいと思うけれども、配偶者控除・・・・なくすとか、もうんなに精査した増税の政策をしているのは財務省の手先だと思うな。こんなことでいいのだろうか。経済を成長させるためにとか、地域の活性化のためにどんな政策をとるのか。そんなことは何にもないのだ。私は日銀が金融緩和をもっともっとすべきだったのに、財政危機、金融危機、ハイパーインフレを警戒して何の大きな政策を打たなかった。民主党は需要喚起もしていないのだ。民主党に質問したいのは経済学的に新古典派、ケインズ、なのかハイエク、そんな経済思想も聞きたいな。いつも、このブログで主張しているのは、民主党は、国際民主同盟に加盟しているのか、社会主義インターに加盟しているのかはっきりしてほしいな。世界中の政党は保守は国際民主同盟、社会民主主義の英国労働党、フランス社会党などは社会主義インターなのです。民主党は政党の綱領もないのだから。

 

民主党は自民党の政策に戻っている。欺瞞的ですね。

　自民党の石原伸晃幹事長は２３日、鹿児島市で講演し、今後の政局対応について「消費増税準備法案や２０１２年度予算関連法案をてこに（来年の通常国会で）野田政権を衆院解散に追い込む」と表明した。また、「その後は（民主、自民両党の）どっちが勝っても、政界再編で保守が一つに固まることを模索しながら、強い政治体制をつくらなければいけない」と述べ、衆院選後の政界再編の可能性に言及した。　
　石原氏は消費増税準備法案に触れ、「本来なら法案を出す前に解散するのが正しい方法だが、野田佳彦首相はやらないだろう。ならば出して、（民主党の）公約違反が明らかになったとき、声を上げて戦いを挑む」と述べ、法案提出前の解散は困難との認識も示した。
　一方、自民党の大島理森副総裁は山口市で講演し、「民主党は存在の正当性をなくした。首相が消費増税をやりたいなら、国民に信を問う責任がある」と強調した。（2011/11/23-18:35）時事

 

　民主党は、消費税をしないと言っていたのだから、解散総選挙すべきだね。年金については、民主党の政策に一貫性がないんですよね。マスコミは知らないけれど、過疎の地方に一番財源になるのは何か残念ながら、「年金」なんですよ。金額を減らしたり、へんなことをすれば、地方は危機になるでしょう。年金は地方への所得再分配ですね。

民主党は官民格差を是正せよ

驚きましたね。年金問題で基礎年金、厚生年金、共済年金を一元化するなんていうのは、すぐにはできないのに、あたかもできるように宣伝してきた。そしたら、今回は厚生年金と共済年金を一元化なんていっている。私の事務所に退職公務員の人たちがきて、職域加算、追加費用について既得権だとして陳情を受けた。民主党の政治家は年金は守るから、厚生年金と共済年金の一元化をさせないと官公労、日教組、自治労の選挙支援を受けているから

民主党に年金改革なんてできないよ。今になって自民党の政治に戻ってくるんだから。わらってしまうよ。