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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は９日、２日目の首脳会議を開き、債務危機の克服に向けユーロ圏諸国の財政規律を強化することなどを盛り込んだ議長総括を採択し、閉幕した。今回の首脳会議では、ドイツとフランスが主導したＥＵ条約の改正に英国が反対、深刻な対立が表面化。今後にしこりを残すのは必至だ。
２年におよぶギリシャ発の危機で、ＥＵは何度も加盟国同士の意見対立に直面しながら、そのたび結束を取り戻した。しかし、条約改正を契機に大国の英国がＥＵ内で孤立すれば、今後の意思決定に支障が出る恐れもある。 ＥＵ条約のし改正は、首脳会議の直前に独仏が提案。財政健全化に取り組む政治の決意をアピールし、市場の信頼を回復する目的で、財政規律違反国への制裁厳格化などを実現する考えだった。 条約改正は、たとえユーロ圏限定のテーマでも、ＥＵ２７全加盟国の承認が必要。サルコジ仏大統領は「２７カ国での合意を望んだが、英国のせいで不可能になった」と述べ、首脳会議で最後まで抵抗したキャメロン首相を名指しで批判した。 一方、同首相は記者団に「難しい決断だったが、良かった」と述べ、条約改正への反対を貫いたことに胸を張った。（2011/12/09-22:48）時事 キャメロン首相が正しい。統一通貨なんて無理なんですよ。また、財政に規律をかけることも難しいと思う。ドイツと仏蘭西がどんなに、通貨・金融対策と同じく財政規律をもたせようとしても、投棄マネーの餌食になるだけだ。
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2011年12月09日
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ベトナムなどへの原発輸出を可能にする原子力協定が９日、参院本会議で賛成多数で承認された。だが、賛成の党議拘束をかけた民主党の議員１２人が造反して採決を棄権。岡崎トミ子副代表や増子輝彦・東日本大震災復興特別委員長が役職の辞表を提出した。
参院の羽田雄一郎国対委員長は１２人全員を呼び、党や国会の役職を辞任するよう求めた。羽田氏は記者会見で「ご自身で考えて辞表を提出するべきじゃないかという話をした。責任ある地位にいられるはずがない」と語った。
１２人には被災地選出・出身議員が目立つ。増子氏は朝日新聞の取材に「福島県民の感情を考えると賛成できなかった」と説明。有田芳生氏は「歴史に対する責任として棄権せざるを得なかった」と記者団に語った。その他の棄権議員は次の通り。（敬称略）
民主党の議員は日本の未来のエネルギーにどう責任を持つのか。反対した人には政権政党としての責任感がないのだ。
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自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、日本政府が北朝鮮からの脱北者について「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことに関し「中国の圧力に屈して誓約を飲まされたのならば大きな問題だ。わが国が人権を軽視していると受け止められかねない。不当な圧力には断じて屈するべきではなかった」と批判した。産経
自民党だけでも、この問題を国民に訴えてほしい。日本は主権国家として、中国と堂々と付き合うべきだ。未来の日本人のためにも・・・・・・さらに、チベット独立、台湾独立のためにも。
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参院は９日、自民、公明両党が共同で提出した一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。
野田首相は同日の記者会見で問責決議には「法的拘束力があるわけではない」と述べ、両氏を続投させる意向を改めて表明した。第１７９臨時国会は９日閉会し、国会での与野党攻防は来年１月召集の通常国会に持ち越された。首相が重視した民主、自民、公明３党の協調路線は問責可決で頓挫し、政権運営は厳しさを増した。
首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、問責決議可決について「大変残念だが、厳粛に受け止めなければならない」とする一方、「（一川、山岡両氏は）襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と述べた。一川、山岡両氏も記者団に対し、辞任を否定した。
（2011年12月9日20時23分 読売新聞）
来年の通常国会まで、何にも起こらないですね。自民党のような官僚をうまく活用ことを知っているが、民主党はお山の大将になりたい。マスコミに出て目立ちたい。自民党は世襲制と官僚。民主党も官僚と労組に支持してもらっている。世襲議員と、松下政経塾の出てある。自民党も松下政経塾もいるが、そんなことでは、国民の生活を本当にわかる政治家が少ないと思うのだ。
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私は驚くのは、政府税調とは、野田内閣の財政・経済関係の大臣・副大臣なのだろうか、党税調の会長は藤井裕久さんというのは理解できるが。政府税調では、税制改革の理念も哲学でもない。どうすれば、財界や、有権者への便宜供与みたいなことで、自動車所得税・重量税のことが話題になっている。自民党時代は政府税調は学者が会長をしていた。小倉武一、加藤寛、石弘光などの税制の専門家が与野党の利害を考えないで、正論を形成していった。自民党の大蔵省のいいなりにならなかった。今だったら、神野東大教授あたりがなるべきだろう。民主党は財界と連合の我儘の言うとおりである。そんなことよりも、国家国民のために税制改革をすべきではないのか。民主党の限界だと思う。
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