真正保守を訴える

壷井繁冶

石

 

石は

億万年を

黙って

暮らしつづけた

その間に

空は

晴れたり

曇ったりした

 

壷井繁治（１８９７−１９７５）

アナーキスト詩人、ナップに参加、プロレタリア文学も推進。私は保守・民族派なんて

言っているけれど、壷井さんの詩には圧倒される。詩には思想はあっても、良い詩は

そんなものを超えると思うよ。

 

復興庁は仕事が遅い・・・

東日本大震災の発生から１１日で９カ月、被災地では既に初雪も観測された。こうした中、初の本格復興予算となる平成２３年度第３次補正予算と復興財源確保法が９日閉幕の臨時国会でようやく成立したが、「雪が降る前に予算を執行したい」という与野党議員の共通した思いはかなわなかった。見えてくるのは、「仕切り役不在」のまま進む民主党政権の稚拙さだ。

　「震災からの復興が政府・与党の最重要課題。しっかりと頑張ります」

　今月５日、国会内の民主党幹事長室。樽床伸二幹事長代行は、約２５０項目にわたる復旧・復興事業について国のさらなる財政支援を求める達増拓也岩手県知事に力強く約束した。ただ、達増氏の顔は晴れない。復興情報の２４時間専門チャンネル構想を熱く説いても、樽床氏は「そうなんだよねえ」と申し訳なさそうにするばかりだった。

　県の要望項目は震災から９カ月を経ても数多くが放置されたまま。達増氏は「バッジを着けた国会議員が本当に被災地を思い、国政運営にあたっているのか」と首をかしげた。

　民主党は秋以降、各種団体からの陳情受け付けを幹事長室の「陳情要請対応本部」に一本化した。だが、一日の陳情が数十件に上ることもあり、さばき切れていない。１０月下旬には野田佳彦首相が鳩山由紀夫、菅直人の両首相経験者らに陳情対応を要請したが実現していない。被災地と国を結ぶパイプは詰まっている。産経

 

もう、東北は雪ですね。政府は国会を閉じて、しまっている。さらに、漁業も不完全な状態ですね。農業も停滞しています。復興庁は・・・復旧も出来ていないのです。私は、福島市、郡山市が心配ですね。田中康夫さんが、日刊ゲンダイに福島県内の放射性物質で汚染されている地域は・・・疎開させるべきという意見は正しいと思う。

本当に環境税ですか。またまた増税ですね。

経団連の米倉弘昌会長は10日午前、2012年度税制改正大綱に地球温暖化対策税（環境税）創設が盛り込まれたことについて「極めて遺憾。まずはエネルギー政策の再検討が必要で拙速だ」とする談話を発表した。一方、自動車重量税の減税などは「一定の評価ができる」とした。その上で「社会保障と税の一体改革を一刻も早く断行する必要がある」と改めて強調した。
　日本商工会議所の岡村正会頭は「中小企業関係の租税特別措置延長は評価したい」とする一方、事業継承税制の拡充の早期実現を要望。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、成長戦略関連の税制改正が不十分と指摘した上で「一体改革へ『不退転の決意』で臨んでほしい」と注文を付けた。　

驚いたね。今度は、環境税ですか。そんなことでマニフェストに書いてあったのですか。わからないな。こんなことでいいのかな。こんなことでは、日本は世界一の大増税国家になるよ。それも、綺麗ごとを言っても・・・何にもわけのわからないもんですね。

金融危機をつくる金融工学

金融不安がこうじて金融危機が起こる原因を説明する理論として、2008年秋からの「大停滞」を契機にして、ハイマン・ミンスキ−（1919-1996)の「金融不安定性仮説」（1982)が、一段と支持されるようになってきた。そうした変化は、彼の説をもっとも異端視してきた体制の牙城の米連邦準備制度の一角においても窺われるようになった。ミンスキ−は、堅実な「ヘッジ・ファイナンス」であっても、投棄的な「スペキュレ−ティヴ・ファイナンス」を経て、最後には、まともに配当できなくなり、客の投資を配当に流用する「ポンジ−（ねずみ講)・ファイナンス」に至ると説く。とかく投資は好況な間は配当ができても、必ず不況に見舞われ配当できなくなり、解約が殺到して、金繰りがつかず、ついに破綻する。そうした過程を、投資の性質の変化の３段階にに、それに対応する３種類の金融に区分して見せたのがミンスキーの仮設だ。それを基に彼は、金融は自ら不安定性を生み、安定な金融など在り得ないと提唱した。この結論が説の呼称になった。

一般的に金融はそうした過程をたどらざるを得ないので、投資の汗せ幹旋仲介によって利益を得ようとたくらむ者は、大前提の低利資金が得られやすくなると、第一に前回の破綻が知られている既知の対象には客がつかないから、未知の投資先を開発する。アメリカでのその最新の例が、従来は金融の対象外だった、支払い能力が疑わしい消費者にたいする融資だった。その一部がいわゆるサブプライム・ローンだった。しばらくの間であっても、支払能力を持たせるため、ローンで獲得させた資産の値上がりが仕組まれた。値上がりがある期間続けば、獲得させた資産の転売で、濡れ手に粟の現金収入すらも与えることができた。この仕組みと煽られて、適格者も融資を求める列に加わらせることができた。それがプライム・ローンだ。サプライム・ローンは「撒き餌」の役を果たせられた。

第２に、金融が「ヘッジ」から「スベキューレーティヴ」へと変質しないうちに、投資を早めに引き揚げても多額の利益が得られるように、手持ちの資金をかたにして、何十倍もの額の低利資金を借りて投資する。それが「レバァレツジ（てこ）」だ。

第３に、金融の変質過程の進行を気づかず、進行を遅らせるため、ＣＤＯ（債務担保証券）が用いられた。リスクが異なる債務を細分し、それらの組み合わせを変えることで、好みのリスクの高低とリターンの高低をもつ証券をつくって売買するのが謳い文句だった。だが、実際にはリスクを拡散させるか、あるいはごく一部に集中させることによって「ポンジー」化を気づかせず、遅らせることができた。それが隠された真の狙いだった。

第４に、ＣＤＯによってリスクの所在と程度が不分明になるので、投資情報企業ＣＤＯを格付けされた。それによって、ＣＤＯの６０パーセントが最高のトリプルＡと課題評価された。あくまで、格付けにすぎないのに、あたかも保証であるかのように思わせた。

第５に、それでも遅かれ、早かれ破綻は必至なので、それに備えつつ金融仲介を続けさせるために、危険にたいする一種の保険としてＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が売買された。こうした一連の金融工学の手法は、ミンスキーが指摘したところの金融の不安定性の影響を遅らせることによって、不安定性がもたらす危機の到来を遅らせ、それによって危機を大規模化し、被害を増幅させる役を果たした。それを駆使した金融企業の当時者たちは、最高のミンスキー説の理解者で利用者だった。逆説的だが、ウオール街にこそミンスキー説がもっとも浸透していたのだ。

ＣＤＯを含めたアメリカにおける債権（担保）の証券化は、２０００年の０・５兆円弱から、２００６年には２兆ドルへと増大した。また、ＣＤＳの契約額は２００４年末の６・３兆ドルから、２００７年末の５７・８兆ドルへと９倍に膨れ上がった。

　月刊世界１２号・・・参考資料