真正保守を訴える

またまた公約違反・・野田民主党内閣

八ツ場ダム（群馬県）建設問題に関し、民主党の前原誠司政調会長は１５日の記者会見で「官房長官に（党側の意見を）申し入れ、それから先については委ねたい」と述べ、藤村修官房長官に建設の是非の判断を一任する考えを示した。中止を強く主張してきた前原氏が、政府側に対応を委ねると態度を軟化させたことで、ダム建設が進む可能性が濃厚になった。

　藤村氏は、党の議論も踏まえた上で「手続きにのっとって国土交通相が適切に処理、対処する」との立場で、ダム事業を検証し「継続が妥当」とした国交省側の意向を尊重するとみられる。前田武志国交相は「年内に最終判断する」と明言している。

（共同）

 

民主党の選挙公約はまったく信用できない。八ツ場ダム（群馬県）建設問題に関連していた人は迷惑だったようね。マスコミの責任も多いよね。前原さんは・・・狼少年・・・ですね。政治家としては軽薄ですね。民主党の次期代表候補ですけどね。

社会保障の一体改革のかたちが見えない。

「一体改革」の理念＝北海道大教授・宮本太郎

　昨年１２月、私たち「社会保障改革に関する有識者検討会」は、政府に「安心と活力への社会保障ビジョン」を提出した。このビジョンをたたき台の一つとしてその後改革論議が続けられてきた。ところが今、増税論議が正念場を迎えるなか、改革の理念があいまいになっている。

　改革の理念とは何だったのか。キーワードは「全世代対応」「再分配機能の回復」「参加保障」「一体改革」の四つだ。

　現役世代の雇用が安定していた時代の名残で高齢者の現金給付に偏った社会保障の対象を、現役世代にも広げる。ただし、世代間の不均衡に加え、世代内での格差も広がっている。したがって再分配機能の回復を目指すが、お金の再分配よりも参加保障を重視する。つまり、保育サービスや就労支援で、あるいは介護や医療に雇用をつくりだすことで、現役世代に参加と就労の機会を保障することを目指す。財政再建の努力と並行して、参加保障の財源を確保しなければならない。雇用を広げなければ、経済は縮小し、財政再建そのものが成り立たなくなる。だからこその一体改革なのだ。

　こうした改革の理念があいまいになり、震災直後は効率化と給付減ばかりが声高に語られ、逆にここ１カ月ほどは、年金や医療をめぐる負担の先送りばかりが目立つ。震災にかこつけて給付抑制を図ったり、政治的に苦しくなると今度は負担を隠したりという有り様だから、社会保障改革など結局は増税の方便にすぎないのだという見方も広がるのだ。

　国民が求めているのは政治が改革の理念と展望をきちんと示すことである。個々の給付増、負担増の適否は、こうした理念に照らして判断されるべきことだ。まずビジョンを語ってほしい。毎日新聞

 

年金や医療の先送りで、野田民主党内閣の先送りばら撒き政策のオンパレードである。こんな無責任な内閣は民主党の正体みたりである。国民は冷静に考えるべきである。高齢者の二割負担は当然だし、こども手当を富裕層に配分するのもおかしい。それに、私は通院のたびに１００円くらい負担するのは賛成である。なぜならば、高額医療に対するもので必要である。

とぼけてるな・・野田総理の冷温停止宣言

おかしいですよ。冷温停止宣言てなんですか。海水に放射能で汚染された水を放出するなんていうことなのに。野田民主党政権には「福島県民」の怒りというものがわからないのだろう。そんなことより、東京電力に刑事責任を問わせるべきですし、菅前総理への責任追及すべきだ。何がステップ２を達成しました。どんな気持ちで言っているのか。被災地に帰ることなど厳しいのではないのか。

橋下大阪市長は独裁者・地方自治の自殺ですね。

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。

 

全体主義ですよ。独裁政治ですよ。それを先導しているのは、日本の幼稚な愚かなマスコミですよ。地方自治体は二元代表制度ですよ。首長を監視して不正や政策のまちがいを質すのが議会なのに、議会を悪者にして、それを扇動する日本のテレビマスコミ。大東亜戦争の時と同じですよ。原発の安全神話も同じだよ。山本七平の言う「空気の論理」ですよ。左右の愚かな全体主義を排除すべきですね。橋下市長のしていることは「地方自治の自殺」であり、ロシアのプーチンと同じですね。カール・シュミットの「友敵の論理」で政治をしている。

米国の陰謀

来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）は１６日午後、東京都港区の米国大使館で一部記者と会見し、長期化が予想される東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の放射性物質除去作業に米国企業も参入させたいとの意向を表明した。日本政府側にも既に意向を伝えたという。

　副長官は、日本政府が福島第１原発１〜３号機原子炉の冷温停止状態を達成できたとして事故収束への工程表の「ステップ２」終了を決めたことについて、「回復への重要なステップの一つで、達成できたことは非常に喜ばしい」と歓迎。

　１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故を経験した米国は、原子炉の冷却作業や廃炉、周辺地域の放射性物質の除染作業などでノウハウを蓄積しており、「多くの米企業が参加を望んでいる」と語った。

福島第一原発はＧＩのものだよ。米国製ですよ。そして、水素爆発して放射能物質で汚染されて、国内業者が除染しているのに米国の企業に除染の仕事をやらせるのかな。米国の高い戦闘機を買わせられるのと同じだよ。