真正保守を訴える

ケネディ家の家訓

when the going gets　tough,the tough get going,「状況がタフになると、タフなものが道を切り開く」ケネディ家の家訓

定年延長反対

年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。

　「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。

　再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。

　反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は１３年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。

　トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

　一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは１８年に能力主義に基づいて６０歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」（担当者）と弊害を生んだ。このため、来年１月から定年制復活を決めた。

　再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。

団塊の世代の周辺が病気になったり精神的に疲れている。それなのに、定年延長ですか。私なんて、まじめに仕事一筋に生きてきました。下積みから、市議会二期、県議４期、代議士一期しました。大病をして、もう生きているのに感謝です。本当に燃え尽きる人生を過ごす人は働くのは６０歳までです。こんな情報時代、競争時代、昭和は遠くなりにけりです。民主党政府は国民の年金を少なく、短くするために定年制延期を政策にしているのです。もう、高齢になっても働かないと、生きているのが迷惑なような政策に感じられます。そんなことより、もっと別なことが大切です。生活保護世帯、障害者、高齢者を考える。共生社会をめざすべきです。人生設計は個々に考えるべきです。

久世光彦さんの「マイ・ラスト・ソング」

はるかにはなれた

そのまた向こう

誰にでも好かれる

きれいな娘がいる。

 

 

あかるい笑顔

お日さまのよう

くりくり輝く目は

お月さまのよう

 

山羊にでもなって

いっしょにいたい

毎日あのむちで

私をたたいておくれ

 

「草原情歌」という詩です。久世光彦さんが「マイ・ラスト・ソング」に書いてある詩です。

「最終章」というのが最後の本です。この本で久世公尭参議院議員がお兄さんだと

はじめて知りました。久世参議院議員は会津若松市に幼少の頃、お父様の転勤で

会津若松市で暮らされたことがあると聞いてます。

少人数学級をすべきだ。民主党野田内閣

政府は16日、文部科学省が2012年度予算概算要求に盛り込んだ来年4月からの小学校2年生の35人学級化について、法改正を伴う制度化を見送る方針を固めた。各都道府県の申請に基づき配置する「加配教員」を活用することで、小2の35人学級自体は全国でほぼ実現する見込みだが、財政状況などに配慮、制度化は今後の検討課題とする。
　35人学級は小1で今年4月から、1クラスの上限人数を40人から35人に引き下げる義務教育標準法の改正により制度化された。同省は12年度に小2への拡大を目指したが、東日本大震災からの復興が予算編成の最大テーマとなる中、財政負担増などを懸念する財務省が反対。同年度予算特別枠の重点事業から漏れた。　

教育は国家百年の基本である。少人数学習をして児童生徒の「生きる力」をつくることであり、日本丸を動かす人間をつくることである。民主党は教育にまったく無関心であり、大衆迎合してばら撒きをしている。こんなことで、日本の教育はどうなるのか。

もはや統治能力さえ欠いた民主党［酒井充の政界××話］

初めて民主党を担当して２カ月半が過ぎた。この間、野田佳彦首相は早くも内閣不支持率が支持率を逆転した。理由はいろいろあるだろうが、決定的な要因が思い浮かぶ。それは政権与党として驚くほど党の統治能力を欠いているということだ。

　最もわかりやすい例は、原子力協定の承認をめぐる造反劇だ。賛成しなければ「党議拘束違反」だったはずだが、執行部は口頭注意や党役職辞任を求めた程度で、党倫理規則に基づく処分を行わなかった。政府が提出し、党も賛成を決めた協定に反旗を翻しても「おとがめなし」という前例を作ったのだ。

　同協定はベトナム、韓国、ロシア、ヨルダンの４カ国に日本の原子力関連の技術移転を可能にするもの。起立採決だった６日の衆院本会議で京野公子氏が反対し、ほかに１５人前後が退席などで棄権した。

　ほかの民主党議員や自民党など野党の賛成多数で協定は可決、参院に送付されたが、９日の参院本会議採決でも造反劇は繰り返された。

　ボタン投票で賛否がはっきりする参院では、有田芳生、石橋通宏、大河原雅子、岡崎トミ子、金子恵美、今野東、佐藤公治、田城郁、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ、増子輝彦各氏の計１２人が棄権した。

　被災地選出の議員が目立ち、「原発事故で福島県民が苦しんでいる中で賛成できない」（福島県選出の増子氏）といった理由が多かった。だが、野党・自民党の福島県選出議員でさえ賛成して承認されたことを考えると、与党の責任とは何なのだろうかと思ってしまう。ちなみに徳永氏は造反直後、野党が提出した一川保夫防衛相への問責決議案に対し本会議で反対討論を行った。党議拘束違反者に党を代表させる執行部の寛容さには驚くばかりだが、討論の内容がまたひどかった。

　「『安全保障の素人で、それが本当のシビリアンコントロールだ』との一川氏の発言のどこに問題があるのか」と言ったかと思えば、ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐会に欠席して同僚議員の政治資金パーティーに「こちらの方が大事だ」と出席した一川氏を擁護するためか、「パーティーも政治家の大事な仕事だ」と訴えた。政府・党の方針に反することも「どこに問題があるのか」ということなのだろう。もはや無秩序状態である。

　衆院で棄権したある議員は採決前、「協定の話は党のどこで議論していたのか」と執行部にかみついた。協定については昨年から党外務部門会議などで議論していた。そんな基本的な認識さえ欠いているわけだ。党の議論や本会議の採決を軽視しているとしか思えない。

　党の緩みは別の面でも顕著だった。民主党は衆院本会議前に代議士会を開催している。だが、開始時間通りに参加しているのは全衆院議員３００人に対し、平均６０人ほど。平野博文国対委員長は毎回のように「緊張感がないとみられても仕方ない」と出席を呼びかけたが、格段に増えることはなかった。学級崩壊というよりも政党崩壊の状態だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる問題も同じようなものだった。１０月中旬から党内議論を続けた末に１１月９日に党プロジェクトチームが出した結論は「政府には慎重な判断をすることを提言する」だった。執行部は推進派が多かったが、慎重・反対派の意見に配慮した結果だった。

　首相は２日後の記者会見で「交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明した。一般的な国語力があれば、参加表明と受け止めるのが自然だが、慎重・反対派は首相に感謝の言葉まで述べた。首相が１カ月近く費やしてまとめた党の提言を「無視」したというのに。

　最近、また奇妙な動きが出ている。首相は消費税増税に「不退転の決意」で臨む覚悟を示している。それなのに鈴木克昌筆頭副幹事長が消費税増税反対の署名活動を展開しているのだ。

　筆頭副幹事長といえば幹事長直属の党幹部だ。首相の意思を否定するような行動なのに、輿石東幹事長は「けしからん行動でもない」と理解を示し、樽床伸二幹事長代行も容認している。「党の憲法」ともいうべき綱領を持たない民主党は、中国文化大革命の「造反有理」を信奉しているのだろう。

　鈴木氏はケジメをつけるつもりだったのか、署名活動を始める前に辞表を提出した。しかし、執行部は受理せず、鈴木氏は今も党務をこなしている。なんだか出来の悪いドラマを見ているようだ。これが日本の政権与党の実態である。産経新聞

 

こんな統治能力のない政党に日本をまかせることはない。社会保障の一体改革の集まりも少数の人しか参加していない。こんなことで政権党の自覚がまったくない。原子力の協定についても民主党内閣の成長戦略という政策だろう。自民党は野党としても、今後の原発解決にも原子力の研究が大切であることを知っているのだ。自分たちの政権が原発事故を起こして責任も感じない。こんな政党は何を考えているかわからないと思う。即刻解散総選挙をすべきである。残された時間は少ない。欧州の債務危機、米国の高圧的なＴＰＰ交渉、中国の軍備拡大について・・・・・民主党にこれ以上、外交・内政を混乱させてもらいたくない。