2011年12月29日の記事一覧 - 詳細表示

　私は日本が社会保障充実のための消費税の増税は必要だと思います。医療費、介護、年金は財源不足ですから。私は健康な時は「福祉国家」に批判的でした。でも、大病をして、医療の当事者（病人)になり、医療の課題も少しはわかりました。驚いたのは、医療費を払えない人が増えているのです。年間所得が412万くらいですが、ほとんどは200万以下です。生活保護は97年は90万人だったのが、現在は250万人となっている。厚生年金を物価が下がっているので給付を下げるということですが、本当に下がったら年金生活者はどうなるのか、税収を上げるのには、増税より、今は経済を成長させることです。ＧＤＰは現在50兆円も減っているのです。消費税の増税は必要だが、今は無理だ。デフレ脱却と円高対策をすべきだ。「増税で国滅びる総理知らず」「生かされて燃えつきるまで語りたい」

　欧州経済の混乱が収まらない中、各国政策当局は「無制限」という禁じ手を相次いで繰り出した。ひとつ目は、スイス中銀だ。ユーロ安・スイスフラン高に歯止めをかけるため、一定水準を超えるユーロ安には無制限の介入で対抗すると発表した。価値が下がりまくったユ－ロを、フラン高に苦しむスイス中銀が事実上の言い値で買ってくれるというむちゃな話だ。

もうひとつは、日米欧中央銀行による欧州民間銀行への無制限資金供給だ。デフォルト懸念が一段と強まるギリシャ懸念が一段と強まるギリシャ国債、これを大量保有するフランスやイタリアの銀行が窮地に立たされている。具体的には、銀行間取引で資金を融通してもらえない状態に陥っている。90年代後半の邦銀と状況は同じ、万が一、欧州域内の大手行が経営破綻すると混乱に拍車がかかることから、三極が急きょ年末向けの資金繰り対策に乗り出したのだ。だが、考えてみてほしい。欧州危機の発端は07年米国サブプライムロ－ン問題、翌年のリ－マンショクだ。世界的な不動産投機に踊った民間銀行の不良債権を、欧州金融当局が肩代わりしたものだ。この間、景気回復せず。ギリシアなど財政基盤の弱い国が狙い撃ちされたのだ。ツケをこれ以上回せない段階で、もう一度「無制限」というモルヒネで痛み止めしただけにすぎない。欧州域内の結束強化、ギリシヤやスペイン、イタリアなど南欧債務の共同化など、痛みを伴う根本治療しない限り、病根は除去できない。それどころか、長期化するユ－ロ安に伴う円高という副作用で、日本もとばっちりを受け続けることになる。

わかりやすい、説明ですね。欧州の危機をはっきり、欧州危機の発端は米国のサブプライムローンとリーマンショックだということは当然であり、米国の責任は大きいと思う。