真正保守を訴える

言霊

　古代の日本人が言葉にひそむと考えた超自然的な力のこと。折口信夫の「言霊信仰」によれば、言葉による予言に起源を持つとされ、現代の文学呪術観もその延長上にある。外国でも呪術的な呪文などがその典型であり、人間の本性を背景にした概念である。言葉を支配するものが知や権力を支配するという現象をもたらし、日本でもその傾向が強かったため、言葉そのものが宿ると言われている。

エドモンド・パーク

　イギリスの保守思想家（１７２９−９７）「フランス革命の省察」で革命の急進的な自由主義思想の暴動に危機を感じ、その伝統破壊を批判した。保守思想はややもすれば伝統的な世界を第一義におき、進歩や変革を否定しがちになるが、真正の保守思想は経験的発想にもとづき、特定のドグマや世界観に頼ることなく、臨機応変に状況に対応し、人間の悪が急進主義に結びつくことを批判する批判思想である。パークは分析より直観を、普遍的法則より個性的行動より個性的行動を社会的連関と歴史的蓄積を、社会契約より社会的有機体説を尊重した。

野田内閣の支持率低下

野田佳彦内閣の支持率低下が止まらない。報道機関の最新世論調査でも確実に下落しており、毎日新聞では危険水域に近づく３８％まで下がった。野田首相が「捨て石になる」とした消費税増税でも、拒否感が強まっており、今後の政権運営に影響を与えそうだ。

　毎日新聞が５日朝刊で報じた調査では、内閣支持率は３８％（前回比４ポイント減）で、不支持率は３４％（３ポイント増）。共同通信では支持率は４４・６％（２・５ポイント減）で、不支持率は４０・３％（６ポイント増）だった。

　支持率が３０％を下回ると「危険水域」とされ、政権維持が困難になる。このペースでいけば、野田内閣は来年前半には危険水域に突入しかねない不人気ぶりだ。

　注目すべきは、野田内閣が財務省主導で進める「増税路線」への評価。

　共同通信が、消費税１０％増税への賛否を問うと、賛成４７・８％、反対５１・４％。毎日では、賛成４５％、反対５４％で、いずれも反対が多かった。

　民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選マニフェストに、消費税増税を明記せず、税金の無駄削減で財源を捻出できると主張したことについては、共同調査で５７・５％が「公約違反だと思う」と指摘した。

　消費税増税法案と衆院解散・総選挙の時期に関する質問では、毎日で６４％が「法案を国会提出する前に衆院解散すべき」と答え、共同で５０・７％が「増税法案の成立前の解散」を求めた。

 

各新聞の世論調査で野田内閣の支持率低下ですね。どんな政策を訴えても真実味がないですね。さらに、防衛大臣の更迭もできないようではガバナンスがないんですね。野田さんは・・・・・・何をしたいのかわからないですね。

野田総理の大増税に国民は怒るべきだ。

野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万〜８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。

　「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」

　野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。

　復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７〜８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。

　これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。

　例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。

　消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。

　また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。

　同研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「復興増税を２５年間にしたため、こちらは家計に打撃はそれほどない。ただ、消費税が与えるインパクトは大きい。しかも、今回の試算は、確定に近いものだけを計算したものなので、実際の負担はさらに増えることもある」と話した。

　確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。

　先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。

　ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。

　一方、年金支給開始年齢を６８−７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３〜５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。

　まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。

　「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」

　野田民主党を許していいのか。　

 

許せないですよ。私は社会保障の充実のために、消費税は増税することは容認するが、財務省の狂信的な増税は国民を苦しめる。財務省のキャリア官僚は貧困層の苦しみがわかるわけはない。東大卒のエリートは富裕層しかいないから。

あつ坊 冬の俳句

わが歩き枯葉のようにコンビニに

 

外套で体で覆い暖かき

 

ふるさとの雪の便りはいつの日か

 

柿食べて師走の日々は本を読む

 

わが体鞭を打ちつつリハビリだ

 

ランボーの地獄の季節寒きもの