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自民党の石原伸晃幹事長は６日、政府・与党が消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱素案を決めたことについて「決定といっても民主党内で１００人以上が増税反対だ。それで本当に決まったのか」と批判した。
野田佳彦首相が今後呼びかける与野党協議には「本当に政府・与党で決めたならば閣議決定をし、それでも離反する人がいるなら、その人と決別してから野党と協議をするのが手順だ」と挑発した。都内で記者団の質問に答えた。産経
そのとおりですね。でも、自民党は民主党の消費税への無為無策を糾弾すべきです。デフレの時に消費税増税はどうなのか。株が１万くらいに回復してからでもいいのではないのか。あるいは、民主党のバラマキ政策を止めること、行革に反対する官公労・連合に応援してもらっている民主党に行革なんて絶対に出来ません。
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コメント（2）
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ギリシア、イタリア、スペインの財政危機について国家財政のことが話題になっているが、ユーロという欧州の統一通貨の影響はドイツの独り勝ちとなっていいる。そのことも考えるべきである。投機の対象とされてしまったこともあるし、北ヨーロッパと南ヨーロッパの経済的地政学的な問題もあるだろう。ギリシアのようにならないために増税と言うのは説得力がないと思う。もちろん、私も消費税の増税は必用だと思う。
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［６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロの崩壊と欧州連合（ＥＵ）の分裂は国際金融システムに破壊的な結果をもたらすことになるとの見方を示した。インドの各紙が報じた。
ビジネス・ライン紙によると、ソロス氏はインド南部の都市ハイデラバードで、「ユーロは現在、ＥＵの政治的結束を脅かしている可能性がある」と指摘。「ユーロが崩壊した場合、ＥＵの分裂につながるだろう。それは欧州だけでなく、世界の金融システムにとって破壊的な事態となる」と語った。
エコノミック・タイムズ紙によると、同氏は「（ユーロ圏危機は）２００８年の危機よりも深刻で脅威になっている」と指摘した。
また、ミント紙によると、同氏はビジネススクールのイベントで、「債権国と債務国」の不均衡によって、一部のユーロ圏諸国は短期的に、さらなる緊縮財政措置を取る必要があるかもしれないと述べた。
「残念ながら、彼らは深刻な金融危機をまだ解決しておらず、状況悪化につながっている。しかも解決策が見つかるかも全く分かっていない」と指摘した。
ユーロの国家財政の危機が、アイルランド、ポルトガル、ギリシア、イタリアと続き、止まりそうもない。スペイン、フランスにも波及している。南欧の政権がポピリズム、つまり人気取りのバラマキのため、実力以上の財政支出を続けた。というが、それだけではない。ドイツ、フランス、イギリス、そしてオランダという国が責任がある。これらの国が南欧の財政危機の国におカネを貸したのである。また、ギリシアは投機筋の犠牲になったのである。リーマン・ブラザーズの破綻から続く金融不安のなかで、いきなり対ＧＤＰ１６％あまりの財政赤字の急浮上は、投機の格好の餌食にされた。ギリシアにたいするＣＤＳの契約料率は、５６％とべら棒に高くなった。グローバラィぜーションの結果、国際競争力は通過の交換ルートと単位労働コストの高低だけでほぼ決まるようになった。世界中どこでも技術も原材料も買えるからだ。ユーロ圏内では、通貨の交換ルートの変動にともなう有利とか不利とかいった要因が除かれる。だから、国際競争力はほとんど単位労働コストで左右されることになる。そうすればドイツの独り勝ちとなる。政治経済史の立場から欧米の過去と未来を論じたハ―ヴァード・ビジネス・スクール教授の二―アル・ファーガソンが、「２０２１年、新しいヨーロッパ」という戯文を寄稿した。「ユナイテッド・スティッ・オブ・ユーロップ」の中心は独り勝ちのドイツだとしている。
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本買へば表紙が匂う冬の暮
恋心寒さのなかに忘れまい
さかさまにゆかぬ年月新年は
母からの年賀状生きる糧
人恋し冬の夜空に想い出す
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国の科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議（議長・野田首相）が、本会議や専門調査会を開催できない異例の事態に陥ることが、５日わかった。
有識者議員の人事案が先の臨時国会で採決されなかったためだ。事態が長引けば、科学技術予算の重点配分項目決定など２０１３年度の予算編成にも影響が出るおそれがある。
同会議の議員は関係閣僚と有識者１４人以内で構成し、半分以上を有識者とすることが内閣府設置法で定められている。現在は、閣僚、有識者各７人で構成されているが、 本庶佑 ( ほんじょたすく ) 議員ら有識者３人は１月５日で任期が切れる。政府は平野俊夫・大阪大学長らを後任とする人事を国会に提示。しかし、審議時間がとれずに同意が見送られたため、きょう６日から、同会議が成立しないことになった。
（2012年1月5日21時53分 読売新聞）
総合科学技術会議のこともできないのは、官房長官の責任であり国政運営に真剣なところがない。来年度の予算編成に科学技術の理念がなくてどうするのだ。
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