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与野党の幹事長・書記局長が19日午後、国会内で会談し、民主党は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の協議を正式に呼び掛ける。しかし、自民、公明両党などは国会審議を通じて党の見解を主張する方針で、政府が消費増税関連法案を提出する前の協議は拒否する考え。同日の幹事長会談は平行線をたどるとみられる。
一体改革の協議に前向きなのは、野党7党のうち社民党とたちあがれ日本の2党のみ。自公両党や共産党、みんなの党などは応じない姿勢を崩していない。 野田佳彦首相が16日の民主党大会で、野党が消費増税関連法案などの成立を阻んだ場合の衆院解散をちらつかせたことから、自公両党などは態度をさらに硬化させている。 消費税も出すのかな。選挙制度をするということも無理ですね。もう、民主党野田内閣はダッチロールである。いかにしたら国民の人気が出るかということばかり考えるのが民主党である。 |
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2012年01月18日
コメント（2）
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民主党は本当に国会議員の定数を減らす覚悟があるのか。疑問ですね。今日の提案はまったく無意味なんですね。比例代表について８０人減らすなら、中選挙区にもどすべきですね。民主党はポピリズムですからね。そんなに深刻に考えていないでしょう。
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１８日夕方、経産省の原子力安全・保安院の協議に反原発派の団体が乱入し、警察が出動する騒ぎとなっている。
保安院は１８日、大飯原発（福井・おおい町）３・４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの妥当性について話し合い、全国で初めて「妥当」とする判断を示す予定だった。しかし、反原発を掲げる市民団体らが別室に設けられた傍聴席から会議室になだれ込んで協議を妨害したことから、経産省は警察の出動を要請したという。 警視庁によると、市民団体らは建物内で座り込みを続けている。 日本テレビ どんな理由があっても、暴力行動は否定されるべきである。民主党政府も脱原発と煽った責任もありますね。残念だけど、沖縄基地問題が煽ったように・・・・。原発なしでは日本経済は成り立たないということである。
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ニューズウィ―ク１月１１日号でロバート・フランク（コーネル大学経済学部教授）は「米国は所得でなく消費への累進課税に切り替えれば景気の回復の早まり税収が増え財政赤字の解消にもつながるとしている。」また、今公共投資の出番であると。消費を増やすことができるのは政府だけだとしいる。公共部門には緊急にやるべき仕事はたくさんあると。「痛みを与えず、破綻を避けるには、現行の累進課税制度を廃止して、各世帯の年間消費支出に対して、より累進的な課税をすることだ。としている。
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ウオール街が富を築いて資本家が金持ちになる仕組みも理解したら、時は熟したも同然。怒りと困惑のさざ波を束ね、報いの津波を起こすのだ。ろくでなしどもに、彼らが招いた苦悩と悲嘆の代償を払わせるのだ。銀行が破綻したらまず取締役を○○○にするべきと・・・・批評家のＨＬメンケンは書いている。
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