真正保守を訴える

チベットの人権問題・・・

　【北京、ニューデリー時事】中国四川省甘孜チベット族自治州タンゴ県で２３日、治安部隊がチベット族住民のデモ隊に発砲し、同住民１人が死亡した。このほかチベット寺院の僧侶少なくとも３人が重傷を負った。インド北部ダラムサラのチベット人権団体「チベット人権民主センター」などが伝えた。
　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府も声明を出し、中国に住むチベット族の平和的デモに対し、警官隊が無差別に発砲したと非難した。
　タンゴ県では最近、多数のチベット族住民が公安当局に逮捕されており、２３日午前にチベット族住民による抗議活動が起きていた。死傷者数は定かではないが、２人以上が死亡したとの情報もある。（2012/01/23-23:41）時事

 

チベットの人権問題は大きな問題であり、中国に住むチベット人に対して警官隊は無差別攻撃をしているようだ。

鈴木亘学習院大学教授

消費税を引き上げても、トータルの税収は増えないので財政再建にはなりません。社会保障の維持可能性も高まりませんので、私は消費税引き上げには大反対です。社会保障のための財源を確保するためには、社会保障支出の効率化や相続資産からの財源調達を行うべきと思います。

高橋洋一

為替とは、長期的には両国の購買力平価、中長期的には金利差で決まり、金融政策の動向が色濃く反映される。今回の円高は、日本の金融政策の相対的な違いによるところが大きい。
「世界標準」の中央銀行は、中長期的にインフレ率をどのレベルに設定するか政府と目標を共有したうえで、いかなる手段を講じるかは、政治に左右されない独立性を確保している。

小野善康 大阪大学教授

「増税しても使い道を間違えなければ景気はよくなる」

溝口敦

警察はどうせ暴力団をパクる能力を持たないのだから、暴力団を非合法化して、暴力団ゆえにパクられる法に改めるべきだ。その方が住民を盾にするより健全だろう。