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世間が汚れはてている、卑賤で
欺瞞に充ちているからつきあえない、 だから見棄ててゆく...こう仰しゃるのですね。... しかしいちどもご自分が悪い という言葉はございませんでした。 誰にも、社会の悪いところ、
不完全、欠点は指摘できる。 もしも、そんなことばかりをして、 自分を変えようとしない人たちばかりの 社会だったら、何も変わらなくなる。 自分から何か変わる人が増えるよう、 社会に働きかけることって大切だな。 もっとも多数の人たちと共に生活し、
共通のことで苦しみ悩み、 そのなかに生きる希望を探求してゆきたい。 生きる希望は、 与えられるものじゃない。 心のなかに、 生きたい意欲がなければ、 その希望が植えつけられる余地もない。 ひとに求める必要がどこにあるか、
問題はまずあなただ、 自分が責めを果たしているかどうか、 そこからすべてが始るのだ。 [武家草鞋]
他人に求めてばかりじゃ、 何も変わらない。 自分に求めて 出来るところから始めて、 やっと、何か変わってくる。 こなたは世間を汚らわしい
卑賤なものだと云われる、 しかし世間というものは こなた自身から始るのだ、 世間がもし汚らわしく卑賤なものなら、 その責任の一半はすなわち（こなた）にもある、 世間というものが人間の集りである以上、 おのれの責任でないと云える人間は一人もない筈だ、 世間の卑賤を挙げるまえに、 こなたはまず自分の頭を下げなければなるまい、 すべてはそこから始るのだ。 [武家草鞋]
社会がよくないのが、 自分以外のみんなのせいとは言い切れない。 政治家のせいばかりとも言えない。 社会に生きている以上、 その一部であり、責任もあるのだ。 そういう意識で生きる一人一人が 増えていくことが、社会には必要だ。 暗い社会なら、自分から明るくなればいい。 |
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2012年01月26日
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２６日から始まった各党代表質問。社会保障と税の一体改革をめぐり、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が火花を散らした。谷垣氏は、野田政権が掲げる消費増税を民主党の「公約違反」と批判して衆院解散を要求。さらに、新たな年金制度の全体像を示すよう迫った。野田政権にとって、一層の消費増税が必要となる新年金制度の取りまとめは難航必至。年金抜本改革が与野党論戦の新たな焦点に浮上した。
「新年金制度の政府・与党案を消費増税関連法案の提出前に明らかにすることを求める」。谷垣氏は首相に新たな要求を突き付けた。 民主党の年金抜本改革は、年金一元化と月７万円の最低保障年金の導入が柱。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の「目玉」でもあった。同党は３月にも新年金制度の具体案を示す方針だが、これは年金改革案を提示するよう求める公明党を与野党協議に取り込む思惑もある。 もっとも、これに関し首相は２６日の答弁で「今後党の議論を踏まえ、政府も必要な検討を進める」と述べるにとどめ、詳細な言及は避けた。 民主党が昨年３月にまとめた試算では、月７万円の最低保障年金を導入した場合、消費税は税率１０％への引き上げとは別に、７％分の増税が必要。同党内では「これ以上の増税を世論は受け入れない」（中堅）との声が根強く、今回の試算も表に出したくなかったのが幹部の本音だ。 首相は答弁で「（年金抜本改革には）相当長期の移行期間が必要で、１５年の段階で大きな追加財源が必要になるものではない」と財源をめぐっては苦しい説明に追われた。 「持続可能な社会保障制度と安定財源確保のため、各党に協議を呼び掛ける姿勢に変わりはない」と首相は訴えた。これに対し、質問を終えた谷垣氏は国会内で記者団に「内容が希薄で、論評に値しない答弁だった」と切り捨てた。（2012/01/26-19:30） 最低年金の財源と、政策をあきらかにすべきである。野田さんの答弁は官僚書いた作文である。・・・・・・。それにしても、日本のマスコミは無責任な報道が多いですよね。
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［東京 ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日、超低金利政策の一段の長期化を表明したことは、日銀の金融政策運営に少なからず影響を与える可能性がある。米追加緩和観測が強まる局面では、ＦＲＢの時間軸長期化があらためて意識され、外国為替市場で一段と円高が進行、日本経済の下振れ懸念が強まる可能性が否定できないためだ。
一方、初めて公表された今後の政策金利の見通しでは、時間軸が必ずしも現行の「実質ゼロ金利」の継続を意味するものではないことも明らかになり、今後、米金融政策をめぐり、市場の期待が大きく振れる可能性がありそうだ。 ＜米追加緩和の行方は依然不透明＞ ＦＲＢは２５日、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明で、少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を異例の低水準に据え置く方針を表明。それまでの「２０１３年半ばまで」から時間軸を一段と長期化させた。ＦＯＭＣ後に記者会見したバーナンキＦＲＢ議長は「バランスシートの拡大が今も１つの選択肢であることは間違いない」と追加緩和の可能性にも言及した。市場では、ＦＲＢの追加緩和策として、モーゲージ債（ＭＢＳ）の買い入れを通じた追加の量的緩和に踏み切るとの見方が多いが、米国内では依然として量的緩和第２弾（ＱＥ２）によって国際商品市況の高騰を招いたなどの批判も根強い。その結果として、今回ＦＲＢが情報強化によって市場の期待を誘導する必要性に迫られたともいえ、１１月の米大統領選を控えて実際に追加緩和に踏み切るかは不透明だ。 ＜米経済、楽観論後退なら円高再燃も＞ ただ、欧州危機の深刻化は、欧州のみならず、着実に世界の実体経済に波及しつつあり、金融市場における投資家のリスク回避姿勢にも大きな変化はみられていない。足元で楽観論が広がっている米国経済の下振れ懸念が再び強まれば、ＦＲＢが追加緩和に踏み切る可能性が高まるとともに、小康状態にある金融市場で円高進行が再燃する公算が大きい。日銀は、２０１２年度前半に景気が「緩やかな回復経路」に復帰するとみているが、「現在の局面では、円高によるマイナスの影響をより注意してみていく必要がある」（白川方明総裁）としており、米金融政策を受け、円高を通じた景気下振れを一段と警戒すべき可能性が高まったといえる。 ＜メンバー間で雇用と物価の比重に違い＞ 一方、同時にＦＲＢが初めて公表した今後の政策金利の見通しでは、メンバー１７人のうち、１３年中に６人、１４年中に１１人が現行の０─０．２５％よりも高い水準を見込むなど、１４年終盤までの時間軸が必ずしも現行の「実質ゼロ金利」の継続を保証するものではないことも明らかになった。メンバー間で、雇用と物価のどちらを重要視するかの比重の違いが反映されたとみられており、今後の雇用・物価情勢次第では、これまでの市場の想定よりも早めにＦＲＢが利上げに動く可能性も否定できない。新たに打ち出した透明性向上策が、今後のＦＯＭＣ議論やメンバーの発言などによって、かえって市場期待の振幅を高める皮肉な結果を生じさせる可能性もありそうだ。 ＜インフレ目標導入も日銀への期待強める＞ また、ＦＲＢが２％のインフレ目標導入を打ち出したことも、日銀に一段の取り組みを求めるきっかけになる可能性がある。ＦＲＢが追加緩和に向けて大きく枠組みを転換したと受け止められる可能性があるためだ。実際には、バーナンキ議長が雇用との関係で「雇用改善のために、インフレ率の目標達成を少し遅らせることが必要であれば、積極的にそうする」と強調したように、雇用最大化を重視するＦＲＢにとってインフレ目標の達成は責務遂行の絶対条件ではない。 日銀も「中長期的な物価安定の理解」として、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を公表しており、その中心を「１％程度」と明記。現行の包括的な金融緩和策の枠組みの中で、「物価安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく」との方針を明らかにしている。 このため、日銀では、安定的な物価水準を具体的に明示したという点で、今回のＦＲＢのインフレ目標と、日銀の物価安定の理解の位置づけに大きな違いはない、とみている。物価動向と実質ゼロ金利政策の継続がリンクしている点では、日銀の方がコミットメントが強いとの見方もある。ただ、日本では２０１４年度からの消費税率引き上げをにらみ、政府・与党内で「デフレ脱却」を訴えるトーンが上がっている。政府内からは、与野党の理解を得て、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案の国会審議を乗り切るためにも、デフレ脱却に一段と強い姿勢を示す必要があるとの指摘も聞かれ、その度に「日銀との連携」が声高に繰り返されている。成長戦略の具体化など成長力強化に向けた取り組みに目立った進展がみられない中、日銀の金融政策運営への期待感もにじんでいる。 （ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文；編集 石田仁志） 日銀の円高対策はどうなっているの、・・・・・デフレの中で今の金融政策でいいのでしょうか。
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東電値上げ：大株主の東京都が異議 経営合理化が不十分 東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことで、大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉えて行動していく」としている。
猪瀬直樹副知事は報道陣に「東電は経営合理化で来年度１９３４億円を削減すると言うが、家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と話した。【柳澤一男】 毎日新聞 2012年1月26日 21時56分（最終更新 1月26日 22時11分）
東電について、もう合理化とか、節約をしてもらうとかすべきである。原発も再稼働を急ぐべきですね。そして、原発事故の責任を明確にしてほしい。 |
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豪雪報道をみてあきれる。日本列島の三分の一は豪雪で困っているということを報道しているが、そこで多くの人にあたかも、孤立している。限界集落という言葉で過疎地域について冷たく報道している。そんなことよりも、消費税増税とか、日本の社会資本の整備をするとかしたら、どうだ。豪雪に同情しているふりして、公務員給与を減らすことと、日本危機についての認識とか、そういう報道をしてほしいな。
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