真正保守を訴える

脱増税で連携すればいいと思う。

河村市長：橋下市長の公約巡る発言に「脱増税で連携」

2012年2月1日 14時49分　更新：2月1日 15時2分

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が１月３１日、次の衆院選の公約を巡り「維新の会は減税を打ち出さない」と明言したことに関し、減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１日「『脱増税』で（連携すれば）いいのではないか」と述べ、橋下市長との連携を引き続き模索する考えを示した。

　河村市長は「私たちは減税日本だから（減税を公約に盛り込むのは）当たり前のことだ」と発言。減税日本が衆院選で減税を公約に掲げたら連携は困難との考えを、橋下市長が明らかにしたことに対し「そんな（同じ公約を掲げなくてはいけないという）ことを言っていたら連携なんかできない。政治はそういうものだ。一度きちんと説明したい」と述べ、今後、自ら調整に乗り出す姿勢を示した。【福島祥】毎日

 

新党をつくるために、マスコミは政策の一致がなければというけれど、日本の政界ですべて政策が一致するなんていうのは共産党・公明党しかいなかった。脱増税で連携すればいいと思う。

ｼｴﾘｰ

真の愛は金や土とはちがう

わけても奪うことにはならないところが

米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、

【フランクフルト時事】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを運営する米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、独占の恐れがあるとして、承認しないことを決定した。欧州委から通知を受けたNYSEとドイツ取引所が明らかにした。
　欧州委が特に問題視していたのが、両取引所合併によるデリバティブ（金融派生商品）取引の独占。ドイツ取引所は「ユーレックス」、NYSEはロンドン国際金融先物取引所（LIFFE）という欧州デリバティブ部門を傘下に抱え、両取引所を合わせた欧州でのシェアは9割を超える。　

 

　合併は「公正な競争を阻害する」と欧州委員会の結論は当然だと思う。

　欧州委は、合併で両社が扱う欧州市場での一部デリバティブ（金融派生商品）の売買が９割を超えることを問題視していたが、合併承認の条件としてデリバティブ部門の中核事業の売却を要求したが、両社が拒否していたのも承認されない原因でもあると思われる。

 

 

水前寺清子さんの記事に見て

「『自分の代わりはいない』という自信と誇りを持ち続けているからです」

　「元気の源」について尋ねると開口一番、明るいイメージそのままの声が返ってきた。

　「私は子供のころから言いたいことは言う性格で、グレーゾーンがないんです。だから怒りもつらさもたまりません。負けん気が強いんでしょうね」と笑顔を見せる。「ウオーキングとかジョギングとか、健康のための特別なことは一切やっていない」と言うけれど、この気持ち良いほどの真っすぐさで、演歌界の第一線を走り続けてきた。

　「人生の応援歌」を歌うこと――。これが一貫して変わらないテーマだ。誰もが耳にしたことがある「三百六十五歩のマーチ」がヒットしたのは４４年前。恩師で一昨年秋に亡くなった作詞家・星野哲郎が詞をつけた代表曲だが、東日本大震災の余波や不況が続く昨今、特別な思いを込めて歌うのだという。

　「本当は元気な時代に歌いたい曲。でも、『お前は人生の応援歌を歌え』と言ってくれた星野先生は、『幸せなときは応援歌はいらない』とも話していたんです。『三歩進んで二歩下がる……』の歌詞は、こういう時代だからこそ元気づけられると信じています」

　つらくても前を向いて歩み続ける。そんな「チータ節」に励まされる人は多いことだろう。

（文・ジャーナリスト　菊地正憲　写真・麻生健） 朝日新聞

 

ここ数年演歌を聴きたくなくなった。人生本当の試練の時は「恋もなくなり、カネもなくなり、あるのは生きる希望だけである。水前寺清子さんの人生の応援歌を歌っていること。多くの国民を励ましていることに感謝である。水前寺清子さんの活躍を祈りたい。年齢など気にせず国民の幸福のために歌い続けてほしい。

民主党の司令塔不在

年金抜本改革の財源試算をめぐり、野田政権は１日、またも混乱を露呈した。藤村修官房長官が３月の消費増税関連法案提出前に新たな試算を公表する可能性に言及すると、民主党幹部がすかさず否定。結局、野田佳彦首相が２０１３年の年金改革関連法案提出に先立って発表する考えを示して収めたが、政権内の調整役がおらず、意思統一が図れない実態が浮き彫りとなった。
　混乱の源は藤村長官。１日午前の記者会見で、６０年までの将来推計人口を踏まえた新たな財源試算を消費増税関連法案提出前に公表するかどうか聞かれ、「党ではそういう考えを持っていると聞いている」と発言。３月末までの公表があり得ると受け取られた。
　これに対し、民主党幹部は「そのような認識はない」と即座に否定。政府・民主党は１月２９日の三役会議で、最低保障年金を導入した場合、７５年度時点で最大７．１％の新たな消費増税が必要になるとした試算を当分公表しないと決めたばかりだからだ。
　藤村長官も午後の会見では「（党側に）問い返したら、そんな話があるけど決めたわけではない、なかなか時間がかかるとも聞いている」と前言を事実上撤回した。
　藤村長官が一時、試算の早期公表の可能性に触れた背景には、野党が政府の未公表方針に対し、「野田政権は隠蔽（いんぺい）体質」と批判を強めていることがあったとみられる。ただ、「新たな人口動態を踏まえて議論すると、数カ月かかる」（前原誠司民主党政調会長）ことを考えれば、言葉足らずとの批判は免れない。
　藤村長官をめぐっては、就任時から調整能力の不足を指摘する声があり、民主党内からは「藤村さんが混乱に拍車を掛けた」（中堅）との批判が上がった。先の内閣改造で政権入りした岡田克也副総理についても十分な指導力を発揮しているとはいえず、司令塔不在の状況が続いている。

 

今日の予算委員会で自民党の質問に野田総理も、岡田副総理も明確な答弁をしていない。藤村官房長官は内閣の司令塔として力を発揮していないようだ。野田総理、岡田副総理の隠蔽体質は国を滅ぼしてしまうのだ。大変残念である。