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大阪市の橋下徹市長（４２）率いる「大阪維新の会」（維新）が、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子を発表した。「統治機構の再構築」や「行財政改革」などがズラリと並び、政権奪取への意気込みを感じるが、注目されるのは、橋下氏との連携を模索する政党や政治集団との距離感だ。中でも、民主党の小沢一郎元代表（６９）が掲げる政策とはかなり遠く、永田町では「事実上の連携拒否ではないか」という見方も浮上している。
橋下氏は１３日、大阪市内で開かれた維新の全体会議に出席して、所属議員約１００人に「維新版・船中八策」の骨子を説明した。 維新八策の柱は、（１）統治機構の再構築（２）行財政改革（３）教育改革（４）公務員制度改革（５）社会保障制度改革（６）経済・税制改革（７）外交・安全保障（８）憲法改正。個別政策として「首相公選制の導入」や「消費税増税容認」「地方交付税の廃止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加」「年金の掛け捨て制」「日米同盟堅持」などが並んだ。 政策ブレーンが一致する、みんなの党の渡辺喜美代表は同日、「官僚統制、中央集権を転換し、日本を隆盛国家にしようという思いは同じで、覚悟と戦略は共通している」と高く評価したが、永田町の住人らが注目したのは、剛腕・小沢氏との政策の食い違いだ。 小沢氏は、野田佳彦政権を牽制するなかで、消費税増税についても「冗談じゃない。消費税増税を掲げる政権が本当に持つのか」などと批判し、自ら会長を務める増税反対派の「新しい政策研究会」を立ち上げた。ＴＰＰでも、側近の山田正彦元農水相が「ＴＰＰを慎重に考える議員の会」会長を務めるなど慎重姿勢。これに対し、橋下氏は維新八策で「消費税増税容認、ＴＰＰ推進」を打ち出した。 首相公選制の導入にも、小沢氏は否定的だ。 小沢氏は自由党党首時代、「文藝春秋」（１９９９年９月特別号）に「日本国憲法改正試案」を寄稿した。この中で「内閣制度については、首相公選論の大きな間違いを最後に指摘しておく。首相公選制は天皇制の廃止を意味するということである。天皇制を維持しながら公選論を唱えることは論理として成り立たない」と記している。 橋下氏は「教育改革」や「公務員制度改革」を掲げて、自治労や日教組との対立・衝突もいとわない姿勢だが、小沢氏は民主党代表時代、自治労や日教組との関係を深めて、２００９年衆院選で政権交代の原動力にした。現在の民主党ナンバー２は「日教組のドン」と呼ばれ、小沢氏の盟友である輿石東幹事長である。 今回の維新八策は、次期衆院選に向けた公約の叩き台だが、橋下氏との連携を目指す政党・政治集団への“踏み絵”という側面もある。この政策に一致できなければ、連携は難しい。 政策優先の姿勢は、小沢氏も同じだ。 小沢氏は今月初め、共同通信のインタビューで、橋下氏との連携について「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張とまったく同じだ」と語りながら、「問題はこの国をどうするかだ。新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」と語っている。 実は、このインタビュー直前、永田町では「橋下氏と小沢氏は『仕組みを壊す』という点では一致するが、政策やブレーンが違いすぎる。組まないのではないか」との見方が広まっていた。この直後、小沢氏はメディアへの露出を急に高めた。 政策面での距離だけでなく、今後、次期衆院選を見据えた戦術的な判断も出てきそうだ。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った合同世論調査では、橋下氏の国政進出に「期待する」が６４・５％で、「期待しない」の２７・５％を大きく上回ったが、小沢氏による新党結成には７８・６％が「期待しない」と回答するなど、期待感は低い。 自民党ベテラン秘書は「世論調査をすると、小沢氏の強固なファンは十数％いるが、７０−８０％には決定的に敬遠されている。この数字は、ここ数年変わらない。橋下氏としては、小沢氏と連携すれば７０−８０％の世論を敵に回すことになりかねない。野田首相を追い込んで、解散・衆院選に持ち込むために手を組むことはあっても、選挙は自身への高い期待感に乗る方が得策だろう」と語る。 橋下氏はこれまで、「小沢氏はすごい政治家」「権力中枢にいた方に、とやかくいえるような立場ではない」と持ち上げてきたが、切り捨てる日が来るのか。 政治評論家の有馬晴海氏は「橋下氏と小沢氏とは政策の基本部分で違いすぎる。小沢氏は中央政界で展望がないので、戦略として橋下氏との連携を模索しているのに対し、橋下氏には『地方分権』や『道州制』への強い思いがある。小沢氏の面会要請を５−６回断っているとも聞く。一緒にやることはないのでは」と話している。 橋下さんにマスコミの一部もあきれているのでテレビも放送するのが恥ずかしいと思うだろう。小沢一郎さんとの連携はするかしないかわからないと思うよ。マスコミが面白い政治状況にならないよ。ということもありますね。 |
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2012年02月14日
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東京電力（西沢俊夫社長）の実質的な国有化に向けて、今後の経営形態を巡り、同社と政府の原子力損害賠償機構（理事長・杉山武彦前一橋大学学長。以下、原賠支援機構）との綱引きが激化している。
原賠支援機構は３月末、東電の経営支援と原発事故損害賠償費用のため公的資金による１兆円を資本投入する。公的資金イコール税金である。 東電株の時価総額は約３１００億円。ところが、巨額な公的資金の投入を受ける東電は、普通株を中心に議決権の過半を求める原賠支援機構に強く抵抗、出資形態をめぐっての攻防が行われているのだ。東電側の言い分は「経営権の断固死守」である。 これまでにわが国で注目を集めた公的資本の注入は、以下の５例である。 （１）１９９８年３月に預金保険機構から都市銀行２１行に１兆８０００億円（２）９９年３月に同１９行に７兆５０００億円（３）２００３年６月に預金保険機構から、りそな銀行に１兆９６００億円（４）０４年１２月に産業再生機構からダイエーに５００億円（５）１０年１０月に企業再生支援機構から日本航空（ＪＡＬ）に３５００億円−。 資本注入の様態については、各事例とも優先株であれ普通株であれ、少なくとも議決権の６割超を国が保有、実質的に公的管理下に置かれた。ただ、（１）と（２）は、議決権のない優先株と劣後ローンを組み合わせたうえで、金融機能強化法の措置命令によって経営改善義務を課し、未達成の場合は経営責任が問われることとなった。大多数の銀行が返済を終えている。 にもかかわらず、「官僚以上に官僚的な」（某経産事務次官経験者）東電は依然として「経営の自主性堅持」を言い募っているのだ。公的資金注入の条件である総合特別事業計画（東電改革案）の策定に向けての論議が暗礁に乗り上げているのも、そうした「東電官僚」が既得権益死守を優先しているからだと言わざるを得ない。 同社は「体育会体質」である。関東各地域の支店採用社員の約８割が高卒であり、本社中核部門の総合職の多くが国立・私大の体育会出身である。経営執行部がトップダウンで指示すれば、ほぼ全員が従うのが社風だ。 東電改革こそが電力改革である。発送電の分離、地域独占の見直し、原発依存への低減と再稼働・廃炉、再生可能エネルギーの開発・利用の加速、発電所の燃料輸入国・地域の分散など喫緊の課題を前に、理にかなわない抵抗を直ちに止めるべきだ。（ジャーナリスト・歳川隆雄） |
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日銀の白川方明総裁は１４日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「物価安定のめど」として１％の消費者物価上昇率を示し、緩やかなインフレ目標を導入した理由について「デフレ脱却への意志を明確に示すため『めど』という表現を使った」と説明した。
さらに「政治圧力に屈して本来考えていないことをしたことは全くない」として、独自の判断であることを強調した。
白川総裁は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策をインフレ目標と呼ぶなら、日銀もそれに近い」と指摘。１月に緩やかなインフレ目標を導入したＦＲＢの政策と違いはないとの見解を示した。 たしか、何年か前クル−グマンがインフレ目標を日本がすべきと云っていたと思う。日銀は二週遅れみたいなことになるが、インフレ目標を達成すべきだ。私は日銀は金融緩和すべきと思っていたので良いことだと思う。
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自民党の脇雅史参院国対委員長は１４日の記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」について「論評に値しない。憲法を変えなければできない話もあり、とても公約になんかなるわけもない」と批判した。
脇氏は「２年半前に民主党がとんでもないマニフェストを出して、今日まで来たが、全部できなかった。また２年半前と同じことなる」と述べ、実現は難しいとの見方を示した。
溝手顕正参院幹事長は「全部がダメとは言わない」としながらも「できそうなことと、できそうにもないことが全部ごちゃまぜで混在している。（民主党マニフェストと）同じより、もっとひどい」とこき下ろした。 首相公選制は、中曽根元首相が若い頃、首相公選は訴えていた。参議院廃止は暴論だよ。会津の生んだ参議院議員では、松平恒雄さま、松平勇雄さまという参議院議員としてお二人は外務大臣、行政管理庁長官をされた。私は参議院議院廃止に絶対反対である。 |
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厚生労働省は１４日、昨年１０月分以降の子ども手当について全国２０の市区町を対象にサンプル調査した結果、１１・２％が受給のための申請をしていないとの推計を発表した。厚労省は、全国で百数十万人の子供が子ども手当を受給できない恐れがあるとみている。
昨年１０月分以降の子ども手当は受給要件が変わったため、受け取りには全員が自治体に申請する必要がある。未申請が１割を超える事態が推察されるのは、これが周知徹底されていなかった可能性が大きい。
３月末までに申請すれば、さかのぼって１０月分から受給できるが、４月以降になると６カ月分の手当はもらえなくなる。厚労省は、最寄りの自治体に相談し、早めに申請するよう呼び掛けている。
調査は１月末から２月初めに実施。２０市区町の未申請率は０〜１８・９％とばらつきがあり、人口規模を反映させた平均値（加重平均値）は１１・２％だった。
未申請が多数出た背景には、平成２２年４月の制度導入以降、手続きが毎年のように変わったことがある。
旧児童手当は所得制限を適用する必要から毎年６月に市町村への申請が義務づけられていたが、子ども手当が導入された２２年度は、新たに支給対象となった中学生を持つ世帯と旧来の所得制限世帯に限り申請義務を課したため、対象者すべてが申請したわけではなかった。２３年４月〜９月分もつなぎ法で対応したため、新たな申請は不要だった。
ところが、２３年１０月に根拠法が子ども手当特別措置法に代わり、対象者全員が今年２月までに申請しなければならなくなった。
子ども手当の対象は全国に約１７２０万人。現在の受給額は（１）３歳未満に１万５千円（２）３歳から小学生は、第２子まで１万円、第３子以降は１万５千円（３）中学生は全員１万円。 日本では、福祉は申請しなければならない。そのことは、今回の百数十万人の子供がこども手当を受給できない恐れがあるそうだ。民主党はばら巻きをしても国民は関心がないのだろう。民主党は本当に必要な子供たちに所得制限を厳しくすべきだ。
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