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「評論では政治は進まない！」−。野田佳彦首相は２１日の衆院本会議で、民主党離党組が結成した新党きづなに消費税増税を批判され、色をなして反論した。自民、公明両党には低姿勢を貫く首相だが、身内の反乱には我慢ならないようだ。
新党きづなの斎藤恭紀氏が政府・与党の行財政改革を「増税に向けた突貫工事のアリバイ作りだ」と批判すると、首相はみるみるうちに顔をこわばらせ「公務員人件費削減の合意で各党実務者は血のにじむような努力をした」と断言。「同志とともに今後も改革姿勢を堅持する」と述べ、かつての「同志」をあっさり切り捨てた。産経新聞
過去に同士だったから、すべてわかるからね困るよね。もう民主党は自滅するしかないよね。国民を裏切ることは許せないよ。
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2012年02月21日
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懐中電灯など照明器具を売る中国企業（浙江省）が、米アップル製のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の商標権を主張していることが２１日、分かった。アップルは取り消しを求めている。中国市場でも人気のアップル製品が「ｉＰａｄ（アイパッド）」に続き、商標紛争の標的になっている。
この企業は「小太陽照明」。欧米や中東にも製品を輸出している。担当する法律事務所によると、米アップルは電話やコンピューターなどについては商標を登録していたが、照明や調理器具などにはしていないことを発見。２０１０年８月に、当局に商標の登録を申請した。
アップルは「ｉＰｈｏｎｅは有名なので種別を超えて商標権が認められる」と主張。企業側は「１０年時点で中国ではｉＰｈｏｎｅは有名ではなかった」と反論している。
仮に中国企業に商標が認められた場合、アップルが中国企業に「ｉＰｈｏｎｅ」を使わせないためには、高額での商標の買い取りを迫られる恐れがある。
中国の「商標リスク」は日本とも無縁ではない。「美濃焼」「九谷焼」などが登録されており、日本政府は調査や取り消しの方法などの手引きを作り、対応している。「讃岐うどん」は香川県の求めに応じ、中国人による登録を拒否した。（北京＝吉岡桂子）朝日新聞
中国に健全な資本主義が維持できるのかな。もう、中国で商売はできなくなる。世界は中国のことを見ている。そんなことで中国は世界第二の大国としての責任を持つことができるのか。
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「福島の再生なくして日本の再生はございません」
昨年9月の就任演説でこう強調し、12月には東京電力福島第一原発の冷温停止状態を宣言した野田佳彦首相。だが、現場からは「国の方針が見えない」「雇用の受け皿がない」など、厳しい声ばかり聞こえてくる。1月下旬、南相馬市を訪ねた。取材を通じて、原発就労補償が“生活保護化”する現実が広がりつつある実態が見えてきた。 ■飯舘村でトラック数十台とすれ違う 降り積もった雪が残るJR福島駅から車で南相馬市へ向かった。国道114号線から県道12号線を進み、しばらくすると、飯舘村に入る。原発から20キロ圏外だが、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトとなる計画的避難区域で、全村避難を強いられている。人の気配はまったく感じられない。途中で寄った道の駅は、「臨時休業します」の張り紙が貼られたままだった。 だが、車はひっきりなしに往来し、ガレキを積んでいるわけでもない、何十台ものトラックとすれ違った。後で、海岸沿いの国道6号線が原発事故で不通となったため、南相馬市から南関東に向う工業製品などを乗せたトラックが迂回しているのだと聞いた。 また、「除染モデル事業実施中」の立て看板が目に付いた。日本原子力研究開発機構が公募し、大手ゼネコンを中心とする共同事業体（JV）が現在、除染作業を行っているためだ。 ■赤ちゃんが消えてスーパーも開かない 「震災以降、放射能汚染を恐れ、この町から、主婦と赤ちゃん、そして、子供たちが消えました」 南相馬市議会議員の奥村健郎さんは、ため息交じりにつぶやいた。奥村さんによると、震災前には約7万3000人いた人口も今では約4万人に減少している。また、市内にある太田小学校は震災前、約130人もの児童がいたが、現在は50人近くまで減少しているという。 最大の課題は、除染をどう進めていくかということだ。除染なくして、復興はない。「20キロ圏内の警戒区域には200〜300人の従業員を雇用する工場がいくつかありました。4月1日をメドに警戒区域を解除するとの方針が示されましたが、自由に出入りできるのか、できないのか、まったくわからず企業も困っているはずです」（同）。 事実、ゴルフのシャフトなどを製造する藤倉ゴム工業小高工場は、昨年2月に100名規模の工場を稼働させたばかりだった。「どのように対処すべきか検討中」（同社総務・広報チーム）というように、撤退か存続か、多くの企業が悩んでいることは間違いない。 問題はそれだけではない。人手不足で、一部のスーパーでは再開のメドが立たないために住民は、不自由な生活を強いられている。「赤ちゃんや子供と一緒に多くの主婦が避難したため、再開しようにも、従業員が集まらない」（ハローワーク相双統括職業指導官の菊池正広さん）という状況が続いているからだ。 ■“民”の力を結集した除染プロジェクト 南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。車を走らせると、市内の至る所に「立入禁止」の立て看板があり、警察官の姿も見える。道路一本を挟んで向かい合う、整備された農地と荒れ果てた農地が“分断”を象徴している（写真）。 南相馬市は昨年11月、除染計画をまとめ、2014年3月末までに、除染を行うことを決めた。住宅や学校などの生活圏を担当する市の除染対策室によると、「2月中に作業を開始できるように現在、業者を選定中」だという。 だが、除去土壌等の仮置き場が決まらない中、計画どおりに進むとは限らない。このままでは人口流出がますます進む恐れもある。こうした事態を乗り越えようと、南相馬市の原町商工会議所青年部を中心に有志メンバーによる除染プロジェクトが立ち上がった。 「炎天下の昨年6月に、汚染された畑を何とかしようとするおじいさんの姿に心を打たれました。行政や東電に任せていても、ほとんど進みません。自分たちの手で、この町をなんとかしようと決意しました」 こう語るのは、建材の販売施工会社の経営者で、みなみそうま除染企業組合理事長の但野英治さん。組合員は約20人で、業務もさまざまだ。但野さんは言う。 「足場、塗装、掃除、土建など、多岐にわたります。除染方法は検討中ですが、みんなで手を組めば、住宅の屋根や壁の除染ができると考えています。今後は、福島大学や東北大、北里大の研究チームとも連携する予定です」 但野さんは、このプロジェクトが地元住民の雇用の受け皿になることも視野に入れている。 「行政の除染計画では、大手の建設会社に発注することになります。そうなれば、地元の会社は下請けになり、黙っていたらゼネコンにピンハネされる可能性もあります。そのためにも自分たちの力でやらなければ」 背景にあるのは、「原発事故に伴う就労補償が生活保護のようになってしまっている」ことに危機感を覚えているためだ。「もちろん、仕事ができない状態にした東電の責任は大きい」と怒りを押し殺しながら、但野さんはこんな事情を教えてくれた。 「就労不能になれば、以前の収入の不足分は補償され、人によっては、原発事故以前よりも1.5倍ほどの収入になったと聞きます。というのも、家族が町から避難すれば、1人あたり10万円ということもあるからです。もちろん、そうなることを望まない人もいるでしょうが、以前の収入よりも、原発事故に伴う補償のほうが多くなり、就労意欲が著しく失われる人が見受けられます」。話し終えると、但野さんはやりきれないという表情を浮かべた。 南相馬市では、工場が閉鎖されるなどして雇用が失われる一方で、人が戻ってこないことや、就労意欲が削がれることで労働力不足が生じていた。 南相馬は、どうなるのですか。マスコミも原発収束宣言で原発よりも消費税しか話題にならない。民主党政権は政治的センスがないのだと思う。南相馬をどうするというのか。復興どころか、復旧もできていない。原町をどうするのか、怒りを感じる。
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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国は２１日の財務相会合で、ギリシャ第２次支援の実施を決めたのと引き換えに、財政が破綻状態の同国をＥＵなどの厳重な監視下に置くことで合意した。国家の財政主権を事実上制限する。
次の焦点は、３月初旬のＥＵ首脳会議で欧州危機の拡大阻止に向けた金融安全網の強化で合意できるかに移った。
ＥＵなどの代表がギリシャに常駐し、同国が約束した緊縮策の実行や予算の執行状態を監督。第２次支援でギリシャに融資される資金はＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の監督の下、特別勘定で管理し、直近の四半期に予定される債務の返済に優先的に充てる。
ギリシャの財政まで拘束するのは、いかがなものか。財政主権まで制限するのはどうなのかな。
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ひとの涙を食べて生きる。なんと哀しく、美しい生きものだろう。
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