真正保守を訴える

ベーシック・インカム

就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策の構想。社会保険や公的扶助などの従来の所得保障制度が何らかの受給資格を設けているのに対して無条件で給付する点、また生活保護や税制における配偶者控除など世帯単位の給付制度もある中で個人単位を原則とする点が特徴である。すべての人に所得を保障することによる貧困問題の解決に加え、受給資格の審査などが不要なため簡素な制度となり管理コストが削減できること、特定の働き方や家族形態を優遇しないため個人の生活スタイルの選択を拡大できることなどが、メリットとして指摘されている。一方で、膨大な財政支出の財源をどうするか、導入によって誰も働かなくなるのではないかなどの批判もあり、論争が繰り広げられてきた。ベーシック・インカムに類する考え方は、資本主義社会の成立期から見られ、1960〜70年代には欧米で議論が展開されてきた。さらに80年代以降、働き方の多様化や非正規雇用・失業の増大、家族形態の多様化、経済活動が引き起こす環境問題の顕在化など、これまでの福祉国家が前提としてきた労働や家族のあり方が変わってきたことを背景に、従来とは異なる考え方の所得保障構想として注目を集めている。

昔・・日本新党がこんな政策を主張していたよな。橋本市長の維新の会がベーシック・インカムを政策にする可能性がある。私は賛成である。国民みんなで考えるべきである。

「ＡＩＪ投資顧問」に年金資産の「未来」を託していた

投資顧問会社中小企業。「高利回り」と「高リスク」は表裏一体のはずだが、なぜ多額の資産を委ねたのか。背景にはリーマン・ショックなど不況による運用難に直面し、損失を挽回せざるを得ない苦渋の選択があった。

　「リスクは理解していたが、これ以上、マイナス運用は避けたいという思いがあった」

　約７０社、約７５００人を抱える北海道乗用自動車厚生年金基金（札幌市）の担当者がため息をもらす。

　平成２１年１０月ごろ、ＡＩＪと関係が深く、営業を担っていた「アイティーエム証券」（東京都中央区）の担当者から「一度お会いしたい」と連絡があった。前年のリーマン・ショックの影響で運用する金融商品の時価総額が大きく目減りしていた時期。「年利６％」という数字を示され確実に稼げると判断、２２年１０月から１５億円を委託した。

　「笑われるかもしれないが、当時はおかしいとまでは思わなかった。運用に失敗したなら責任はある。流用があれば話は別だが…」

　事業者からの問い合わせに追われ、担当者は複雑な思いのやり場がない。

　東海地方にある輸送関連の厚生年金基金がＡＩＪに運用委託した理由も同社の“実績”だ。１２年のＩＴバブル崩壊以降は年金資産のマイナス運用は当たり前。少子高齢化で退職者が増える一方、加入者も減少の一途をたどった。１７年、「マイナスが一度もない」との評判でＡＩＪを知り、同社の浅川和彦社長から直接説明を受けた。経済情勢に詳しかったことから同社を信じ込み、資産総額の約１０％を委託した。「判断を誤ったといわれれば返す言葉はない。だが、不況下であの数字を見せられたら飛びつきたくなる」（担当者）

　一方、途中解約して損失を免れたケースもある。中部地方のある厚生年金基金は２１年、４年間委託していたＡＩＪとの契約を打ち切った。運用方法に疑問を持ち、浅川社長に問いただした際、「他社がまねをするから言えません」と繰り返すばかりで、不信感を募らせたためだ。担当者は「問題発覚まで『本当に解約してよかったのか』との思いはあった。われわれの調査には限界がある」と話した。産経新聞

 

 

国の支援態勢必要

　企業年金に詳しい経営コンサルタント、宮原英臣氏の話　「中小企業の厚生年金基金の多くが過去の運用失敗で赤字を抱えている。加入者に追加負担を求めることも、これ以上給付額を減らすこともできず、失敗を取り戻すには危険な運用に手を出すしか選択肢がない。基金制度は限界を迎えており、公的資金の投入などで行き詰まった基金の解散を国が支援する仕組みづくりが必要だ」

 

もう、企業年金は、無理なのかと思うけど、厚生年金だけでは、民間会社を退職をして年金生活を暮らすことはできない。基金を解散しているところも多い。難しい問題ですね。

、「教育は命令と服従では成功しない」

教育評論家の尾木直樹氏や女優の竹下景子さんら、府市の教育基本２条例案に反対する有識者のグループが２８日、「教育は命令と服従では成功しない」などとするアピールを発表した。

　市役所で記者会見した賛同人の池田知隆・元大阪市教育委員長は「条例は教育の政治的中立性を侵す暴挙だ」と話した。

（2012年2月28日16時15分 読売新聞）

 

橋下市長は「ハシズム」で嫌いだけど、この問題は橋下市長が正しい。教育の中立性を保つというのはまちがいです。たとえば、私が市議会議員で市の義務教育は、基礎的自治体である市の担当ですが、市長に教育問題を質問ができないのです。教育行政は教育長が答弁するのです。こんなことは、おかしいですよ。市長が教育委員を任命して、その中から教育長が決められるのだ。実質的に市長が教育行政に責任があるのに、権限があきらかにして、教育行政に市長が行政の大きな力を発揮できないのです。この問題も占領軍の日本の弱体化のためのものでした。

菅直人前首相「備えがなかったという意味で大失敗だった」

菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。
　菅氏は「それ（備え）があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。
　政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。（官邸執務室に）黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。時事

 

菅直人さんは、今回の原発事故は、「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」としている。政府は・・・・東京電力は責任をとらず逃げてしまったということなのか、民間の事故調査委員会からの聞きとりに協力しなかったようだ。こんな会社に原発の維持・管理ができるのか。と怒りたくなる。最高の責任は管さんである。

 

 

「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長)

東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。

　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。

　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午前１０時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。

　東電の備えが欠けていたのは「組織的怠慢」として人災の性格が色濃く、「原子力の安全文化を軽視してきた」と批判した。

　国の安全規制の不備も挙げた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００７年に原子力安全・保安院と安全委員会の役割の明確化を指摘したが、安全委は「国際基準に照らしても非常に優れており、高い評価を得ている」と応じなかった。過酷事故対策は義務化されずテロ対策で国際協調も進まなかった。国際的にみても取り組みが遅れたのは「安全規制のガラパゴス化」の結果だとした。

　事故直後に試算結果が公表されなかった放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）や、今回、機能しなかった「オフサイトセンター」は「住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかったように見える」と断じた。

　報告書は、政府事故調査・検証委員会による中間報告書の事実認定とは大筋一致したが違う点もあった。

　東電の清水正孝社長（当時）が３月１４日深夜から１５日にかけ、第一原発の作業員を退避させると政府に伝えた。政府事故調の報告書は、清水社長は原子炉の制御に必要な人員は残すことを当然の前提として言及せず、官邸側が全面撤退と受け取ったとした。一方、今回の報告書は東電が必要な人員数などを具体的に示しておらず、東電の主張は根拠が薄いとした。

　このほか、米原子力規制委員会が保安院に、テロ攻撃などがあっても原子炉の冷却を確保する対策を示したが、米側の証言として保安院が進言を受け取らなかったし、「重大な不作為」とした。菅前首相の要請で近藤駿介・原子力委員会委員長が３月下旬に作成した「最悪シナリオ」も全文を盛り込んだ。

　同原発の吉田昌郎所長（当時）は本店から１号機への海水注入の停止を求められ、独自の判断で注水を継続させた。報告書は「本店はただただ迷走していた」と指摘。ただ、結果的に吉田所長の判断は正しかったが、事故の規模が拡大する場合の責任は本店や政府が負うとして、危機管理の観点からも問題だとした。

　昨年１２月に始動した国会の事故調査委員会も民間委員による調査を進めており、６月までに報告書をまとめる。（西川迅）朝日新聞

 

　政府の対応がまちがっていたことは、これで明らかである。こんなことでいいのだろうか。枝野さんの記者会見がうそだったことは確かである。米国・フランス・等が福島原発第一原発だけでなく、第二原発にまで、そこから、東海原発という「悪の連鎖」ということがあったことも知らなかった。民主党の陰険な隠蔽体質が明確になった。