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【ワシントン＝柿内公輔】米国が新たな金融規制策として７月に導入する
防ぐことが狙いだが、米国債以外の国債取引制限が各国の資金調達に悪影響を与えるなどと苦情が殺到。規制の大幅な見直しを迫っている。
「２００８年の（金融）危機を繰り返してはならない。改革が必要だ」
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、ワシントンでの会合で、自らが主導する金融規制の意義を訴えた。会場には各国の金融当局や金融機関の担当者が詰めかけ、熱心にメモを取る日銀関係者の姿もみられた。
「間違った処方箋だ」。先月英紙に連名で寄稿した安住淳財務相とオズボーン英財務相はボルカー・ルールをこき下ろした。原案では、米銀と米国に子会社をもつ外国銀行は、米国債以外の国債について自己勘定での取引が制限される。両財務相は「国債の取引量が減り、国債発行自体も難しくなる」と懸念し、金融危機の再発防止にもつながらないと批判した。
米国から海外銀行に送金される利子や配当金などの支払いに課税する構想も批判を浴びている.ＦＲＢが先日締め切ったボルカー・ルールに関する意見公募には日銀や金融庁も含め約１万７千件の意見が寄せられた。金融庁幹部は「目を通すだけでも大変だろう」と皮肉を込める。
ＦＲＢのバーナンキ議長は議会で「多くの難題を解決しなければならなくなった」と頭を抱え、７月導入は困難との見方を示唆。米政府もルールの見直しを進めているが、「金融危機の深刻さを忘れた人もいるようだ」（ガイトナー財務長官）と大幅修正には抵抗感が強いのが現状だ。米政府と各国の軋轢は容易に埋まりそうにない。産経新聞
「ボルカー・ルール」に対する各国の批判が強まっている。銀行がリスクの高い取引を行い、結果的に経営が悪化して金融システム不安を招く事態を防ぎたい米国の規制をしたいという気持ちは理解できるな。とまり、米国のためのグロバリズムも、今回のポールカールールも米国の国益のためなのだ。
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2012年03月15日
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大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が成立を目指す教育関連条例案や職員基本条例案などについて、全労協傘下の教職員組合は１５日、非常勤教職員の労働条件悪化につながる恐れがあるのに明確な説明がないとして、松井知事と橋下市長に対し、１６日に非常勤教職員の組合員による終日ストを行うと通告した。
地方公務員法による公務員のスト制限の適用外となる大阪府立・市立学校の非常勤教職員１５人が対象。府教委によると、府内での非常勤教職員のストは、平成２０年７月に当時の橋下知事が打ち出した一部職員の解雇方針などに反対し、教育合同が実施して以来、約４年ぶりとなる。一方、大阪全労協や大阪労連など在阪労組７団体は、橋下市長に対し、両条例案の撤回や、組合活動などに関する職員アンケートの回収データ破棄、市庁舎からの組合事務所の退去要請撤回などを求める申し入れ書を１６日に提出すると発表した。連合系や無所属の組合も含め、全国で４００以上の組合が賛同しているという。産経新聞
ここで、左翼に握られている教職員組合のでたらめなことを国民に知ってもらうためにもいいことだ。
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中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は１５日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
玄葉氏によると、中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。玄葉氏は「規模の問題などで議論が起きている」と述べ、さらに詳細な説明を求めたことも明らかにした。
また、相互主義の観点から土地取得を規制する可能性に関し、「中国では土地の売買はできず、使用権を認める形だ。今後の大切な検討課題だ」と述べた。産経新聞
中国に口頭で日本大使館の改築を認めてもらう変わりに、新潟の領事館等の中国のいうとおりに外務省がその責任は大きいと思う。外務大臣は国益をまもる外交をしてほしい。 |
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静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明した１５日、千葉県市川市と鳥取県米子市も受け入れ方針を発表した。被災地から遠く離れた九州でも受け入れを求める声が相次ぐ。震災から１年を過ぎてようやく広域処理に弾みがつきつつある。
■「横並び」に期待
「助け合いの精神」。市川市の大久保博市長は１５日、受け入れ理由をこう語った。環境省幹部は「いくつかの自治体がまとまって動きだせば、『隣がやるならうちも』という自治体も出てくるはず」と行政の“横並び意識”に期待する。
野田佳彦首相は近く、がれき処理に協力を求める文書を被災３県以外の都道府県や政令指定都市に送付。防潮林設置にがれきの中のコンクリート片を再生利用する方針も示すなど、矢継ぎ早に策を打ち出している。細野豪志環境相も「実際に現地に行けば、理解していただける」と、被災地への出張費や放射線量測定費のほか、住民説明会の費用も負担するとしている。
■九州で動き活発
こうした中、動きが目立つのが九州地方だ。
「被爆県が受け入れれば大きなインパクトがある」。自民党長崎県連は１２日、長崎市の三藤義文副市長に、放射性物質の被害の実態を知る自治体として受け入れを求めた。
宮崎県議会では「口蹄（こうてい）疫被害で全国から支援を受けており、被災地の復旧に最大限協力する必要がある」として、県内市町村に受け入れ要請するよう河野俊嗣知事に求める決議案を２２日の本会議で可決する見通しだ。佐賀県武雄市議会も１４日、受け入れを市に要請する決議を可決した。
京都府舞鶴市や福井県大野市も国から正式な協力要請があれば受け入れる意向を示しており、一歩前へ動き出したといえる。■焼却灰処分どうする
市川市の大久保市長が受け入れの条件に挙げたのが、焼却灰を東北地方の最終処分場で埋め立てること。「最終処分場の選定など、国が枠組みを決めてほしい」と訴える。
放射能汚染に対する不安が根強いことも確かだ。焼却灰の放射性物質の濃度基準について、国には一層分かりやすい説明が求められている。
また、受け入れを表明すると、自治体には反対意見が相次ぐ。島田市でも昨年１２月の受け入れ表明直後から反発はあったが、試験焼却の過程や結果を徹底して情報公開し、放射能に対する市民の不安除去に努めることで事態を前進させた。
がれきの処理に携わる宮城県石巻事務所の技術者、百々紀雄さん（５７）は「受け入れ表明が増えているのは喜ばしく、希望が感じられる。がれき処理が復旧の大前提であることは言うまでもない」と話した。産経
もう、ここまでくれば、「がれき」は、全国の自治体できそってがれき処理を行うようにすべきである。何でこんなに「がれき」処理が遅れたのか・・・・。日本人としての絆はどうしたのか。 |
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全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒約１００人が１〜２月に北朝鮮を訪れた際、故金（キム）正日（ジョンイル）総書記と新指導者、金正恩（ジョンウン）氏に永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していたことが１５日、民間団体が入手した映像から分かった。金父子への過剰な礼賛ぶりに保護者らからも反発が起きているという。正恩体制後の思想教育強化の表れとみられ、高校無償化適用や自治体からの補助金支給問題にも影響を与えそうだ。
ＲＥＮＫ映像公表
正恩体制になって初の旧正月に合わせ、朝鮮初中級学校で小学５年から中学２年に当たる生徒らが「少年芸術団」として東京朝鮮中高級学校副校長ら教員６人の引率のもと、１月５日〜２月４日に訪朝。歌劇は迎春公演として１月２５日に平壌で披露された。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が関係者から映像を入手し１５日に公表した。
映像では、男子生徒が舞台に現れ、「慈愛あふれる（金日成（イルソン））大元帥様生誕１００年、父なる（金正日）将軍様生誕７０年を迎える祖国の舞台で将軍様に私たちの姿をお見せしたかった」と涙を流し語りかける女子生徒らが舞いながら「将軍様、逝かせません。私たちを置いて逝かせません」と歌った後、「毎年、教育補助費（補助金）や奨学金を送ってくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を永遠に忘れません」とのセリフに続く。補助金への感謝は日本の自治体へではなく、金総書記に向けられている。
最後には、生徒らが「将軍様の遺訓を守り、金正恩先生だけをかたくなに信じてついていきます。敬愛する金正恩先生、どうかお元気でおられることを願います」と拳を振り上げ、忠誠を表明する。
この模様は、朝鮮中央テレビが北朝鮮国内向けに放映。日本では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部ら一部にだけ録画映像の視聴が許された。しかし子供を朝鮮学校に通わせる幹部らからは「子供にここまでやらせるのか」と怒りを示す声が上がったという。
視聴を限定したのは、３代世襲に反対する声も根強いとされる朝鮮総連内からの反発を見越した可能性もある。ただ、朝鮮総連の幹部会議で昨年、朝鮮学校校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育推進を宣誓していたことも判明しており、朝鮮学校での思想教育強化の流れは避けられそうにない。
朝鮮総連が、朝鮮学校が、日本にたいする反日教育は容認できない。高校無償化にも反対である。在日朝鮮人の人は、もう日本人と同じだと思う気持ちもある。だから、北朝鮮のいうとおりでなく・・・・。日本という国の中で共存していってもらいたい。
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