真正保守を訴える

国民新党の真価が問われる。

国民新党の亀井静香代表は１９日夜のＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組で、消費増税関連法案について「署名はできない。（閣議決定すれば）連立がなくなっちゃう」と述べ、野田佳彦首相が閣議決定を強行すれば連立を離脱する可能性に言及した。　（2012/03/19-21:02）

 

国民新党は・・・・離脱できないだろう。ここで離脱しなかったら国民新党は終わりだろう。

「大連立」構想に、

民主党の岡田克也副総理が呼び掛けた「大連立」構想に、自民党執行部は警戒を強めている。大連立に応じれば、野田佳彦首相が目指す消費増税関連法案だけ成立し、衆院解散・総選挙が先延ばしになりかねないとの判断がある。公明党の理解も得られないとみて、谷垣禎一総裁はあくまで早期解散を求めていく方針だ。
　「（自民党が）いつでも助けてやるというところに行くはずがない。野党は首相に迫っていく役割を果たさないといけない」。谷垣氏は１９日、インターネット番組で、民主、自民両党による大連立構想を真っ向から否定した。
　自民党執行部は現在、民主党と全面対決の構えを見せつつ、消費増税関連法案成立への協力と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性も探っている。あくまで、早期解散をたぐり寄せ、次期衆院選で勝利して政権を奪還するのが基本戦略だ。
　しかし、解散前の大連立となると、消費増税だけ「いいとこ取り」され、自民党にとってメリットは少ない。同党幹部は「大連立は最悪のシナリオだ」と一蹴。主戦論者の山本一太前参院政審会長も記者会見で「断固阻止する」と声を張り上げた。
　谷垣氏にとっても、大連立はリスクが大きい。党内には谷垣氏の指導力に対する不満が渦巻いている。今国会中に解散に追い込めなければ、民主党と連立しても、今秋の党総裁選を前に「谷垣降ろし」が噴出するのは必至だ。
　一方、かねて「民自大連立」に反対してきた公明党にも反発が広がった。同党幹部は「大連立の末に来年、東京都議選と衆参両院選挙のトリプル選挙となるのだけは避けたい。そんなことになるようなら、自民党とはさようならだ」と、強くけん制した。（2012/03/19-20:10）

 

民主党の言うことに消費税を一人で責任を持ちたくないから、自民党に助けを求めているだけですね。

選挙制度改革

小選挙区比例代表選挙は、日本の政治の弱体化が始まったということだ。自分の政策は関係なく・・・自己の当選するためのためのツールでしかないと思う。ただ、政治家が自分の政策も何もなくても当選できるのはおかしいことである。今、選挙制度は現状で変えなくていいのではないのか。いろんな政党を渡り歩いている政治家が今度は中選挙区復活は邪道である。私は単純小選挙区にするべきであると思う。中選挙区は次の時代からである。

民主党が官僚組織と対立してきたのは、国民にとって不幸なことだよね。

　旧厚生事務次官を経て、歴代内閣で官僚トップの官房副長官（事務）を長年務めた古川貞二郎氏が１９日の参院行政監視委員会に参考人として出席し、民主党政権について、「（政治家と官僚の間で政府内の）情報と対処方針の共有が十分でないのは問題だ」と苦言を呈した。古川氏は「官僚主導」の象徴として民主党政権が廃止した次官会議について、「情報、対処方針の共有システムで、最も有効な政治主導の手段だ。復活させる必要がある」と述べた。野田内閣では次官会議に代わり、官房長官が原則出席する「各府省連絡会議」を週１回開催しているが、古川氏は、「週２回がいい」と指摘した。

　古川氏は、村山内閣から小泉内閣まで５代の内閣で８年７か月にわたり官房副長官を務めた。

（2012年3月19日19時09分 読売新聞）

 

民主党が官僚組織と対立してきたのは、国民にとって不幸なことだよね。事務次官会議をきちんとして官僚と官邸が一体化してあらゆることに対応すべきである。

復興交付金の配分をめぐり、

　東日本大震災被災地への政府の支援策の目玉である復興交付金の配分をめぐり、自治体から不満が噴出している。宮城県分は申請の５７％しか認められず、村井嘉浩知事が平野達男復興相に抗議した。

　地元と国で交付金に対する認識が大きく食い違うようでは今後の復興に支障を来しかねない。とりわけ、政府と県の意思疎通の改善が焦眉（しょうび）の急だ。国は交付金の配分基準についても柔軟に見直し、混乱を収拾すべきである。

　国からの復興交付金は通常の補助金と異なり、被災した自治体が一定の範囲内で自由に使える制度だ。防災集団移転や土地区画整理など４０の事業とそれに付随する事業を対象とし、政府はこれまでに総額で１．８兆円を確保している。

　ところが合計２５０９億円の第１回配分の決定と同時に自治体から強い不満が出ている。特に宮城県分は申請の５７％にあたる１１６２億円しか認められず岩手県の約９５％と大きな差がついた。村井知事は「あきれる。復興庁ではなく査定庁だ」と怒りをあらわにしている。

　交付金を幅広く活用したい自治体と、沿岸部の住宅、産業振興を中心に確実な事業に重点配分したい復興庁の認識のずれが根底にはある。宮城は仙台、石巻、気仙沼市など申請規模の大きな自治体で交付決定率が低く、道路整備の多くが認められなかったことが影響したようだ。

　こんなことでは地元と国が復興ビジョンを共有できているかさえ疑わしくなる。政府が「市町村主体の復興」を掲げる一方で、県との連携はもうひとつあいまいだった。市町村、復興庁、県の３者が調整する仕組みをしっかり整えないと将来に禍根を残す。特に道路事業について通常の補助事業と交付金事業の線引きをどうするか、政府内で責任を持って調整すべきだ。

　交付事業の認定にもっと柔軟さがあっていい。住民合意の形成が難しい集団移転などは実施までなお不安な要素があってもある程度の段階まで構想が進めば事業費を計上するような割り切りも必要だ。

　交付金があまり配分されなかった内陸部の事業の申請についても被災地全体の復興に資する要素がないか、ていねいに精査する必要がある。文書など手続きの簡素化に努め、自治体負担の軽減に配慮すべきことは言うまでもない。

　平野復興相は審査にあたり「不要不急なものは採択を延期することもある」と語ったというが、必要だと判断して申請した自治体は立つ瀬がなかろう。血の通った運営を心掛けないと、看板政策が憎まれ役に変質してしまう。

毎日新聞

復興交付金の使い道をもっとわかりやすくなる。そうしないと、地震で復旧すべき・・・あるのに、縦割りで行政をしていると、復旧もできないよ。官僚の威張った顔が見えるよ。