真正保守を訴える

消費税増税関連法案で税率がアップすれば、家計に大きな負担

政府が３０日に閣議決定した消費税増税関連法案で税率がアップすれば、家計に大きな負担がかかる。ただでさえ今後は復興増税なども控えている。これに消費税が加われば年収５００万円の標準世帯で年約３１万円も負担が増えるという試算もある。家計が痛手を受ければ、消費を手控える動きが広がる恐れがある。

　安住淳財務相は「年度末までに閣議決定するという約束を果たせた。非常に感慨深い」と安（あん）堵（ど）の表情をみせたが、家庭にとっては厳しい時代が待っている。

　消費増税は平成２６年４月１日に現在の５％から８％とした後、２７年１０月１日に１０％まで引き上げる。問題は、家計の負担が消費税にとどまらないことだ。

　個人に対する主な増税には、復興目的で実施する所得税増税（２５年１月分から税額の２・１％）や住民税増税（２６年６月分から年１千円）がある。今年１０月１日には、地球温暖化対策税（環境税）も創設。課税するのは石油などを輸入する事業者だが、電気やガス料金の値上げなどに姿を変えて家計にも影響する。

　大和総研は、こうした増税項目に社会保障の制度変更も加味した影響を試算した。昨年と比べ、消費税率が１０％となった後の２８年の負担がどれくらい増えるかというものだ。

　具体的には、夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が２人という家庭を想定。年収５００万円世帯では消費税負担が１６万７６００円で、復興増税の所得税も２千円、同住民税が１千円となる。今年６月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

　総負担額は年収３００万円世帯で２４万８００円。１千万円の高所得世帯なら５８万８４００円も増える。

　企業による給料や残業代のカットが広がる中、多くの世帯は食費や光熱費を削って節約している。年数十万円の負担増の打撃は大きく、政府は負担緩和策の具体化を急ぐ必要がある。産経

 

私は病院に通院しているが、「おカネ」がなくてもう病院にいかないと言っている人も多い。生活困窮世帯は確実に増えている。経済の活性化に政治家は考えるべきである。病人難民が日本にいることは、知るべきである。

社会保障と税の一体改革に関連し、消費税率を段階的に１０％に引き上げ

　政府は三十日の閣議で、社会保障と税の一体改革に関連し、消費税率を段階的に１０％に引き上げることを中心とした税制改正法案を決める。一体改革の内容と国民生活への影響を点検する。

　Ｑ　今回の法案で、消費税率はいつ、何％上がるのか。

　Ａ　現在５％の消費税率は二年後の二〇一四年四月に８％、その一年半後の一五年十月に１０％に引き上げられる。消費税は一九八九年に導入された。税率引き上げは九七年以来十七年ぶり。

　Ｑ　政府・民主党は増税の理由をどう説明しているのか。

　Ａ　「社会保障のため」として、全額を社会保障に使うと説明している。５％の使途の内訳は、子育て支援や低所得者への年金加算をはじめ社会保障の「充実」に１％分、残り４％分は社会保障の「安定」のため使うとしている。

　Ｑ　「安定」とは分かりにくい。

　Ａ　不足している社会保障財源の穴を埋めるという意味だ。現在、国の予算のうち半分は国債発行、つまり借金だ。単純に言うと、一二年度予算案の社会保障経費二十六兆円のうち、半分の十三兆円は借金で賄われている。増税分を借金の返済に充てて、借金を減らすということだ。政府は「すべて社会保障のために使う」と主張するが、給付の充実など国民生活に直接反映されるのは１％分だけだ。

　Ｑ　１０％に引き上げれば、社会保障制度が財政難で崩壊する心配はなくなるか。

　Ａ　とても安心とは言えない。今回の社会保障改革に年金の抜本改革は入っていない。少子化対策も七千億円で、十分ではない。今回の改革は「小手先」と批判されても仕方がない。

　Ｑ　つまり、今後さらに増税が必要となるのか。

　Ａ　政府の説明ではそうだ。４％分の十兆円では毎年の社会保障の借金を賄うこともできない。しかも、社会保障経費は毎年一兆円ずつ増加する。民主党が掲げる最低保障年金を導入すれば六十年後に消費税率換算で７％分の財源が必要になる。

　ほかにも、政府は財政を再建するため二〇年に消費税率換算で６〜７％分の財源を必要としている。全部合わせれば、消費税率は２０％を超えてしまう。政府は安易に増税に頼らず、経済活性化や行政改革で国民負担の増大を抑えるべきだ。東京新聞

 

この法案は、財務省のすべて作文だ。消費税増税で子供対策なんて形だかたちだけで、ほとんどは、借金返済ですよ。医療・年金・介護にどこを手当てするのか。見えないですね。

万葉集の一首である。柿本人麿の歌である

天地といふ名の絶えてあらばこそ汝と吾とあふこと止まめ

万葉集の一首である。柿本人麿の歌である。天と地が永久にあるかぎり、汝と吾が逢えなくなることはない。桶谷秀昭さんは『この雄大な声調に感動し、日本の古代人の恋の切実が宇宙感情へのひろがりをもつていたことを知った』と。

消費税増税は、社会保障の機能強化が謳われいるが、それは違う。

消費税増税は、社会保障の機能強化が謳われ、公費の財源調達先を消費税とし、社会保障財源化を図る。使途も従来の高齢者三経費(医療・年金・介護）から、これを一般まで拡大し少子化対応を追加し四経費とする。消費税を五％アップするが、税率一％分は二・五兆円分の社会保障が拡充されるかのように思える。しかし、事実は違う。制度改革に伴う税率一％分程度の二・七兆円だけが機能強化分である。税率アップに連動する社会保障一％分を除いた残り三％分が、これまで投入されている一般財源に代替する。つまり、税率アップ分のほとんどが財政再建に回される。社会保障の機能強化は有名無実で、単なる迂回路でしかない。財務省の目的は消費税増税による財政再建を狙っている。

消費税増税関連法案の国会提出

野田首相は３０日夜、消費税増税関連法案の国会提出を受けて官邸で記者会見し「今国会中に全力で成立を期す。政治生命を懸ける」と表明、野党に協力を要請した。ただ、民主党内の小沢元代表グループは法案採決で造反も辞さない構え。同グループの鈴木幹事長代理は辞任する意向を固め、政務三役４人が官邸に辞表を提出した。自民、公明両党も早期の衆院解散に向け攻勢を強めており「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性をはらみながら本番へ突入する。首相は近く自民党の谷垣総裁に党首会談を呼び掛け、与野党協議を求める。自公両党は与野党協議を拒否する姿勢は崩していないが、法案審議には応じる方針だ。

（共同）

 

国民に説明をしていないよね。消費税増税は・・・・。野田総理は危険な事は財務省のいいなりになっていることである。