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【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日発表した世界経済見通しで、２０１２年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比３・５％増えるとし、１月時点の予想と比べ０・２ポイントの上方修正にとどめた。欧州債務危機の再燃懸念や原油高を背景に「（成長率の）改善は非常にもろい」と各国に政策対応の継続を要求
ＩＭＦは１１年にマイナス成長だった日本について、東日本大震災の復興需要やタイの洪水被害からの回復が見込めるとして、１２年は２・０％増に０・４ポイント上方修正した。
ＩＮＦは、日銀に金融緩和政策を要請ということになっている。今までの日銀はインフレのことだけしか考えなかった。それが、金融緩和についてＩＮＦからの要請をうけるとは、考えられなかった。
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2012年04月17日
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藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、主要な議論の部分で官僚を退席させて議論しており、議事録を作成していないと明らかにした。東日本大震災発生直後の各種会議の議事録未作成に続き、意思決定の過程が不透明との批判を呼びそうだ。
藤村氏は「最終判断は政務で行う必要がある。自由討議で、記録を残すような話し合いではない」と強調した。要点をまとめた議事概要は協議後に枝野氏が事務方に説明して作成しているとしている。
（共同）
どうして、民主党は、議事録をなぜつくらないのか。そのことで、原発稼動の必要なことを説得できるのに、おかしいな。
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【ソウル＝加藤達也】日本を含む東アジアなどの米軍を統括する米太平洋軍のロックリア司令官が１７日、ソウルの米韓連合司軍令部で記者会見し、北朝鮮が核実験を強行する場合、「（精密攻撃を含む）すべての範疇（はんちゆう）の対応方策を講じている」と述べた。韓国のＹＴＮテレビが報じた。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け米政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に北朝鮮企業の資産凍結を提案するなど厳しい姿勢を見せており、北朝鮮有事への対応に責任を持つ米軍指揮官として軍事的選択肢を排除しないことで北朝鮮を牽制（けんせい）したものとみられる。
司令官はまた「核実験を含む北朝鮮の追加挑発の可能性に注目し、準備している」とし、１５日の軍事パレードで初公開した、新型とみられるミサイルについても実戦配備の可能性を監視する考えを示した。
日本も自国の防衛については、あらゆる選択肢は放棄すべきではない。日本もあらゆる防衛のために先制攻撃も否定すべきではないと思う。米国の対応は当然である。
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【北京＝川越一】中国外務省の劉為民報道官は１７日、東京都の石原慎太郎知事が明らかにした沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入計画について、「違法かつ無効で、釣魚島が中国に帰属するという事実は変えられない」などとする談話を発表した。同諸島を「古来、固有の領土」と言い張る中国は、国内世論を意識し、強硬措置を講ずる可能性が高い。
共産党機関紙、人民日報は１月、初めて同諸島を「核心的利益」と表現した。海洋権益拡大をもくろむ中国当局が、同諸島を、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたことを物語っている。
中国は３月、日本政府が同諸島周辺の離島に命名すると、「議論の余地のない主権」を主張して、独自の名称を発表。周辺海域での巡視活動を常態化させ、その目的を「日本の実効支配の打破」と公言した。
堂々と中国批判を展開し、中国国内で「右翼」「反中分子」などのレッテルを貼られている石原氏の発言について、北京大の日本問題専門家、王新生教授は「領土、歴史問題に絡む日本の小細工は日中関係を著しく損なう。首長に外交権限はない。外交問題を起こす石原氏らを放置していては、日本政府の権威が損なわれる」と批判した。
中国国内のインターネット上では、「中国政府は日本を購入せよ」「釣魚島を中国軍の射撃訓練場にすれば、本当に中国固有の領土になる」といった過激な意見に支持が集まっている。
名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」否定発言などで対日感情が悪化する中、国民から“弱腰”とみられ、批判されることを避けたい当局は今後、巡視活動の強化など挑発行動に出ることが予想される。産経新聞
日本のナショナリズムについて、甘く見ないほうがいいと、中国にいいたい。日本の固有の領土は日本はどんなことがあっても守ることになる。大東亜戦争に散華した英霊が祭られている靖国神社は日本の聖地であり、その、総理の参拝も、今上陛下の参拝もできないようにした、中国の内政干渉は許せない。こんな状態で尖閣は絶対に守るべきだ。
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【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は１７日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都の予算で買い取る意向を表明したことについて「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法で無効だ」との談話を発表、反発した。
劉参事官は「（尖閣諸島は）中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。日本側がいかなる措置を取ろうが、島々が中国に帰属するという事実を変えることはできない」と強調した。 （2012/04/17-19:59）時事通信 中国の軍事的膨張していく中で、日本の固有の領土は守らなければならない。中国は歴史的に中国の領土という根拠はない。１９７０年代の国連の調査で、尖閣に豊な天撚資源があるという報告から、中国は尖閣は自国の領土ということになっている。「核心的利益」なんていうのは、言語道断である。
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