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曇り雨だと体がよくない。主治医の先生に左半身が付随で痺れるということを言ったら、ハードな治療もあるといわれたが、倒れてから、五年になるから、静かに生きるから、経過を見ていくことにした。毎日、図書館・本屋に行って知的好奇心を満足させるために本を読んでいる。祖国のために、故郷のために、愛しい人たちのために、全身を燃やして生きていくつもりです。脳卒中で苦しんでいおる人が多いが、私はどんなことになっても、生きて祖国のため生きるのだと。もうここまでくるとそれしかないのだ。今月１２日に還暦になった。
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2012年04月20日
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祖国復帰運動の先導役を果たしていた沖縄教職員会が沖縄県教職員組合（沖教組）に姿を変えた１カ月後の昭和４６年１０月３１日、那覇市の与儀公園で、「今すぐ帰ろう もう二度とチャンスはない」「批准阻止では復帰はできない」「返還協定粉砕は自殺行為である」「今こそ、心を一つにして祖国へ帰ろう」をスローガンにした「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」が開かれた。
主催したのは、「子供を守る父母の会」や「那覇青年会」など民間団体で、５０団体が参加した。
「父母の会」の立ち上げメンバー、金城テルさん（８５）は当時をこう振り返った。
「当時のマスコミの論調は、まるで沖縄県民全員が返還協定に反対しているような印象を与えていた。でもそれは作られたモノで、大多数の県民が返還協定の早期批准を強く望んでいることを訴えるために立ち上がったのです」
この年の６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、沖教組を中心とする沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）は、批准国会に向けて闘争委員会を設置、批准反対と返還交渉のやり直しを求めてゼネストを行うなど、批准阻止の方針を鮮明に打ち出していた。金城さんらは、街頭で批准の貫徹などをアピール、ビラを配布して県民に奮起を呼びかけた。ポスターも貼った。だが、何度もはがされた。調べてみると、はがしているのは返還協定批准に反対するわが子の担任だった。
金城さんらは、こうした革新勢の闘争を、「国会審議を混乱させ、復帰のチャンスを逃す愚かな行為」だとして対決。大会では、「返還協定を粉砕したら後に何が残るのでしょうか。結局、復帰否定論としか受け取れないと思います。今国会で仮に返還協定の批准が通らなかった場合、沖縄はどうなるのでしょうか。チャンスは二度と来ないのです。県民の大多数が本当に復帰しなくてもよいと考えているのでしょうか」「（マスコミがいう返還協定のやり直しや粉砕の声だけが）沖縄の世論を代表するものとして国会審議に反映するとしたらどうなるでしょうか。その責任は誰が負うのでしょうか。今こそ大多数の県民の意志を国会に、また世界に伝えようではありませんか。声なき声を、声ある声にしなければなりません」と訴えた。
金城さんら批准貫徹県民大会実行委員会の代表団８人は１１月４日に上京、首相官邸を訪ね、県民大会で採択した早期批准を求める決議と請願書を提出し、改めて、「国会での野党の発言やマスコミの報道は決して沖縄の総意ではなく、この反対運動が県民すべての真意とみられるのは心外。県民のほとんどは、異民族支配から一日も早く逃れて早急な復帰を待っている」と、批准を急ぐよう政府や国会関係筋に強調した。
一主婦だった金城さんらをここまで追い立てたのは復帰へのいちずな思いだった。
「あきらめといえばそうなるが、占領されてしまった沖縄に基地が残ることについてあまり抵抗はなかった。それよりも、占領された場所が戦わずに返還されることを奇跡に近いと感じた。沖縄は日本だから復帰するのは当然だが、復帰に至るまでは、目に見えない苦難があったはず。それを忘れてはいけないと思った。占領時代のみじめさから逃れられ、日本人に戻れる。行政も一つになって日本人としての生活ができる。２７年ぶりにめぐってきた復帰のチャンスを壊すことが許せなかった」
沖縄返還協定は２週間後の１１月１７日、衆議院沖縄特別委員会で、２４日、衆議院本会議で強行採決され、翌４７年１月７日、５月１５日に復帰と発表された。
この年の１０月３０日付の「沖縄経済新聞」には−。
「米軍基地があることによって戦争の抑止力となっていることは認めなければなるまい。しかし、基地はなくす方向に努力すべきだが、あれだけの基地をそう簡単にアメリカさんは返さないだろう。したがって現実的にはある程度基地を認め、また沖縄経済の転換をはかりながら次第次第に基地を除去させていただくより仕方がない。野党側は日本軍国主義の復活だと全力投球でののしっているが、これは日本人として、また人間的としても正しい発想ではない。（中略）できもしない軍国主義を宣伝して、沖縄県民を脅かしている。現在、アジアでもっとも危険な軍国主義勢力は日本ではなく軍服で身を固めた中共である（中略）沖縄の返還は現実には基地があっても、これを歓迎しなければなるまい」（大学生）
「返還協定批准阻止で来月ゼネストをやるというが、困るのは本土政府ではなくて県民であることに注意してもらいたい」（主婦＝４４歳）
という投稿記事が掲載されているが、こうした声が大きく伝えられたことはなかった。（那覇支局長 宮本雅史）
沖縄の返還にしても、当時の佐藤栄作総理は、沖縄の返還なくして戦後は終わらないと演説した。もちろん、米国の抑止力についても、認めながら。それで、佐藤栄作氏はノーベル平和賞をもらったのだ。良識ある沖縄国民は偏向している地元新聞に対抗して県民の返還への思いが沖縄返還を成功させたのだ。 |
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2012.4.20 21:29
民主党の前原誠司政調会長は２０日、小沢一郎元代表が２６日の東京地裁判決で無罪になっても、党員資格停止処分の解除に慎重に対応すべきとの認識を表明。ＢＳ日テレ番組の収録で「政府・民主三役会議で一切話してない」と述べた。「裁判は三審制だ。判決確定まで時間がかかる（可能性がある）」とも強調した。産経新聞
前原さんは、小沢さんのことをそんなに、政治に参加させたくいないのか、小沢さんの問題は、検察が白として、検察審査会が、起訴したので、地裁で無罪になれば、一日も早く政界で活躍してもらいたい。オールジャパンというなら小沢一郎さんにも日本のために最後のご奉公をしてもらいたい。石原都知事だって国家・国民のために頑張っている。小沢さんも今までの経験・実績をこれからいかしてほしい。デフレ・経済の低迷の時に増税が正しいのか。小沢さんも、もう残された政治の集大成としての活動を期待する。幼稚なお友達内閣では国難は乗り切れない。 |
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【北京＝矢板明夫】中国共産党内の権力闘争に敗れて失脚した薄煕来・前重慶市党委書記にからみ、薄氏の妻が殺害に関与したとされる英国人実業家の不審死について、さまざまな情報が錯綜（さくそう）している。一家の不正蓄財を知る人物として胡錦濤指導部が薄氏打倒の突破口にしようとしたとの見方が浮上、「権力闘争に巻き込まれた犠牲者」と指摘する党関係者もいる。謎めいた男性の死の真相に迫る。
この英国人男性は北京などで投資顧問会社を経営し、昨年１１月に重慶市のホテルで遺体で発見されたニール・ヘイウッド氏＝当時（４１）。薄氏の妻、谷開来容疑者が殺人容疑で司法機関に送致された。
ヘイウッド氏を知る北京のビジネス関係者などによれば、英ロンドンの裕福な家庭に生まれた同氏は大学卒業後、英国議会職員などを経て１９９０年代初めに北京に留学した。当時、大連市長として外国からの投資を積極的に呼び込んでいた薄氏に対し「英国の企業を紹介する」との手紙を送ったことが薄家との付き合いの始まりだったという。
英メディアは、ヘイウッド氏とＭＩ６（英情報局秘密情報部）との関係を指摘するが、共産党筋は「プロのスパイではなく、薄氏との関係が親密になったことで、英国の情報機関が接近してきた」と明かす。ヘイウッド氏は、谷容疑者から子息の瓜瓜氏の教育問題で相談を受けていたことから関係が急接近したという。英国で広い人脈を持つヘイウッド氏は、中学生だった瓜瓜氏の英ハーロー校への入学を斡旋（あっせん）した。ヘイウッド氏の母校でもあるハーロー校はチャーチル元首相ら多くの有名人が卒業した名門校で、入学が難しいとされる。
また、薄家は口利きなどで８０億元（約１０４０億円）もの資産を不正に蓄財したとされ、ヘイウッド氏はその一部を海外に移す仕事に関わっていたという。
一方、ヘイウッド氏の殺害事件を捜査しようとしたのが薄氏の元側近の王立軍氏だ。薄氏から重慶市公安局長を解任された王氏が米総領事館に駆け込んだことが、薄氏失脚に至る一連の事件の引き金となった。
欧米メディアは、ヘイウッド氏殺害のきっかけとして、谷容疑者とビジネス方針や利益分配をめぐり対立したことを挙げるが、あまりに不可解だ。ある共産党筋は、共産党中央規律委員会が昨年夏以降、ヘイウッド氏と複数回接触したことを証言。詳細は不明だが、政治路線で対立する薄氏打倒を目指した胡錦濤指導部がヘイウッド氏を突破口に薄氏の腐敗問題にメスを入れようとした可能性がある。
薄家は内情を知りすぎたヘイウッド氏を口封じしようとしたのか。産経新聞
すごいな、中国の権力闘争は、粛清の歴史ですからね。文化大革命・天安門事件という大事件のことと同じですよね。太子党と共産主義同盟との対立という単純なものではない。政治は共産主義・経済は資本主義という矛盾が不公平な社会をつくっているのだ。情報化時代に共産主義は崩壊するのだ。 |
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【パリ＝宮下日出男】２２日に第１回投票が迫ったフランス大統領選で、サルコジ大統領（５７）に対し最大野党の社会党候補、オランド前第１書記（５７）が優位との見方が強まり、ミッテラン政権がシラク政権と交代して以来、１７年ぶりのエリゼ宮（大統領府）奪還を目指し、社会党陣営は盛り上がる。だが、ミッテラン氏＝写真＝と比べてカリスマ性に欠くとされるオランド氏が、フランス国民が描く強い大統領像を体現できるか。一部には冷めた空気も漂っている。
「高く、強い波がやってこようとしている。その波はサルコジ氏を襲うのだ」
南西部ボルドーで１９日夕に開かれた屋外の選挙集会で、オランド氏は支持者１万５千人を前に気勢を上げた。曇り空が晴れたことを指し、「われわれは雲を追いやり、（社会党を象徴する）ピンク色の空の下にいる」と語ると、支持者は旗を振り、歓声を上げた。
盛り上がる社会党
社会党はオランド氏が当選すれば、第５共和制下でミッテラン氏に次ぐ２人目の大統領を送り出すことになる。オランド氏はかつて入党前にミッテラン氏の選挙活動に参加。１９８１年の政権発足後は大統領府経済参事官も務めた「ミッテラン世代」だ。
１４年間在職したミッテラン氏は、ドゴールに次ぐ偉大な大統領と仏国民に評される。対独レジスタンスに参加し、大統領時代には経済成長を果たし、国防では「独自の核」を堅持。フランスの大国としての地位を固めた。ドゴールの政敵だった一方、「真のドゴール主義者」ともいわれる。
一方、若いころから「いつか大統領になりたい」と周囲に語っていたオランド氏は、党第１書記を約１０年間務めたが、閣僚経験はない。第１書記時代も調整型といわれる半面、リーダーとしての決断力に欠けるとの印象が国民には強い。
「フランスでは大統領は王であり、神に選ばれたような聖なる存在だ」。シンクタンク「仏国際問題研究所」の研究員、フィリップ・モローデファルジュ氏は国民が求める大統領像を紹介するが、オランド氏については「ミッテラン氏やドゴール氏のような威厳はまだない」と厳しい見方だ。
ダイエット１０キロ減
支持者の中では、１年間地道に選挙の準備をしてきたオランド氏に「主張が一貫していて信頼できる」と評価する声はある。ただ、今回はミッテラン政権誕生時のような興奮はない。男性公務員（５６）は「ミッテラン氏にはカリスマがあり、みんなが一致して支持した。今回、オランド氏を支持するのはサルコジ氏に反対するためだ」と打ち明ける。
オランド氏自身、これまでに好物のワインやチョコレートケーキを控え、ぽっちゃりとした体形から体重１０キロを減らすなど、大統領に必要な風格を出すために努力している。今月、左派系仏紙リベラシオンに掲載されたインタビュー記事では、「私は（有権者を）喜ばせるだけの選挙活動はしない。私には勝つ義務があるのだ」と語り、「控えめ」との評価の打ち消しに躍起になっている。 フランスの大統領選挙でサルコジ氏が勝つためには、極右の応援がなければ不可能である。ルペンは、市場原理主義の反対・フランスの国民の生活・生きることを守ることである。ルぺンは愛国者であるので、そのことに注目したい。
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