真正保守を訴える

好きな読書ができることに嬉しい。

渡邉恒雄読売新聞の『わが人生記』を読み。アナ−キスト詩人の小野十三郎の詩を読み。サッチャ−の『私の半生』、中野孝次の『生き方の美学』も読んで満足です。このブログでいろんなことを書いています。

若草篤人

「パンかじり・俳句の季語を・さがす春」『若草篤人』

「春雨に・アナキストの詩・涙あり」『小野十三郎』
「権力闘いつづけ・去る人は」・・・・・・『吉本隆明』さん

「新党は・我等が夢か・さにあらず」
石原新党は必ず出来る。日本を守る！

日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に

東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。

　「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」

　長島昭久首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。

　政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も１８日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。

　３月２４日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善へのシグナルだった。

　そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。

　都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は１６年４月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。

　石原氏は「正式取得は来年４月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。

（杉本康士）産経新聞

民主党が中国共産党との関係を大切にして、日本の国益を守ることができないならば、弱腰外交というしかない。日本の領土を自国の核心的利益何て尖閣をいう中国に妥協したら、沖縄まで中国というだろう。尖閣の実行支配ができないならば、民主党内閣・野田総理は退陣すべきだ。

竹下登元総理〜清水信次

「時に意見を異にすることもありましたが、お互いの人間関係は永遠のものでした。生涯の心の友として感無量です」

清水信次会長。

百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者とかかわりの深い企業や消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」の設立を昨年末に呼びかけ、自ら会長に就任した食品スーパー最大手ライフコーポレーションの清水信次会長。産経新聞の取材では、２時間半にわたって政財界を痛烈に批判するなど、太平洋戦争の苦境を生き抜いた御年８６歳の“ご意見番”は意気軒高だ。

東電は会社更生法で再建せよ

　消費増税よりも東日本大震災からの復興、原子力発電所の停止に伴うエネルギー政策。清水会長は、これらを最優先に議論すべきだと訴える。

　《原発事故で苦境に陥った東京電力は公的資金１兆円の資本注入を申請し、実質国有化される》

　「今の経営陣は引責辞任し、会社更生法を適用して一から新しい姿で再建すべきだ。自助努力なくして原発停止を理由に、電気料金を上げるなんて身勝手なことは許されない」

　清水会長は声を震わせながらこう話す。

　《電力の供給不安が続く中、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げる法案が今国会に提出された》

　清水会長は、消費税を導入済みの世界各国で税率５％は最低ラインのため、将来的には増税の必要性を認める。とはいえ、「高税率の国々は複数税率制を採用しており、食料品や電気・ガスなどを非課税にしている国もある。民主党の政治家は、こうした内容を知らないで議論している」と批判。その上で、「国内総生産（ＧＤＰ）や税収が落ち込む中、増税をすればダメージが大きすぎる。『政治生命を賭けて』今やるべきことは増税ではない」と異を唱えた。《歴代の首相とやり合い、昭和６０（１９８５）年代初めには当時の中曽根康弘政権が掲げた売上税（消費税）構想に対し、「『投網を掛けることはしない』と言っていたのに裏切りだ」と業界上げて反発し、断念に追い込んだ》

　政局について、「今の国会議員は国家百年の大計を考えるべきなのに、足の引っ張り合いや人の悪口ばかり。国家の体をなしていない」と怒りをぶちまけた。

　今年２月、清水会長は野田佳彦首相と２時間半、消費増税などをめぐって会談したという。

　「『財政危機だから増税が必要とする財務省の理屈は納得できない』とはっきり申し上げた。日本は、ギリシャやイタリアとは違って産業や資産がある。上から目線ではなく、国民と同じ目線で対話してもらいたい」と注文をつけた。野田首相は反論せず、「大平正芳元首相のように黙って僕の話を聞いていたよ」。

将の将たる器…局所しか見なかった菅・前首相

　気炎は、菅直人前首相にも及んだ。「彼は彼なりに一生懸命やったが、専門家や各省庁に権限を与え、責任を取る立場に徹すべきだった。自分で何でもやろうとするから、局所しか見えなくなる。首相には、将の将たる器が求められる」と分析した。では、「将の将たる器」を持つ首相とはどんな人物なのか？

　清水会長は、消費税を導入した竹下登元首相とは激しくやり合ったものの、その後の親交は深かった。消費税導入後、竹下氏から自著が送られ、表紙をめくると達筆な筆跡でこう書かれていたという。

　「時に意見を異にすることもありましたが、お互いの人間関係は永遠のものでした。生涯の心の友として感無量です」

　清水会長は「こういうことを一国の首相が書いてくるんだよ」と、このときばかりはほおを緩めた。

（藤原章裕）産経新聞

 

官僚は、国家のことは考えていることは、わかるけど、経済人として、商業活動をしている清水氏の消費税に関する意見は、官僚たちのに、こう語っているように思う。消費税も上げることは、わかるが、デフレ化で、厳しい経済の時に増税はどうだったのか。今こそ、食料品は、教育は、医療はという個別の問題もあるし。