真正保守を訴える

９０式戦車の左前方のウインカーが、オレンジ色のランプを点滅させ

　９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。

　平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。

　戦車にウインカー−。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。

　実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）の訓令によって、戦車は平時でもウインカーを免除されている。それでもあえて、陸自の全戦車が装着しているのだ。

　除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。

　戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかもしれない。

　しかし、憲法の「軍隊否定」「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。

　専守防衛が防衛政策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ造らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。

　東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。

　震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとした。しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送および貯蔵規則」で、人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。

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　もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持にあたることを許されなかった」（陸自幹部）ことだ。

　地元の警察は全力を尽くしたが、未曾有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。

　電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりに当たり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。

　だが当時の菅直人首相は、自衛隊法第７８条に基づく治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。

　「夜中に自衛官にいてほしい」「食料泥棒が出るんです」

　救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。

　「なんとかしたい」−。パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵をしぼり、決断した。

　救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」（陸自幹部）ためだった。

　憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されたろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり、「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。

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　東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気づくべきだろう。

　現憲法の欠陥ゆえに「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは有事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。そのつけを払うのは私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。

　　　（峯匡孝、榊原智）

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　４月２８日は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復してから６０年にあたる。この節目に合わせ、自民党が憲法改正案を発表、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させるなど憲法論議が活発化する兆しがみえてきた。今の憲法にはどんな欠陥があるのか、５回にわたり迫っていく。

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　憲法第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

こんな憲法では、国を守れない。戦争になったら戒厳令をして総理大臣に国民の安全のための責任を果たしてもらうのだ。平時だけでなく非常時の対応を決めておくべきなのだ。「戒厳令」をつくるべきなのだ。

雪子歌集

吉田茂の愛妻・雪子さんとのことは悲しいものだった。外交官の妻としして多忙な中、子供たちをしっかり育ててくれた。身体の弱い彼女に苦労させてしまったいう悔いも残ったが、彼女の残した最期の言葉が「今まで生きていて楽しいかった。幸せだった」というものが、せめてもの慰めだった。茂は愛妻の死に身も世もなく泣いた。外交官の妻としてこれ以上望めない最高の女性だった。病床でしばしば日米交渉の進捗状況について語って聞かせたが、そんな時の彼女は一言も聞きもらすまいと一心に耳を傾けていたという。彼女の国を思う気持ちは茂も敬服するほどであった。そのことは彼女の歌集

『雪子詩集』の中の歌にも表れている。

−「ひねもすをとつ国の中に交わり　ただ一すぢに皇国おもふのみ」

「東京都が尖閣諸島を購入する」

　東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことが論議を呼んでいる。

　全国紙の社説では、産経が「有効な提案だ」、読売が「重要な一石を投じた」と石原発言を評価した。これに対し、朝日は「都の仕事ではない」、毎日と日経も「筋が違う」と石原氏を批判した。

　朝毎・日経３紙の主張は「領土保全は都の役割ではない」という点で共通している。しかし、国はこれまで十分な領土保全策を講じてこなかった。そこに問題があるとの視点が欠落している。

トウ小平発言を“信頼”

　日中平和友好条約の調印を４カ月後に控えた昭和５３年４月、尖閣諸島沖に１００隻を超える中国の漁船が現れた。多くの漁船が機銃や自動小銃で武装し、日本の海上保安庁の巡視船の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した。

　当時の福田赳夫内閣が中国に抗議し、中国漁船は引き揚げたが、中国側は「事件は偶発的」と言い逃れた。国内では、自民党の一部から「調印を急ぐべきでない」との慎重論も出されたが、福田内閣は予定通り、その年の８月、日中平和友好条約に調印した。

　尖閣諸島については、調印前、園田直外相と当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相が会談し、トウ氏は「再び先般のような事件を起こすことはない」と約束した。日本はこれを信頼し、日本の領有権は条約で明確にされなかった。

　２カ月後の１０月に来日したトウ氏は尖閣諸島の領有権問題について「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れられる方法を見つけられるだろう」と述べた。福田内閣はこの「棚上げ」発言にも異を唱えなかった。当時は中国の軍事力も経済力も今ほどではなかった。日本の領有権を中国に認めさせる機会を逸したといえる。

中国の抗議で政府動揺

　その後、福田内閣から大平正芳内閣に代わり、領土保全策に変化の兆しが見られた。５４年５月、森山欽司運輸相は尖閣諸島の実効支配を確立するため、最大の島、魚釣島に仮ヘリポートを建設する計画を明らかにした。

　仮ヘリポートは同月下旬に完成し、尖閣諸島の地質、動植物や周辺の海中生物などを調べる学術調査団３１人がへリコプターや巡視船で魚釣島に派遣された。

　しかし、これに中国が抗議し、政府内が動揺した。園田外相は衆院外務委員会で「日本の国益を考えるなら、そのままの状態にしておいた方がいい」と仮ヘリポート建設や学術調査に反対の意向を示し、閣内不一致が露呈した。

　大平内閣は調査を予定より早く切り上げさせた。その後、尖閣諸島に本格的なヘリポートや漁港、灯台などを建設する構想が一部で浮上したが、いずれも中国への配慮から先送りされた。

　中国は解決を次世代に委ねるどころか、１９９２（平成４）年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、２００４年には中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸した。

　また、１９９６年９月、当時のモンデール駐日米国大使は米ニューヨーク・タイムズ紙で、尖閣諸島について「米軍は安保条約により介入する責務はない」「米国にとって、尖閣の地位は防衛条約が存在しない台湾の地位と似ている」などと発言した。尖閣諸島は昭和４７年５月、米国から日本に返還された沖縄に含まれることがはっきりしている。それを否定する問題発言だった。

　しかし、このモンデール発言にも、当時の橋本龍太郎内閣は反応せず、国会議員を辞していた石原氏は本紙正論欄（平成８年１１月５日付）で「現職の駐日大使がシナを気にする余り不用意にこの発言をしたとしたなら外交官として不適格としかいいようがなく、その発言の責任をとる必要がある」と指摘した。これが理由かは明確でないが、大使は更迭された。

鳩山元首相が無知を暴露

　一昨年５月の全国知事会議で、石原氏は民主党の鳩山由紀夫首相（当時）に「尖閣諸島をめぐり、日中間で衝突が起こった際、日米安保条約が発動されるかどうか」と質問した。鳩山氏は「帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたい」と答え、尖閣をめぐる問題への無知と主権意識の欠如をさらけ出した。

　その４カ月後の平成２２年９月、中国漁船が領海侵犯を繰り返したうえ、日本の巡視船に体当たりするという事件を起こした。海上保安庁が公務執行妨害で船長を逮捕したにもかかわらず、当時の菅直人政権が外交的配慮から船長を釈放したことは周知の事実だ。

　民主党も自民党も、尖閣諸島の領土保全策を怠ってきた過去を謙虚に反省すべきである。（いしかわ　みずほ）

 

領土問題で、自国の領土には、各国とも、妥協はしないということである。日本の政治には、そのような覚悟がないのだろう。石原都知事は、国家・国民のために行動しているのだ。中国の膨張がどうなるのだろうか。

パラノイア

偏執病（へんしゅうびょう、偏執症、パラノイア、英: paranoia）は、精神病の一種で、体系だった妄想を抱くものを指す。自らを特殊な人間であると信じたり、隣人に攻撃を受けている、などといった異常な妄想に囚われるが、強い妄想を抱いている、という点以外では人格や職業能力面において常人と変わらない点が特徴。

これが日常生活や仕事の遂行に支障をきたすレベルにまで達したものが、妄想性パーソナリティ障害(paranoid personality disorder)とされる。

自由放任主義と決別せよ 岩井克人2011.11月号

この対談では、岩井教授は「資本主義に理想郷はない」ということを結論としている。冷戦後、一世を風靡したのがアメリカ型の「株式主権論」でした。たとえば2000年に、法と経済学の権威であるハンズマン、クラークマン両教授の手による、「会社法の歴史の終焉」という論文が出ました。この株主主権論こそ、資本主義のいわゆる金融化に、理論的な正当性を与えるものでした。だが、今度の金融危機は、純粋資本主義の終焉とともに、この株主資本主義にも大いなる疑問符を付けるものになった。危機の震源地が株主主権論のお膝元であるアメリカだったことはもちろん偶然ではないと岩井教授は延べているのだ。岩井教授は「資本主義、いや人間の自由の敵は、それは社会主義ではありません。それは、逆説的ですが、自由放任主義なのです。資本主義は純粋化すればするほど効率性も安定性も実現すると主張してきた自由放任主義とまずは決別し、そのうえで、より良い資本主義を模索しつつ、それが不安定になったりして、破れそうになったら、その時ツギあてていく、それしか、私たちの取るべき道はありません。繰り返しますが、資本主義に理想郷はありまん。

ということですね。日本中で新古典派・新自由主義・市場原理主義は何だったのですかね。構造改革もどうしたのかな。