真正保守を訴える

自民党は、国境の領土保全を図るため、

自民党は、国境の領土保全を図るため、主権侵害の恐れがある無人島を国が収用できるなどとした法案の要綱をまとめた。

　各党に協力を呼びかけ、今国会に提出を目指す。

　法案では、国が国境の無人島を管理する必要があると判断した場合、買い取りや借り上げなど必要な措置を講じると規定した。

（2012年4月29日11時24分 読売新聞）

 

この法案が通過すれば、日本の領土を国民全部で守ることが、大切なのである。反対する政党がいれば、反日的な勢力であることは、証明できるであろう。

薄氏を支持する保守派からの反撃

【北京＝矢板明夫】中国共産党内の権力闘争に敗れた薄煕来（はくきらい）・前重慶市党委書記が失脚した問題で、薄氏を支持する保守派からの反撃が始まったようだ。北京の大学教師がインターネットで「共産党による薄氏の拘束は違法」との趣旨の公開書簡を発表、波紋が広がっている。一部の改革派もこの主張を支持し、警察へ「告発状」を提出する動きも出ている。

　公開書簡を発表したのは北京経済管理幹部学院の女性教師、王錚氏。薄氏が党中央規律検査委員会に拘束された３月中旬以降、インターネットで数回にわたり、呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長に相当）宛てに書簡を発表し、「全人代代表（国会議員に相当）である薄氏が共産党の党規に違反したとしても、逮捕権を持たない一政党の部門が彼の自由を奪う権利はない」として、共産党の手法に疑問を呈した。

　２８日に発表された書簡では、党中央による薄氏への監禁は憲法と刑法に違反するとして、「５月３日の午前９時に天安門広場に集合し、徒歩で公安省に行って告発状を提出する」と具体的な時間と場所を明記し、一般市民に参加を呼びかけている。各サイトに転載された書簡はすぐに削除されたが、メールなどで転送され、関心を集めている。

　王氏の携帯電話は２８日夜から２９日未明にかけて通話中の状態が続いたが、２９日早朝から電源が切れた。当局の監視下に置かれた可能性もある。

　中国で政敵や汚職官僚を失脚させる場合、まずは党規の名目で拘束し、犯罪の証拠を集めた後で司法当局が処理するのが一般的だ。こうした手続きを問題視する告発状が当局に提出された前例はないとみられる。

　書簡で薄氏を「人民に愛される幹部」と表現した王氏は、共産党に弾圧されることの少ない保守派のようだ。しかし、彼女の主張には改革派も支持する姿勢をみせている。

　「告発状提出を当局は妨害できないと思う。彼女を応援する心情で天安門広場に行ってみたい」と話す人権活動家もいる。

　別の民主化活動家は「保守派が今回提示した問題は、党も法律を守らなければならないという本質をついている。中国が法治国家に向けて前進するなら、一緒に闘いたい」と語った。産経新聞

 

中国において、法冶国家として、最低限のことは、必要である。公開裁判も必要だし、権力闘争でごまかしていけない。

薄熙来氏のことは、世界が注目している。文化大革命・天安門事件・そして、今回の事は世界中が見ているのだ。

香港で天安門事件を紹介する「六四記念館」と題した展示が始まった

香港で２９日、１９８９年６月４日に北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件を紹介する「六四記念館」と題した展示が始まった。香港の民主派団体の主催で６月１０日まで。事件から２３年を迎え、人々の記憶も薄れる中、あらためて関心を高めるのが狙い。

　繁華街の雑居ビルの一角に、事件が起きた経緯を示したパネルや、たくさんの学生らが集まった当時の天安門広場の様子を写した映像などを展示。来場者は当局の弾圧で負傷した人の写真などを熱心に見て回った。

　主催した団体の代表、李卓人さんは「事件の意義を次の世代に伝えたい。香港にたくさん来る中国本土からの観光客にも見てもらい、事件について知ってほしい」と話した。将来的には、恒久的な記念館設立を目指している。（共同）

 

天安門事件を風化さないようにしなければならない。香港にそういう展示場ができることは、良いことである。

石原知事の構想に何とかして横やりを

東京都の石原慎太郎知事が明らかにした、尖閣諸島の購入計画に胸がすく思いを覚えた人は多かったはずだ。強奪すると腹を固めた中国の強圧と政府の無策の前に、尖閣諸島がわが国固有の領土だという紛れもない事実は淡雪のように消えてしまいかねないような状況になっていた。政府は、国が購入することもあり得るとの考えを示し始めたが、「今更、何を言うか！！」といったところであろう。

　石原知事が構想を明らかにした直後の政府の狼狽ぶりは目を覆うばかりだったと言っていい。寝耳に水とはまさにこのことだろう。石原知事に外交の有り様を批判された玄葉光一郎外相は「何もやっていないということは全くない」と反論したが、尖閣諸島をめぐる政府のこれまでの対応を見てきた者にとってはむなしく響くだけだ。かつて外務省を取材していたときに「日本の外務省は中国外務省の日本出張所でしかない」と誰かが言っていたことを思い出してしまった。

　野田佳彦首相は１８日の衆院予算委員会で国による尖閣諸島の買い取りに含みを持たせる発言をしたが、政府の本音は国有化によって、わが国による尖閣諸島の統治強化を図るというよりも石原知事の構想に何とかして横やりを入れることができないか、というところなのではないか。石原知事による東京都による買い取りと、政府がほのめかしている国による購入は「公有化」では同じだが、月とスッポンほどの違いがあると思う。石原知事の構想によって船舶接岸用の岸壁整備、ヘリポート設置、研究施設の建設、自衛隊の常駐などの計画が広がってくるが、政府のそれは「とにかく事は荒立てたくない」という一点につきるだろう。

　政府はあらかじめ認める場合を除いて尖閣諸島への上陸は認めていないが、国有化したとしても政府はこの方針を変えないのではないか。国有化によって政府がこれまでの弱腰を突如、返上して尖閣諸島の統治強化を図る施策を次々と打ち出すと思っている人がいたら、失礼だがその人はかなりのお人よしだ。政府は一切、そのようなことをせずに、「大局的見地に立って冷静に対処すべきだ」との念仏を唱えるだけで、具体的な施策は何一つ実行せず、ひたすら現状維持を図ろうとするだけだろう。これこそ、あらゆる手段で尖閣諸島をわが物にしようしている中国の思う壺だ。

　海洋覇権を目指す中国の圧力は強まりこそすれ、弱まることは絶対にない。この点についていささかも幻想を抱くべきではない。その中国の標的の一つになっているのが西太平洋の沖ノ鳥島だ。

　東京から南へ約１７００キロメートルの西太平洋上にあり、米国オアフ島のホノルルとほぼ同じ緯度にある日本最南端の沖ノ鳥島の周辺には天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在していることが期待されている。政府は沖ノ鳥島を基点に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定している。ＥＥＺは、沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域で、沖ノ鳥島を基点としたＥＥＺは約４０万平方キロメートルに及ぶ。この広さをすぐに実感できないかもしれないが、わが国の国土面積が約３８万平方キロメートルだということを考えると沖ノ鳥島の重要性が理解できるだろう。ところが、中国は２００４年から沖ノ鳥島をＥＥＺが設定できない「岩」だと主張し始めた。

　それどころか、中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で調査活動を続ける一方、２００９年には中国艦艇が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施。中国艦艇は２０１０年３月、そして同年４月にも沖ノ鳥島の西方海域に現れ、軍事訓練、対艦演習を実施した。

　沖ノ鳥島は、中国が米海軍の接近を阻止するために設定している第１列島線と第２列島線の間にあり、沖縄県那覇市からは約１１００キロメートル、米領グアム島からは約１２００キロメートルとほぼ中間に位置し、西太平洋の戦略的な地点にある。中国の調査活動は単なる海洋資源の探査ではなくて潜水艦の航行に必要な潮流や水温分析のデータ収集が目的だ。

　中国はすでに十分なデータを集めたはずだ。沿岸諸国の抗議や非難を無視しての海洋調査の続行とそれに続く資源探査の強行、そして資源探査や施設保護を名目とした海軍艦艇の出動…。東シナ海のガス田開発の例を挙げるまでもない。中国が沖ノ鳥島の周辺海域で資源探査に乗り出しても何の不思議はない。産経新聞

中国は２００４年から沖ノ鳥島をＥＥＺが設定できない「岩」だと主張し始めた。中国は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）も中国のものとしている。それなのに、野田政権は抗議も何にもしないのだ。断固たる措置をするべきだ。

 

野田佳彦首相とオバマ大統領

野田佳彦首相とオバマ大統領との日米首脳会談では、両政府が２７日に合意した在日米軍再編見直し案について意見が交わされる。ただ、合意の実現には、日本側がクリアしなければならない３つのハードルが待ち受けている。

　●ハードル（１）　経費

　日米協議の過程では、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について激しい応酬があった。

　平成２１年のグアム協定で合意されていたのは、日本側負担が財政支出約２８億ドル、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる投融資約３３億ドルの計約６１億ドル。今回の見直し協議で、米側は投融資を削除した上で約４１億ドルの財政支出を要求した。日本側が拒否すると、米側が「われわれは血を流す覚悟でやっているんだ」と迫る場面もあったという。

　一方、日本は消費税増税論議の真っ最中。国民負担には敏感にならざるを得えない。

　結局、日本側負担は米国内の物価上昇分を加味して約３１億ドルでまとまったが、正式には「普通に考えればグアム協定を改定すると考えるべきだ」（玄葉光一郎外相）との見方が大勢だ。グアム協定の改定には国会承認が必要で、ねじれ国会の中で与野党対立が激化すれば協定の改定案が“人質”にとられる可能性も否定できない。●ハードル（２）　沖縄

　両国政府の共同文書では嘉手納基地以南の５施設・区域を３段階に分けて返還することも盛り込まれた。

　だが、返還は県内での「代替施設が整備され次第」とされており、代替施設の確保を前提に返還が約束されている米軍普天間飛行場と扱いは変わらない。

　代替施設をめぐる地元との交渉がスムーズに進むかどうかは不透明で、政府が成果を強調する「沖縄の負担軽減」は絵に描いた餅に終わる恐れもある。

　●ハードル（３）　統合案

　普天間移設をめぐっては別の波乱要因もある。米上院のレビン軍事委員長（民主党）らが嘉手納統合案を主張し、民主党の石井一参院予算委員長もこれに呼応しているからだ。

　政府は「実現の見通しがあるか分からないのに基本的な考えを変えることには慎重であるべきだ」（外務省幹部）として名護市辺野古への移転を目指す方針を堅持しているが、嘉手納統合案は沖縄県選出の下地幹郎・国民新党幹事長の持論でもある。嘉手納統合案が政府を揺るがせば、鳩山由紀夫内閣当時の迷走が再び繰り返される危険性もはらんでいる。

　日本政府が３つのハードルをクリアできなければ、日米関係が再び悪化し、政権にとって大きな打撃になり得る。両政府の共同文書を発表した２７日の記者会見で、玄葉氏は厳しい表情を浮かべた。

　「問題は米国じゃなくて日本だ。日本の調整だ」

（杉本康士）産経新聞

 

東アジアは、冷戦である。いや、熱戦かも知れない。そこで、日米軍事同盟が大切である。民主党内閣は米国に信用されていない。根底には、米国と中国を同等にみているのではないのか。中国の核に対しては米国の核戦力が必要なのだ。もしもの時は、日本の独自の自主防衛体制としての核武装も選択肢である。