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中国重慶市の 薄煕来 ( ボーシーライ ) 前市党委書記が失脚し、妻の 谷開来 ( グーカイライ ) 容疑者も殺人容疑で拘束された事件で、米ハーバード大大学院に留学中の薄氏の息子、 瓜瓜 ( グアグア ) 氏（２４）に注目が集まっている。
同大を訪れると、中国を揺るがすスキャンダルが、遠く離れた米国屈指の名門校の雰囲気をも一変させていた。
「授業にはあまり出席しないけれど、来れば積極的に発言する人。指導力に関する授業で、中国政治を熱く語っていた記憶がある」
同級生の女子学生（２５）は、瓜瓜氏の印象をこう語る。「中国の有力者の息子だとは聞いていた。この大学院には有力者やら富豪やらの子女が多いから、特段、何も思わなかった」
同氏が行政学を学ぶハーバード大ケネディ行政大学院は「世界の指導者を育成する」がモットー。学費などで年間約７万ドル（約５６０万円）は必要だ。瓜瓜氏のほかにも中国共産党高級幹部の子女が複数、留学中とされる。
同大の学部には、今秋の党大会で最高指導者に就く予定の 習近平 ( シージンピン ) 国家副主席の娘も学ぶ。米中摩擦の陰で中国の高級幹部子弟は米国のエリート教育を目指す。
瓜瓜氏のマンションは、大学院から徒歩十数分、歴史的な家並みのボストン郊外ケンブリッジで、ひときわ目立つ７階建てのモダンな建物だった。部屋は約９０平方メートルある２ＬＤＫで家賃は月額３０００ドル（２４万円）以上。米紙は、瓜瓜氏が今月中旬、マンションから去ったと報じており、その後、行方は分かっていない。
（2012年4月28日22時17分 読売新聞）
薄煕来(ボーシーライ) 前市党委書記が失脚し、ｌ薄氏の息子、 瓜瓜 ( グアグア ) 氏（２４）に注目が集まっている。習氏の娘さんもハーバード大学に留学中である。共産主義の独裁政治をしている指導者の子供たちが米国留学では、共産主義の未来はないと思うな。
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2012年04月30日
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【ロンドン、ニューヨーク時事】週明け３０日午前の欧米外国為替市場の円相場は、米国の景気指標悪化を受けて円買い・ドル売りが進み、一時１ドル＝７９円８９銭と、約２カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク市場では午前１０時現在、７９円９０銭〜８０円００銭と、前週末午後５時比３１銭の円高・ドル安で取引されている。（2012/04/30-23:35）
日本経済の為にならないと思うな。また、円高になるのかな。厳しいことになることですゅかね。それにしても、民主党政権はアンチ・ビジネスですね。
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防衛省は３０日、中国海軍の艦艇３隻が同日、鹿児島県の佐多岬と種子島の間にある大隅海峡を通過して太平洋に向かったと発表した。 国際法上の問題はないが、中国艦艇が同海峡を通過するのは異例で、海上自衛隊が監視を続けている。
同省によると、海自哨戒機が２９日正午頃、屋久島の西約４３０キロの海域でフリゲート艦２隻と情報収集艦１隻を発見。３隻は３０日午前１１時頃に同海峡を東に進み、太平洋に出た。中国艦艇による同海峡の通過が確認されたのは約９年ぶり。
（2012年4月30日23時09分 読売新聞）
中国は海洋に軍備増強をして、東アジアの覇権をとろうとしている。米国は、野田民主党内閣を信頼していないので、日米軍事同盟は機能していないのだろう。同時に日本は自主防衛体制を整備すべきだ。さもないと、中国の属国になってしまう。
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今の国難に対処するためには憲法を改正・現憲法無効論・復元憲法改正論もあるのですね。いろんな意見がありますね。大石義雄氏、神川彦松氏、広瀬久忠氏、谷口雅春氏、菅原裕氏、佐々木惣一氏、清水澄氏
マッカサーは日本を占領して、占領基本法をつくろうとしていた。だがそこには二つ関門があった。一つは国際法の基本条約であるハーグ条約の存在だ。同条約には次のような規定があった。
（国の権力が事実上占領の手に移りたる上は、占領は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし）（付属書規第４３条）ＧＨＱ自体が主導して明治憲法を改正することは、この規定への明白な違反な行為だった。
もう一つは極東委員会が設置が決まった。口出しされる前に憲法改正を完了しておこうと考え、昭和２１年２月３日、ホイトニー民政局長に憲法改正草案の作成を命じた。ホイトニーは命じられた翌日、民政局の中から極秘に２５名を選び出し、彼らに憲法草案を９日間で作成するよう指示を出した。わずか９日間で作れとというのも非常識だが、そもそも２５名の顔ぶれは自体、普通の神経の持ち主なら一国の憲法改正作成を任せようなどは夢にも思わないだろうものだった。憲法の専門家は一人もおらず、弁護士資格を持つ者さえ３人しかいなヵったのだ。それで彼らは、９日どころか７日間で憲法草案（いわゆる「マッカーサー草案」）をでっちあげた。
昭和２１年２月１３日、吉田茂はホイットニーやケーデイスたちと外務大臣官邸で会合を持ち、その場でいきなり出来たばかりの「マッカーサー草案」を手渡された。この時同席したのは、憲法作成の責任者である松本烝冶国務大臣と終連参与の白洲次郎である。ＧＨＱ側の資料には、」草案が手渡された瞬間、（吉田氏の顔は驚愕と憂慮の色を示した）と書かれている。吉田は天皇制が維持されたことで安堵したもの「シンボル（象徴）という、法律用語とは思えない表現には戸惑いを隠さなかった。
白州はホイットニーから何か情報を得たいと考え、後を追って庭に出た。近づいてくる白洲に気づいたホイットニーは
「我々は原子力の陽光を楽しんでいたんだという言葉を投げつけた。原爆を落とされた心の傷もまた癒えていない日本人にとって、アトミックという言葉は禁句である。あからさまな威嚇であった。白洲次郎の目は怒りに燃えた。
吉田茂は「今即答できませＮので、持ち帰って検討させてもらいます」と伝えるとホイットニーは了承し、１１時１０分頃、彼ら官邸を後にした。「じいさん、さっき野郎はこんなこと言いやがったんだ」白洲がさきほどのホイトニーのアトミック発言を伝えると、吉田は顔を真っ赤にして悔しがった。
昭和２１年４月１７日、「憲法改正草案要綱」として発表された。国会に上程された際、多くの議員が無念のあまり嗚咽を漏らしたという。自国の憲法を批准するのに国会議員が涙を流したというのは、世界中でおそらくわが国だけであろう。そして日本人は彼らが抱いた悔しさを今ではすっかり忘れ果ててしまっている、
吉田茂この憲法をどう思っていたかを知ることのできるエピソードがある。第一回総選挙の際、国務大臣の金森徳次郎とともに高知入りした彼は、首相歓迎会に出席した。彼の揮毫嫌いはつとに知られていたので誰も色紙を出さなかったが、相当酒が入っていた吉田は隣で色紙を書いている金森に「ちょっと色紙を貸してごらんと」と手を出すと、さらさらと何やら書いてそばにいた西村直己高知県知事にぽんと渡した。思わぬ珍事に西村は大喜びである。
早速手にとってみると、そこには（新憲法 たなのダルマも赤面し 淮素）と書かれていた。今回の新憲法はあまりにも屈辱的で思わずダルマも恥ずかしがるような代物だと言っているのだ。最後の「淮素」は、イニシャルのＳＹをもじってつけた彼の号である。
翌朝、少し照れながら、「ゆうべは酔ってつまらんものを書いた、破り捨てておいてくれ」と言ったが、西村は捨てずにしまっておき、吉田茂の死後公表した。さすがに生前では問題になるかもしれないと思ったのだろう。色紙の言葉はまさに吉田茂の本音だった。彼はこの不愉快な憲法をいつか改正したいと考えていた。いや、絶対に改正せねばならないと考えていたのだ。
今日のＢＳフジの番組で憲法についての鼎談が行われていた。そこで、吉田ドクトリンについて議論されていた。保守本流の吉田は占領基本法たる日本国憲法を改正すべきだと本当は考えていたのだ。自主憲法の制定なくして日本の未来はないと思う。
参考資料 『吉田茂 ポピリズムに背を向けて』 北康利 講談社
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民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成作業が遅々として進んでいない。今年初めに始動するはずだった「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）は、新公約の本格的な検討に至らず休眠状態。消費増税をめぐる深刻な内部対立を背景に、党執行部が議論に二の足を踏んでいるためだ。
同調査会は年初に計画していた新公約の論点に関する有識者との意見交換を見送った。基本政策である消費増税の是非をめぐり、党内対立は先鋭化する一方。３月下旬に党として関連法案を了承した際も議論は紛糾し、最後は議員同士のつかみ合いに発展した。ある党幹部は「悪役にされてはたまらない」と、傍観を決め込んでいる。 野田佳彦首相と仙谷氏の意思疎通も万全とは言えないようだ。政府は首相の肝煎りで、中長期の経済財政政策などを盛り込んだ「日本再生戦略」を６月に策定する方針だが、公約の柱となるこれらの政策が、党側には十分に伝えられていないためだ。党関係者は「官邸が何を考えているのか分からず、新公約に反映できない」と不満を漏らす。 首相と仙谷氏は２８日、首相公邸で１時間会談したが、同氏周辺によれば、マニフェストは話題に上らなかった。消費増税法案が審議入りする連休明けの政局の行方が不透明感を増す中、その先の課題である政権公約について意見を交わすどころではなかったとみられる。 党内の増税反対派を束ねる小沢一郎元代表は自身の裁判で無罪判決を勝ち取り、関連法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と言い切る首相の前に立ちはだかる。ある中堅議員は「誰が『選挙の顔』になるのか分からないのに、選挙公約の作業だけ進めることはできない」と語り、首相が衆院選前に退陣に追い込まれる可能性を指摘した。（2012/04/30-19:29）時事 党綱領もないしね。民主党は党内もまとめられなくて、政権運営もできないだろう。米国の野田総理対するの光景は日本の総理大臣には米国の態度は厳しいというのが、日本国民へのメッセージですね。
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