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男なら 男なら
未練のこすな 昔の夢に もとをただせば 裸じゃないか
度胸ひとつで 押して行け 男ならやってみな
男なら 男なら 七つころんで 八つで起きる 思いなおせば 愉快な世界
若いこころは でかく持て 男ならやってみな
男なら 男なら 雨も嵐も 恐れてなるか どんと乗り切れ 浮世の波を
船は男の 意気でやる 男ならやってみな
男なら 男なら 愚痴は云うまい 嘆いちゃならぬ
それですまなきゃ 人形のように
顔で泣かずに 腹で泣け 男ならやってみな
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脱原発の人。そんな人に聞きたい。障碍のある人はエレベーターが止まり、駅のホームの電気が暗くなって苦しんでいる。酸素吸入する人も多い。そんなことを考えているのだろういか。人工透析も大変だよ。再生エネルギーで日本の産業・国民生活もできるわけがないのだ。原発関連で働いている人がいないと、原発を安全のしておくこともできない。原発を停止しても冷却しないとだめなのだ。また、原発関連で働いている人の生活はどうするのか。今のマスコミは無責任な議論をしている。原発は稼動すべきだ。
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外交、安保、治安などに関わる国家の重大な機密の保全を目的とした「秘密保全法案」（仮称）の検討が政府内で進められている。「国家に機密があるのは当然であり、国益を守るためにも法制化は必要だ」と主張する日本文化大学の大森義夫学長と、「政府の恣意（しい）的な判断によって情報が隠匿される可能性も否定できない」という国際情報サイト「フォーサイト」編集長の安河内龍太氏に聞いた。（喜多由浩）
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≪安河内龍太氏≫
恣意的な「指定」の可能性
●法律作る環境にない
−−秘密保全法案は、どこに問題があるか
「どこの国でも外交、軍事などに関する国家機密があるのは当然であり、その保全をはかること自体には反対ではない。ただ、（法律の）具体的な運用を考えた場合、さまざまな問題があり現時点での法制化には反対だ。まず特別秘密の『範囲』は誰がどうやって決めるのか。政府にとって都合の悪い情報を出したくないが故に恣意的に特別秘密に指定してしまったり、個人情報保護法のように法律をタテにして、どう考えても保護の必要がないものにまで“網をかけ”、情報を出さなくなる危険性は否定できない」
−−国会に特別委員会を設けて特別秘密指定の「範囲」を決めるなどの案も出ている
「法的な枠組みは作れても、現実問題として、そんな悠長なやり方で喫緊の情報に対応できるのか。結局は、政府の少数の人間に判断を委ねることになる可能性が高いと思うが、この場合、問題となるのが政府への信頼感だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や福島第１原発事故での情報の出し方を見ても分かるように国民の利益という観点から彼らが適切な判断を下せるとは、とても思えない。こうした状況を見る限り、今は、強制力や重い罰則を持つ法律を作る環境にはないのではないか」
●メディア萎縮させる
−−「報道の自由」「知る権利」も侵害されるか
「例えば、特別秘密に指定された情報をメディアがつかみ、それを報じることが国民の利益にかなうと判断した場合、メディアの対応は難しくなるだろう。報道したメディアや記者まで、同法によって刑事罰を科される可能性もあり、そのリスクをも勘案しなければならないからだ。法制化はメディアを萎縮させる方向に向かわせる可能性があり、『国民の知る権利』にもマイナスの影響が出るのは避けられない」
−−秘密保全法以外には、どんな対応が考えられるか
「当面は、現行法である国家公務員法や自衛隊法などの守秘義務で対応するしかないと思う。ただ、現行法では情報の保全に関してガイドラインとなるようなものがないため、“事なかれ主義”の官僚たちは何でも隠そうとしてしまいがちだ。現状では何ら規定のない、国家機密に関わった民間人への対応なども含めて運用の工夫が必要となってくるだろう」
−−国民の意識をどう見るか
「『一点の秘密もあってはならない』といったような感情的な反対論は減ってきているのではないか。国として非常に重要なテーマであり、どう対応すべきか、今後国民的な議論を望みたい」すべての情報は国民に還元（公開）するのが原則だが、国家には外交、安保、治安などの重要事項に関して、すぐには公開できない重要機密がある。例えば、沖縄返還に関して、日米間の密約の存在が話題になったが、私は密約があったからこそ沖縄は返ってきたと思っている。逆に、秘密保全法がないために同盟国からは『日本に情報を渡すと漏れる』と信用されない。外国のスパイが暗躍し、国防に関する機密や日本経済を支えてきた先端技術は盗まれ放題、サイバーテロの危険にさらされ、大いに国益を損ねている」
○反対論は「時代錯誤」
−−国民の知る権利や報道の自由を侵害するという指摘がある
「情報公開法とセットにすればそうはならない。保全すべき情報だけを『特別秘密』に指定し、３０年後に公開する。それ以外の一般情報は逆に『隠せば罰せられる』ように定めればいい。こうすれば情報の扱いは透明化し、むしろ知る権利や報道の自由を高める結果となるだろう。治安維持法の再来とか『一点なりとも秘密があってはならない』などと感情的に反対する向きがあるが、時代錯誤も甚だしい。守らねばならない機密があるという前提に立ち、それを前提として、いかに公開してゆくかが、民主主義の手続きだ」
−−時の政権が恣意的に「秘密」を決めてしまわないか
「ないとは言えないが、『特別秘密』に指定する範囲と妥当性を審議する委員会を国会に作り、異議があった場合には裁判所（司法）が判断を下す道を作っておけば、その危険性はかなり排除できるのではないか。その前に有識者、メディアに意見を求めるのもいいだろう。秘密保全法には確かに『毒』があるが、それは社会の安全のために必要な毒だ。解毒するためには国民が監視するシステムを構築すればいい」
−−各官庁で情報管理をしっかりやれば済むという指摘もある
「その結果が、（重要な情報が出されなかった）今回の福島第１原発事故の体たらくではないか。現行では、秘密保全法がないためにメディアに開示する明確な基準がなく、官僚はすべての情報を隠そうとする。メディアはそれをあら探しのようにして暴こうとし、バレれば追認するという繰り返しだ。『特別秘密』以外は隠してはならないという枠組みを作ればそんなことはなくなるだろう」
○国民合意形成し提出を
−−秘密保全法案は今国会での提出が見送られたが
「中途半端なままなら出さない方がいい。国民の合意を形成して直すところは直し、必ず法案を通すという意気込みをもって、国会に提出すべきだ」
秘密保全法案はどうして民主党内閣で提出しょうとするのか。そこが、わからない。野党の時は、沖縄返還に密約があるとか、内容は違うかも知らないけど官房機密費は公開すべきだと言っているのに。政権を獲得して、外交・防衛問題で「緻密保全法」をつくりたいというのは、野党の時と、与党になればまったく違うことはおかしい。そうならば、スパイ防止法をつくるべきですね。民主党内閣は、ケレンスキー内閣で日本の社会主義内閣になってしまう。秘密保全法案には反対ですね。マスコミの報道規制になることも心配である。 |
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韓国で民間航空機が利用する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大規模障害が発生している問題で、同国北西部の仁川港や黄海の島しょ地域で航行する船舶でも障害が起きていたことが４日分かった。仁川海洋警察署が明らかにした。
同署によると、船舶のＧＰＳ障害は航空機と同じ４月２８日朝に始まり、５月４日午前７時までに計１２２隻の船舶でＧＰＳが作動しなくなったり誤作動したりするなどの障害が起きたという。
韓国が海上の南北境界線と主張する黄海の北方限界線（ＮＬＬ）付近で操業する漁船のほか、海洋警察の警備艇にも影響が出た。ＧＰＳ障害による事故などは起きていないという。
国土海洋省によると、航空機のＧＰＳ障害は４日も続いている。同省などは北朝鮮側から妨害電波が発信されている可能性が高いとみて、原因究明を急いでいる。（共同）
北朝鮮がこんなことを知ったら、まだまだ孤立していくことになりますね。北朝鮮は世界を、現実を知らないのか。 |
