真正保守を訴える

石原都知事の日本のために決断してほしいと思う。

新党構想の「白紙」を宣言していた石原慎太郎東京都知事が１７日、再始動した。

　石原氏は、秋田県由利本荘市で開かれたたちあがれ日本の会合で「新しい風、波を政界に起こさなかったら政治はよみがえらない。そのためなら身を捨ててもいい」と述べ、新党結成を視野に入れた動きを進める考えを表明。また、次期衆院選の候補者を養成する新たな政治塾を開講する考えも明らかにした。

　石原氏は、塾開講の狙いについて、「フレッシュで発言力と勇気のある政治家を作りたい」と強調した。地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の「維新政治塾」の存在が念頭にあるとみられる。

（2012年5月17日20時10分 読売新聞）

 

石原都知事の日本のために決断してほしいと思う。伝統の上に創造・秩序の中に進歩という保守の論理。研ぎ澄まされた国益の概念・それを政治哲学を持つ政党が大切ではないのか。

原発稼動は為政者として、当然のことである。

野田佳彦首相は１７日夜、ＮＨＫの番組に出演し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の最終決定について「そろそろ、その判断の時期は近い」と述べた。（2012/05/17-21:20）時事

 

国民経済を守るため、国民生活のために・・・・・・。原発稼動は為政者として、当然のことである。このことは野田総理の決断を高く評価する。国家・国民のために。

非ケインズ効果・・・

消費税増税をして、安定したら、福祉制度で個人消費を上げるという。この非ケインズ効果的という思想がどいうなことなのか。参考になるのは、このような考えるのだろう。

今回は、財政再建による景気への影響をめぐる議論をみてみよう。

財政支出の削減や増税は、通常のケインズ流マクロ経済学の考え方では、財政の引き締めによって、民間の消費などに悪影響が及び、国内総生産（GDP）の押し下げ圧力が高まるとされる。不況時に財政支出拡大や減税が景気を刺激すると考えられるのと同じ効果（方向は逆）で、「ケインズ効果」とよばれる。デフレからようやく脱しつつあるいまの段階で、急激な引き締めに懐疑的な声もあるのは、こうした点などを懸念してのことだ。

これに対して、財政赤字が急拡大する、また現在の日本のように政府債務残高の対GDP比率が高い水準にある、といったように財政が不健全な状態では、大胆な財政引き締め策は、むしろ民間の消費などを拡大させ、GDPの落ち込みを防ぐ可能性もあるとの見方がある。イタリアの経済学者ジュヴァッツィ、パガーノ両氏の研究などがそれで、早期の大胆な歳出削減などを主張する人々の追い風となっている。

財政の引き締めが人々の将来への不安（時間がたつほど負担は増えるという不安など）を打ち消すことになり、それに関連した効果で現在の消費などが刺激される、という趣旨である。これは「非ケインズ効果」とよばれ、1980年代以降、デンマークやアイルランドなどでこのようなことが観察されたという。

理論的には次のように考えることができる。たとえば、債務返済のために必要な将来の負担増がある一定の水準を超えると、人々の労働意欲の減退などを招き、経済活動を大きく落ち込ませる効果をもちかねない。こうした場合には、それを現在の財政引き締めによって回避させることなどで、プラスの効果が生じる可能性があるといわれる。

またリカード、バローの「中立命題」とよばれる理論なども議論されている。これらを基に仮定を置いて単純にいえば「いま国債を発行して減税しても、人々がその穴埋めに将来増税があると予想するので現在の消費は増えない」ということになる。それが「1990年代の再三にわたる大規模な景気対策の効果が乏しかった一因」とみる向きもある。仮にそうであったと考えた場合には、今後増税が実施されたとしても、それは「90年代に減税したときすでに予想された増税」なのであって、先行きの景気に対しては悪影響を及ぼしにくいはずである。

2006年6月1日付日本経済新聞に掲載

 

非ケインズ効果という、間違った思想である。国民が安心する福祉の充実のために増税すれば、いいと言うのは、まやかしいであると思う。今日の経済が少し成長したのは、東日本大震災の公共投資とエコカー減税の結果だと思う。デフレ化で可処分所得が減り、日本の労働者６０００万人のうちパート・アルバイト・契約の労働者が四割近くい比率になっている。年収２００万円以下の人が１０００万人を超えた。年収３００万円以下の人も２０００万人に近づく勢いだ。貧困も他人事ではない。生活保護費が３兆円を超える時代となった。財政が深刻だけでなく、国民生活が深刻であると考えると消費税増税は税収増にもならないと思う。

東電の電気料金値上げ

ＢＳフジの番組で東電の方の説明は論理も説得力もない。今回の値上げは、世界一高い電気料金は総括原価方式のままでいいのか。それも、原発稼動して行くというなら、値上げすべきないだろう。東電のために国家・国民が負担すべきなのか。それにしても、民主党政府の東電との密約があるという噂があるのだろうか。

中国共産党の一党独裁。人権無視に猛省

中国で１９８９年６月に民主化運動が武力弾圧された天安門事件に絡み、当局から死刑判決を受けて収容されていた男性が今月初め、約２３年ぶりに刑務所から出所した。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが１７日伝えた。出所後も８年間は当局の監視下に置かれ、自由は制限されるという。

　同センターによると、男性は李玉君さん（４５）。天安門事件の際、学生たちを守るため、軍が北京に入るのを大勢の市民と共に阻止しようとしたところ拘束され、放火罪で死刑判決を受けた。死刑執行は猶予され、北京の刑務所に収容されていた。

　李さんは今後８年間、メディアの取材を受けることなどを禁止され、政治的な緊張が高まる時期は自宅から自由に出られず「軟禁」されるという。（共同）

 

中国共産党の一党独裁。人権無視に猛省を求めたい。このような時に・・・。約２３年ぶりに刑務所から出所したというのは残酷だと思う。自由・人権を大切にしないと、国際社会から相手にされなくなると思う。