真正保守を訴える

イタリアで、ニ統一地方選で、反財政緊縮策、反ユーロを掲げる政党躍進

　【ローマ＝末続哲也】イタリアで２１日、９００を超す市町村で行われたミニ統一地方選が終了し、「反財政緊縮策、反ユーロ」を掲げるミニ政党「五つ星運動」が、ハムやチーズの名産地・北部パルマ（人口約１９万）の市長など計４自治体で首長ポストを獲得した。南部パレルモの市長選では、モンティ政権を支える主要政党の候補が敗北。フランス大統領選、ギリシャ総選挙に続き、「反緊縮」を唱える勢力が躍進した。

　五つ星運動は２００９年にコメディアンのベッペ・グリッロ氏（６３）が結成。首長選で当選した４候補は２０〜３０歳代で、モンティ政権の進める緊縮策に反発する民意の受け皿になった。

（2012年5月22日19時51分 読売新聞）

 

欧州では、反緊縮・反増税を主張する政党が躍進している。特にイタリアのミニ統一地方選挙でもそのようである。

ルネサスエレクトロニクス人員削減策

ルネサスエレクトロニクスが検討を始めた人員削減策は日本の半導体再編劇の“最終章”となる。バブル崩壊以降、相次いだ半導体再編はまさに“失敗”の歴史で、２月のエルピーダメモリの破綻はその象徴といえる。ルネサスは人員削減とともに、不採算のシステムＬＳＩ事業の分離を模索しているが、再編が成功しなければ、日の丸半導体は崩壊の危機を迎える。

　昭和５０年代に世界市場の５割以上を占めた日本の半導体産業は、平成に入ってからの景気後退とともに巨額の設備投資や研究開発費が負担となり、各社が相次いで半導体部門を分離した。しかし、赤字事業を統合しただけでは収益性を高めることはできず、リーマン・ショック後に再編は再加速。現在のルネサスは２０１０年に誕生した。

　ルネサスは自動車や家電の制御用半導体「マイコン」で世界シェア首位（約３割）を誇る。このマイコン事業の黒字を食いつぶしているのが、携帯電話などに使われるシステムＬＳＩ事業だ。製品サイクルの短い最終製品に合わせて次々と設計を変更する必要があり、採算性が悪い。システムＬＳＩ事業の分離を狙うルネサスは現在、富士通、パナソニックと事業統合に向けた交渉を進めており、今回の人員削減を「統合前に向けた地ならし」（関係者）と見る向きもある。

　ただ、３社による事業統合は従来の「負け組連合」の域を出ない。システムＬＳＩ事業でどうやって利益を出すのかが再編の成否を握る。（高木克聡）産経新聞

 

イノベーションという言葉がなくなったような気がする。スプリットエニマルというか企業も全力で成長して欲しいし。政府には、増税しか考えていない。

豚肉から、食品の新基準値を超える

福島県郡山市は２２日、市内の養豚農家から出荷された豚肉から、食品の新基準値を超える１キロ当たり１０７．２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は、この豚肉の出荷差し止めと廃棄を指示した。厚生労働省によると、食品の基準値が今年４月に１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルに厳格化されてから、豚肉で１００ベクレルを超えたのは初めて。

 

これらの、豚肉から、食品の新基準値を超える１キロ当たり１０７．２ベクレルということで、その補償については、きちんと東電にしてもらいたいと思う。

総合子ども園には反対します。

　民主党の消費税増税を国民に消費税で子ども対策のところについては、充実しますということだと思う。それで、総合こども園なんていうものをつくり児童福祉と、幼児教育を混乱させることになる。保育・幼児教育の一体化しなくても、保育・幼児教育を充実していくべきだ。これで、日本の幼児教育・児童福祉について瓦解してしまう。先ず、私立幼稚園の助成金私学振興助成法は大幅に削減されるだろう。保育についても、市町村の保育料についても応能姓というのか、保育料の保護者負担を減額してきた。でも、それも、総合こども園というものができることによってなくなるだろう。保育・幼児教育を混乱させて、終わるだろう。

総合子ども園について

幼稚園と保育所の機能を一体化する「総合こども園」が具体化に向けて動き出した。2015年創設を柱とする政府の新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案が2012年3月2日、少子化社会対策会議で決まった。

政府は新システム導入で1兆円超の追加費用を見込んでおり、7000億円程度を社会保障・税一体改革による消費税増税分で賄う方針。地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し2013年度からの段階的導入を目指す。幼保一体化の議論はひとまず決着したが、消費増税をめぐる論議もからみ、2万6000人に及ぶ保育所待機児童問題を解消できるかは不透明だ。

保育所は3年程度かけ、全国約2万3000施設の大半を総合こども園に移行させる方針。3歳未満のみを預かる数百カ所の保育所は「保育所型こども園」として存続させる。

一方、約1万3000カ所の幼稚園には総合こども園への移行期限を設けない。私立幼稚園への私学助成を大幅に縮小するなどして移行を促すというが、現状の幼稚園として存続することも認める。

新制度のモデルになるのは、2006年に発足した「認定こども園」。ただ、厚生労働省と文部科学省が別々に補助金を出す仕組みを温存したため、手続きが煩雑で、全国に762カ所しかない。その点、新制度では内閣府の補助金に一本化する。保育所、幼稚園が総合こども園に移行すれば、多くの子どもが保育と幼児教育を受けられる、というのが政府の説明だ。

保育園が足りない一方で全国的には幼稚園の定員に余裕があることから、幼稚園の施設を保育に使って待機児童を減らそうという期待が大きかった。この点、新制度は力不足だ。待機児童の8割以上が3歳未満児だが、総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、3歳未満児の預け入れを義務づけない。

3歳未満児の保育には手厚い職員配置や調理室整備などコストがかさむ一方、待機児童が集中する都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いので、幼稚園が総合こども園に移行して3歳未満児も預かるインセンティブは乏しいというわけだ。このため「総合こども園では待機児童問題は解決しない」（東京23区のある担当者）との声が聞こえる。

待機児童の解消へ、国は企業の参入にも期待を寄せる。認可保育所は公立や社会福祉法人の運営が大半で、2000年に企業の参入が可能になったものの、経営悪化による撤退などを懸念して参入を認めない自治体が多く、2011年4月時点で企業の認可保育所は全国で288カ所と、全体の1％にとどまる。

こども園で国は、株式会社を社会福祉法人などと同列に扱うよう自治体に促す方針で、横浜など待機児童が多い自治体では積極的に企業参入を進める自治体も目立ってきた。ただ、「保育士の人件費や給食の材料費など、保育の質がカットされないか」（保育団体）など慎重論は根強い。

実際、都内などで企業の保育所が突然閉鎖されたケースもある。このため、参入企業の経営状態チェック、補助金が他の事業に流用されないように企業の本業と会計を区分するなどの制限が必要とされ、関係者は「第三者による評価システムなどの工夫が必要」と指摘する。

このほか、賃貸マンションなどを使った小規模保育施設や保育士が少人数を預かる「保育ママ」も新たな公費助成の対象にするなどの施策も実施されるが、大都市のように用地確保が大変な地域には助けになると期待される半面、保育環境の悪化を懸念する声もある。

国の制度が曲がりなりにも保育充実に向かうのは確かだが、「結局、自治体が地域の実情に即して、独自施策を絡めてきめ細かい対応をするのが一番効果がある」（ある自治体関係者）ということになりそうだ。産経新聞

 

認定子ども園、・総合こども園預かり保育から。幼稚園を総合こども園にすることは、どのようなメリットがあるのか。日々保育をかけるということことから、民主党のいう「保育の社会化」ということなのか。待機児童は三歳未満が８５％であるから待機児童対策に効果がないと思う。それよりも、ゼロ歳から３歳までは、母親の愛情が必要ではないのか。似非社会主義で家族の崩壊をさせるだろう。保育所の最低基準緩和されたら児童福祉法の児童の最善なものとなるのだろうか。