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【北京＝大木聖馬】中国外務省の劉為民(リウウェイミン)報道局参事官は３０日の定例記者会見で、在京中国大使館の１等書記官（４５）に諜報(ちょうほう)活動疑惑が浮上していることについて、書記官の名前を「李春光」と明らかにした上で、「彼が諜報活動に従事していたとする関連の報道は、全く根拠がない」と改めて否定した。
事件発覚後、中国外務省が公式見解を示すのは初めて。 また、同日会見した在京中国大使館の楊宇参事官は、１等書記官が中国人民解放軍の情報機関で勤務していたとの指摘について、「そうした経歴はない」と否定。書記官が外国人登録証明書を不正に使って商業活動を行っていたとされる点には、「中国の関連法規では外交官の行動について厳しい制限がある」と説明、「調べて確認する」と述べた。 |
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2012年05月30日
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野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の直接会談は３０日午前１１時から、党本部で行われた。野田首相は、消費税増税法案について「待ったなしだ。協力してもらいたい」と述べ、今国会成立への協力を要請した。小沢氏は「大増税の前にやることがある」と拒否し、物別れに終わった。党分裂を避けたい輿石東幹事長の意向もあり、小沢氏は再会談に応じる考えを明らかにした。ただ、妥協点が見つかる可能性は低く、小沢氏は新党結党も視野に入れ、７０人の離党予備軍を固めた。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が舞台裏に迫った。
注目された、野田−小沢会談。仕掛ける野田陣営も、受けて立つ小沢陣営も、政局絡みの思惑を持って臨んだ。小沢氏は、野田首相の狙いを見抜き、事前に手を打っていた。 先週２４日、小沢氏は会長を務める「新しい政策研究会」（新政研）であいさつした。マスコミにもオープンのなか、直接会談について「私は『考え方は変わっておりませんので議論が平行線になるかもしれません』と（輿石氏に）申し上げた」と語ったのだ。 これを聞き、小沢氏と長く行動してきたグループ議員は驚いた。 「小沢さんが動く前に、その中身について公言することは一度もなかった。しかも、オープンな場で『考え方は変わらない』と語るなど、どういうことかと…」 実はそこにこそ、小沢氏の狙いがあったという。 前回の核心リポートにも記したが、野田首相はすでに消費税増税のパートナーを自民党１本に絞っている。今回の直接会談は「自民党に対し、『小沢切り』をアピールして、同時に『小沢が協力を拒否した』とイメージダウンを図る」（民主党中堅）ための“罠”だったのだ。 会談終了後に、野田首相周辺が「小沢はこうだった」などと悪意のリークをしてくる可能性があった。そこで、小沢氏は先手を打って、事前に会談で語る中身について宣言したのである。 もう１つ、小沢氏のあいさつにはキーワードが隠されていた。輿石氏への「踏み絵」だという。 「（会談を受けるかについて）『３人で会って話をしよう』ということであれば、私は幹事長（＝輿石氏）にお任せしますと申し上げた」 小沢氏が「３人で」と、輿石氏の同席を求めた真意は何か。小沢グループの若手が明かす。 「輿石さんに疑問符が付き始めたのは１年前、小沢さんの処分を止めなかったから。その後、輿石さんは民主党代表選で野田首相と接触して、幹事長ポストを手に入れた。輿石さんの目的は自らの権力維持であり、『党内融和』というのも党が割れたら権力がなくなるからだろう。若手議員の多くは輿石さんを信用していない」 小沢氏自身も「最近、パーティーなどで同席しても輿石さんと話をしなくなった。距離感があるのは間違いない」（小沢グループ参院議員）とされ、直接会談で、輿石氏を試そうとしたのだ。 「自分と野田首相を前にして、輿石さんがどちら寄りの、どんな発言をするのか見極めるのだろう。会談後のブリーフでも、小沢さんの主張を記者に伝えたかをチェックする。今後政局が緊迫していくなかで、輿石さんを信用すべきかを判断するのだと思う」（同） 注目される小沢新党だが、官邸周辺は「小沢さんへの世論の批判は根強いし、求心力もない。資金もない。選挙に弱い１年生は新党にはついていかない。せいぜい３０人前後だろう」と、軽く言い放つ。 これに対し、小沢グループにいる５０人近い１年生議員（北辰会）の１人がこう話す。 「私たちは、マスコミや先輩議員が小沢さんを見る目に違和感を持っている。確かに、以前は権力闘争でギラギラしていただろうが、私たちはそんな小沢さんを知らない。愚直に政権交代の意義や、マニフェスト堅持を訴える姿が好きだから集まっている。結束は固い」 そして、１年生５０人のうち「４〜５人は脱落するかもしれないが、４０人は（新党に）ついていく」と語る。 このほか、２年生以上が２０人、輿石氏と距離がある参院議員１０人、新党きづなを立ち上げた９人が加わり、「計８０人にはなると思う」（同） 小沢新党だけでは爆発力も突破力も期待できないが、小沢氏は１年生議員らに「選挙協力など大きな枠組みは俺の仕事。心配するな」と話している。ポイントはズバリ、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長や、「みんなの党」の渡辺喜美代表との会談だ。 次期衆院選は「既成政党ｖｓ第３極」となる可能性が高く、小沢氏は「増税反対」や「道州制」などの政策で一致点を作り出し、新党結成直前にサシの会談を狙うとみられる。小沢氏と橋下氏、渡辺氏が連携できれば、維新と近畿圏で連携する公明党の動向も注目される。 野田−小沢会談。その先の政局が見え始めた。夕刊フジ 今回のことで、小沢一郎氏のグループが、離党することは、確実である。財務省のいいなりで、日本の政党政治は、議会政治はいいのだろうか。円高・デフレで増税ですか。それは、国民のためにならない。緊縮・増税で国が豊にならない。日銀法を改正して、金融緩和をしなけれならない。財政出動も地震・災害の公共投資も大胆に行うべきです。財務省の作戦にい負けないで政治はすべきだ。
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5月上旬、佐賀県武雄（たけお）市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。
雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。 現在武雄市では協議が進められており、6月中にCCCとの協定を締結・公表する予定だが、5月30日、日本図書館協会（JLA）がこの動きに対する見解を発表した。 日本図書館協会は今回の動きを「図書館の運営上重要な課題」としているが、その中で大きく6点「解明されるべき」項目を挙げている。この中では、CCCを指定管理者とする根拠、そしてその選定プロセスに十分な説明責任が果たされていないと指摘。さらに、指定管理者の自主事業と委託事業（ここでは図書館事業）を混同しないよう求める総務省の指摘を支持しており、雑誌販売や文具販売、あるいはTカード、Tポイントの導入といった付属事業とされているものが本当に図書館サービスの改善に役立つのか、そしてそれはCCCの自主事業と混同されてはいないかを問うものとなっている。 また、争点の1つとなっている図書館利用の情報については5番目に言及がある。利用者の個人情報（貸出履歴）は指定管理者であるCCCに提供される可能性があると指摘。図書館の管理・運営上の集積される個人情報は、本来の目的以外に利用されること自体を想定しておらず、「利用者の秘密を守る」ことを公に市民に対して約束している公共図書館の立場からは肯定しがたいとした。図書館運営と無関係に、指定管理者の企業の自主事業に活用するために提供できることか、慎重な検討が必要だと促している。 厳しい見解が並んでいるが、協会ではこれらの解明を通じてよりよい図書館づくりとなることを期待し、そのための支援、協力を行う表明であると結んでいる。[西尾泰三，ITmedia] 図書館だけは、民間の力は借りるべきでない。地方公務員だから、誰がどんな本を読む。読んでいるのか、守秘義務がある。私のように、アナーキズムの窪田繁治、秋山清、埴谷雄高、トロッキズムの対馬忠行、黒田寛一、の本を読み。民族派の影山正治、赤尾敏、片岡駿、カール・シュミット、バクーニン、プロポトキンも読む。京都学派の世界史の哲学も、近代の超克も、ここでいいたいのは、本当に人権を守るためには、図書館だけは、国民・市民を自由な思索
の場にしてほしい。私は大病して、世捨て人だけど、ポケットに一円もなくても、人類の知の宝庫である図書館は無料で思索の場。生きるための心を励ましてくれる。資本主義の最大の悪は、どうすれば利潤を得るかしか考えないことである。地方自治体で、文化がハード・ソフトの予算が削減されていることに危機感を持つ。
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〔株式マーケットアイ〕
＜１８：３０＞ 日経平均先物は軟調、欧州株安と円高進行を嫌気
日経平均先物は軟調。大証ナイト・セッションでは日中終値比７０円安の８５４０円まで売られる場面があった。スペインやイタリアの国債利回りが上昇し、ＦＴＳＥユーロファースト300指数.FTEU3など欧州株が下落しているほか、円高が進んでいることが警戒されている。
＜１５：４０＞ 新興株式市場は上昇、短期の材料株循環にとどまる
新興株式市場は上昇。日経ジャスダック市場は引けにかけプラスに転じ、４日続伸。東証マザーズ指数も続伸となった。ただ市場では「短期の動きに終始し、材料株の循環にとどまった。昨日に比べ、個人投資家はジャスダックで若干の買い越しとなったようだが、あくまで短期筋」（国内証券）との声が聞かれた。
＜１４：３８＞ 日経平均は軟調もみあい、ユーロ安への警戒続く
日経平均は軟調もみあい、８６００円近辺で推移している。日銀のＥＴＦ買い観測は出ているが、戻りは鈍い。「ユーロ安が止まらず輸出企業の今期想定レート１０５円とのかい離が拡大している。値ごろ感はあるが、企業業績の先行き懸念などで手が出せない」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
＜１３：５５＞ 日経平均は下げ渋る、日銀のＥＴＦ買い観測も
日経平均株価は下げ渋っている。市場では、前場で１％を超える下げとなったＴＯＰＩＸを受け、日銀のＥＴＦ買いが入っている可能性がある、との声が聞かれた。
一方、「外国人投資家が静観を決め込んでいる。雇用統計の発表を控えて動けないと言うが、投資を見送るいい口実に使われている。雇用統計で良い数字が出たとしても、一瞬にして織り込み、上昇に向けた反応にはなりにくいのではないか」（大手証券）との指摘もある。
昼のバスケット取引は２２９億７６００万円の成立で売り買い均衡だった。
＜１３：０５＞ 日経平均は安値圏、野田・小沢会談の影響は限定的
日経平均は安値圏。ユーロ下落に対する警戒感やアジア株安などが重しになっているという。
小沢一郎元民主党代表は３０日午前１１時から野田佳彦首相と会談し、「賛成とはいかないのが国民の大多数の思いだ」と述べ、首相が求めた消費増税法案への協力に応じられない考えを示した。市場では「株式市場のマーケット関係者はさほど関心を寄せていない。消費増税が遠退くことで債券が売られれば、株買いにつながる可能性がある程度だ。今後は野田政権が小沢勢を切り、自民党などと手を組む方向に動くかが焦点」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）との声が出ている。
＜１１：２５＞ 日経平均は8500円台後半、当面は弱気スタンス
日経平均株価は８５００円台後半で推移している。東証１部の売買代金は４０００億円強と低水準。
外資系投信の運用担当者は「当面の投資スタンスは弱気だ。ただ、週末の重要な海外指標を控え、売るに売れない状況」と話す。欧州問題はギリシャのみならず、スぺインまで拡大しているほか、新興国の景気悪化もクローズアップされ始めていることが弱気に傾いている要因という。
午前１０時半に発表されたオーストラリアの４月小売売上高は、市場予想の前月比０．２％増に対し、０．２％減となった。中国の景気悪化が懸念されるという。
＜１０：０２＞ 日経平均は下げ幅拡大、ユーロ安などを嫌気
日経平均は下げ幅拡大、８５００円台後半で推移している。電機、非鉄、機械などがさえない。「市場参加者が少ない中、先物主導で下げ幅が拡大した。ユーロ安を嫌気したほか、月末にかけての指数リバランスを控えたポジション調整売りも出ている。消費増税関連法案を巡る野田首相と民主党の小沢元代表との会談の結果をみたいとのムードもある」（岩井コスモ証券本店法人営業部副部長の中島肇氏）との声が出ている。
＜０９：１３＞ 5日ぶり小反落、地合い底堅く下値限定
寄り付きの東京株式市場で日経平均は５日ぶりに小反落した。ただ前日の欧米株の上昇などを受け、主力株を中心に買い戻しが入りやすく地合いは底堅いといい、下値は限定されている。一方、国内に手掛かり材料が乏しく投資家の様子見姿勢が根強いなかで、薄商いが続き方向感は出づらいと指摘されている。
＜０８：２０＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はやや売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株はやや売り優勢となっている。
一方、大手銀行株では、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は売り買いきっ抗だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)はやや売り優勢となっている。
（東京 ３０日 ロイター）
市場では、前場で１％を超える下げとなったＴＯＰＩＸを受け、日銀のＥＴＦ買いが入っている可能性がある、との声が聞かれた。それだけ、株安の方向になっているということだと思う。薄商いでどうなるのかが問題だと思う。そうでないと、もっと、株安になったと考える。しかないような状態ですね。
資金買入等の基金があり、そこから多様な資産の買入れと資金供給を実地する金融政策の手段の一つになります。
どこから、そんな注文出してんの！？って疑問になりませんか？
基金（買入れ）の残高は３０兆円程度です。
ＥＴＦの買入れの上限は１．４兆円！ 因みに不動産投資法人投資口（ＲＥＩＴ）には０．１１兆円。 といっても、その基金の９０％以上は国債などの買付けのお金になります。 （債券の買い上げによる、資金供給です。） 基本方針はＥＴＦを原則として売らないことになっています。 この方向性が示されたのは２０１０年１０月２８日です。
ＥＴＦの買い入れオペレーションが実地されたのは２０１０年１２月１５日です。 そこから今まで買った金額の総額は約８５００億円です。あと６０００億円ぐらいの買入れ余裕があります。（２０１２年３月時点、１０００億円くらい利益があります。）
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１．生活保護予算が過去最多の３．４兆円を記録（年間防衛予算費の６５％に相当）
２．受給者数は過去最多の昭和２６年度の２０４万６６４６人を越えて、
２０５万４９５人を記録
３．所帯数においては２５万１１７６所帯で１０年前のｈ１３年と比べて４倍になった
４．［増税］・［震災復興の遅延］に伴う不況の拡大が予想され、更に、罹災者による申請などもこれから増加してくるであろう
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