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１日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅が一時、前日比２０３ドルを超え、取引時間中の今年の最安値を更新した。午前１０時５分（日本時間午後１１時５分）現在は、前日比１５０・４６ドル安の１万２２４２・９９ドルで取引されている。（2012年6月1日23時16分 読売新聞）
円高・デフレで政府はどう対処するのか。日銀は何をしているのか。もう、日銀法改正も考えるべきである。時間はない。米国のＦＲＢの金融緩和をし、インフレ・ターゲットもしっかりしている。通貨安競争もあるし。株が低迷しているし、南欧州の失業は深刻だ。中国も欧州が輸出さきだから中国も厳しくなる。
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2012年06月01日
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年たけてまた超えるなり病みもちて命なりけり運命の時 若草篤人
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人の世は寂漠だけど愛しき人と廻り逢うなり 若草篤人
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生きてゆくことは悩みである。それは生きること自体の中にあざなわれた縄のごとき運命である。
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民主党が３１日、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）に沿って後期高齢者医療制度見直し法案の素案を正式決定したことで、マニフェスト順守を求める党内勢力の根強さを浮き彫りにした。#rect-l{position:relative;left:-5px}
野田首相はマニフェスト見直しも辞さない構えだが、順守に固執する同党の小沢一郎元代表グループだけでなく、消費増税賛成派にも広がっており、党内調整のかじ取りに失敗すれば、消費増税の行方にも影響することになる。
素案のとりまとめを主導した党厚生労働部門会議座長の長妻昭元厚労相は３１日、前原政調会長らと国会内で協議し、「見直し法案を今国会に提出するよう政府に伝えてほしい」と求めた。長妻氏はかつて社会保障政策で自公政権を強く批判し、政権交代を実現させた立役者の一人で、マニフェストに強いこだわりがある。
政府は党の素案を踏まえ、見直し法案の国会提出に向け、都道府県などとの調整を本格化させる。だが、都道府県や自民、公明両党などは後期高齢者医療制度の廃止に反対しており、今国会中の法案提出さえ困難との見方もある。
自公両党は、消費増税への協力の条件として、マニフェストの看板政策の一つである月７万円の最低保障年金を柱とする新年金制度の創設の撤回なども要求している。首相や岡田副総理は柔軟に対応するため、後期高齢者医療制度の廃止などについて「どう現実的対応をするか判断したい」などと繰り返し言及している。
これに対し、民主党内には、後期高齢者医療制度と同様に、新年金制度の創設は堅持すべきだとの意見が強い。首相らの発言に対し、小沢グループに属さない議員からも「マニフェストを撤回してまで、消費増税に賛成することはできない」などの政府批判が出始めている。
今のところ、政府批判の声は多数派ではないが、前原氏は首相に「党の立場を踏まえ、政府には答弁してもらいたい」と苦言を呈した。執行部に近い長妻氏らからも政府への批判が公然と噴き出せば、消費税率引き上げ関連法案に賛成する「中間派」が、反対に転じることを懸念しているためだ。
（2012年6月1日18時59分 読売新聞）
後期高齢者の医療費負担はすべきですね。民主党は、自民・公明党は高齢者イジメだなんてキヤンペーンをして選挙に勝ったけれども、後期高齢者医療制度は廃止なんて無理ですよ。廃止したら、どこから、予算を持ってくるのか。こんなことでは、民主党の政策には信用できないな。
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