カザン＝佐々木正明】ロシア西部カザンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合が５日、２日間の日程を終え、閉幕した。参加した２１の国と地域は、欧州債務危機で広がる保護貿易主義の動きを抑えることや、投資環境の改善や域内の開かれた通商貿易の重要性を確認。環境関連製品の貿易促進、省エネ分野の技術革新の推進などを共同声明に盛り込んだ。

　日本からは、枝野幸男経済産業相らが出席した。貿易相会合の一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、メキシコなどの担当閣僚と２国間の会談を行い、日本市場の関心分野について、各国から積極的に情報収集した。

　４日夜には、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とも個別会談した。１８日からメキシコで開かれる予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、日本が交渉参加の意思を表明する必要に迫られる中で、日米間の今後の協議をより深めていくことで一致した。

　カーク代表との会談では、米側から自動車、保険、牛肉などの分野で日本側の一層の市場開放を求める言及があったという。貿易相会合では、２０１１年のＡＰＥＣ首脳会議で、環境に配慮した製品の関税を１５年末までに５％以下に削減することで合意したのを受け、関税削減の対象品目について協議。日本側は、太陽光パネルや燃料電池などが対象品目の「ＡＰＥＣ環境物品リスト」に盛り込まれるよう、参加国に訴えた。

　経済成長における若手起業家や女性の重要性を確認したほか、東日本大震災やタイの大洪水で露呈した域内のサプライチェーン（部品供給網）の強化策についても話し合った。

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〈ＡＰＥＣ貿易相会合の骨子〉

・自由で開かれた貿易投資という「ボゴール目標」（１９９４年採択）に向けた進捗（しんちょく）を歓迎

・ＡＰＥＣ環境物品リストについて、２０１２年閣僚会議までの完成を指示

・食糧安全保障の強化に向け、民間投資が責任ある形で行われるよう「責任ある農業投資原則」（ＰＲＡＩ）を考慮することを推奨

・災害時に強い部品供給網構築に焦点を当てるよう提唱

・経済成長における若手起業家や女性の重要性を確認　産経新聞

TPPについて、カーク代表との会談では、米側から自動車、保険、牛肉などの分野で日本側の一層の市場開放を求める言及があったという。貿易相会合では、２０１１年のＡＰＥＣ首脳会議で、環境に配慮した製品の関税を１５年末までに５％以下に削減することで合意したのを受け、関税削減の対象品目について協議したらしい。もっと国民に政府は情報を提供すべきだ。