2012年06月22日の記事一覧 - 詳細表示

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を２６日に控え、民主党が分裂状態に陥る中、自民党も身内の「造反」に神経をとがらせている。経済成長を重視する「上げ潮派」を含め少なからずデフレ下での増税慎重派を抱えており、増税に異議を唱える大阪維新の会などとの連携を視野に「脱藩」しないとも限らないからだ。

　「反対したら厳正に処分する」「党議拘束をかけるから、しっかり処分させてもらう」

　自民党の石原伸晃幹事長は記者会見などで、一体改革関連法案の衆院採決で造反者が出ないよう何度もクギを刺してきた。

　だが、党内の増税慎重派は法案への賛否についてなお言葉を濁し続けており、党幹部は「若干数の造反は出るかもしれない」と漏らす。

　党執行部が「造反予備軍」としてもっとも神経をとがらせているのは、増税に慎重な中堅・若手議員の勉強会「消費税増税を考える会」だ。中川秀直元幹事長や菅義偉元総務相ら約２０人が名を連ね、５月１５日の初会合以来、１０回程度の会合を重ねてきた。勉強会は、かつて一世を風靡（ふうび）した「上げ潮派」の流れをくみ、まず規制改革や金融緩和などでデフレを克服すべきだと説き、デフレ圧力となる増税には慎重姿勢を崩さない。民主、自民、公明の修正協議も「民主党のマニフェストの全面撤回もなければ、今国会中の解散の確約もみえないまま修正協議が進んでいる」と激しく批判してきた。

　ただ、造反になかなか踏み切れないのも事実だ。

　一つは民主党で増税反対を唱えるのが、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相らであることが大きい。「とても彼らの政局に手を貸す気にはならない」（中堅）というわけだ。しかも今回増税に反対しても、次期衆院選後に政権に返り咲けば財政再建という重い課題から逃れることはできない。

　ただ、国政進出を視野に入れる大阪維新の会の橋下徹大阪市長や、減税日本の河村たかし名古屋市長らが安易な増税を批判していることが中堅・若手の動揺を誘う。次期衆院選で「増税勢力」と批判されるどころか、新党との連携さえ難しくなるからだ。

　そんな中、ある党幹部はこうつぶやいた。「造反は除名処分だ。頭やおなかが痛くなるのは別だけど…」。かつての自民党では考えられないほど党執行部は弱体化している。（岡田浩明）産経新聞　

私の予想だけれども、消費税増税に反対する自民党代議士もいると思う。マスコミは報道していないけれど、経済を成長させないで、デフレ化で増税したら、日本経済はどうなるのか。財務官僚勝事務次官の退職金が7000万円という。公務員の人件費をマニフェストの二割削減はどうなるのか。