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山田正彦元農相（衆院長崎３区）は２５日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対することを理由に、民主党長崎県連代表を辞任したことを明らかにした。辞任は２４日付。
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山田氏は「党本部の方針に従えないので、県連代表は辞任すべきだと判断した」と述べた。
渡辺敏勝・県連幹事長によると、山田氏は２４日、常任幹事会で辞任を申し出た。渡辺氏は「責任ある行動を取ってほしい」と法案に賛成するよう求めたが、山田氏は応じなかったという。
（2012年6月25日18時59分 読売新聞）
山田氏の反対は影響は大きいですね。野田民主党は早急に党綱領をつくり政策の確認をしながら党内の結束をしないと滅びるだろう。
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2012年06月25日
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消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決を翌日に控えて、民主党は２５日夕、国会内で臨時代議士会を開いた。
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野田首相は「しっかりと結論を出すこと、苦しくても国民にご説明をし、ご賛同を得る政治をぜひ実現したいと思う。私を、執行部をぜひ信頼していただき、一致結束して、みなで力を合わせて法案通過に向けてご支援ご賛同を賜るよう心から心から心からお願いしたい」と訴えた。
（2012年6月25日17時57分 読売新聞）
野田総理の消費税導入には反対だけれども、野田総理の演説に期待もしたけど、特別委員会での、野田総理の答弁を聞いていると空しさだけだった。代議士会でも同じような感じだった。
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民主党は２５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって緊急の代議士会を開き、野田佳彦首相が党所属の衆院議員に２６日の本会議採決で賛成するよう直接要請した。しかし、小沢一郎元代表に呼応して反対票を投じる意向の議員は５０人台半ばに達し、小沢氏は造反後の離党、新党結成も視野に入れている。小沢氏をはじめ造反者の採決後の動向が当面の焦点となる。
法案を審議している衆院一体改革特別委員会は２６日午前、首相が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決。午後の本会議に緊急上程する。自民、公明両党が賛成するため可決は動かず、同日参院に送付される運びだ。首相は２５日の衆院特別委で「（小沢氏らの離反による）少数与党も党分裂も想定していない。全員で結束して頑張っていく」と強調した。 ただ、法案に反対する意向を固めた議員は、小沢グループに加え、鳩山由紀夫元首相のグループにも拡大。欠席・棄権を含めると、造反は７０人に迫る情勢だ。（2012/06/25-18:09） 民主党のマニフェスト違反は、国民もきずいている。言うことと、することが違うのは何故か、選挙に勝つためには、何でもいいのだ。小沢氏もそうだけど。
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自民党の谷垣禎一総裁は２５日、日本外国特派員協会で講演し、社会保障と税の一体改革関連法案に関し、民主党執行部が衆院本会議採決での造反者を処分しなければ、参院での法案成立への協力は困難との認識を示した。「造反者を処分できないようでは、参院で一緒に審議を進めていけるのか疑問だ。きちんとした処分を強く求める」と述べた。
同時に「いつまでも採決を先送りするようなことでいいのか」と強調、２６日に必ず衆院本会議で採決するよう求めた。産経新聞
民主党は自滅ですね。こんなことでは、国民は信頼できない。こんなことでは、政権担当力はない。自民党は財務省の傀儡政権と連携するのはもう止めるべきである。
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21日に採決だったのに、こんなに延ばされるのは、意味がわからない、そして、今日の野田総理の国会答弁は、代議士会での発言は二枚舌をつかっているように思えた。国民を欺いているように思える。野田総理はもう終わった。自民党は消費税増税法案が終わったら倒閣すべきである。外交・内政も行き詰まりである。
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