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渡辺淳一の書いた小説で一番美しい自殺の仕方は何かと述べている。それは、睡眠薬や、首つりでも、切腹でもないと云う。美しいのは、雪の中で凍死することであるとしている。雪という大自然のモザイクは生きる人を宇宙の奇跡というもので死者を覆ってくれるからだと思う。そうなのだ、寒さは凍死は人間の身体を自然死をさせてくれるのである。西行は桜の下で世を終わりたいと云ったというが、冬から春になり自然・生物が魂を再生・復活して生命溢れるときにそこが生の終焉だというのは、凡人の俺には理解不能である。
数日前、夢を見た。三十年以上、俺を影・日向になって面倒みてくれたS女史が俺にいうのだ。今すぐ死んでくれ、高齢になり、脳内出血で左半身不随で苦労している俺の姿を見たくないということだ。代議士になり、県議を四期して、市議を二期をした青年政治家の輝いていた、志高かった俺のことと歩んできたから、今の俺の潰れた精神と、破壊された肉体を見たくないということだ。S女史は言うのだ「貴方は、もう貴方ではないのだ。江藤淳だって、そう言って風呂場で自殺した」。ことを語り、もう長生きしないでと叫んだ。・・・俺は泣いてわかったと言った。評論家の福田和也氏は江藤の母方の祖父が海軍だったから、水ということで、風呂場を関連づけたようである。いつでも、覚悟して生きていると、爽やかな気持ちになった。
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2012年06月27日
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消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。
税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。 税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。 あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。 消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。 低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。 もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。 目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。 （石川智規） 年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。 消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。 消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化−が実施される。 公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。 政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。 対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。 保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。 被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。 一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。 （上坂修子） 消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。 保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。 当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇〜二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。 しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。 修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。 待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。 （生島章弘）産経新聞
増税すれば、社会保障は政策のことは、財務省の主計局がまかせてくれと言っているようだ。
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自民党の大島理森副総裁は２７日昼、党本部で講演し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で民主党から造反が出たことについて「（民主、自民、公明による）一体改革の３党合意の信頼が崩れた。民主党内の問題ではない。ケジメをつけないと今後の審議も議論もできない」と述べ、野田佳彦首相に対し造反議員への厳正処分を求めた。産経新聞
自民党の議員の中でも上げ潮派とか、消費税を財務官僚のいいなりになるのに反対したり、デフレからの脱却を目指している人もいるので、自民党の党内の異論をしているのに。
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民主党は２７日午後、臨時の常任幹事会を開き、小沢一郎元代表ら消費増税法案に反対した造反者への対応について、党のルールに従い厳正に対処することを確認した。ただ、小沢氏が離党、新党結成を視野に入れる中で除籍（除名）などの処分を下せば、党分裂を加速・拡大させかねない。輿石東幹事長ら執行部は離党者の規模を最小限に抑えたい考えで、除籍や離党勧告は見送られる公算だ。
輿石氏は２８日、小沢氏と会談する。法案に反対したことについて、直接事情を聴くとみられる。増税法案を採決した２６日の衆院本会議では、小沢氏ら５７人が反対票を投じた。党の決定に従わない造反議員への対応に関し、党倫理規則では「注意」から「公職の辞任勧告」まで５段階の措置と、より重い「党員資格停止」「離党勧告」「除籍」という処分がある。 常任幹事会では、野田佳彦首相と輿石氏に小沢氏らへの対処方針を一任することを確認した。輿石氏はこれに先立ち都内で講演し、「除籍だ、除名だと、そんなことをしたら党はどんどん分裂という流れになる」と述べ、除籍には否定的な見解を示した。 一方、首相は２７日、党の参院議員総会に出席。「政権与党として、法案を全力で成立させなければならない」と訴え、７月から始まる見通しの参院審議での協力を要請した。ただ、出席者からは「社会保障の姿が見えず、決まったことは増税だけだ」などと異論も出た。 総会後、小沢氏に近い森裕子氏は参院での採決で反対する意向を記者団に表明。小沢氏が離党を決断した場合の対応についても「行動を共にさせていただきたい」と同調する考えを示した。（2012/06/27-17:55）時事 民主党は党の綱領もなく、消費増税問題でも、反対をした。信念の政治家(良し悪い)は別として、処分しないということは、反乱を起した人を英雄にも悪党にもならない。輿石幹事長の党内融和で民主党は自滅するのだ。
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「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。 ◆ルール違反は明白 野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。 ◆「棚上げ」か解散を もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。 まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。東京新聞社説
この社説が一番わかりやすい。消費税の賛否だけでなく、手続きと、マニフェストの大切なことを書いている。公約した政策を実現することが、政党・政治家の責任である。 |
