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獨流だ獨流だと叫べ流れゆく末は泥土か夜明けかしらぬ 齋藤史
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2012年07月10日
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政府が日本再生戦略で経済連携の推進や医療・介護分野での需要創出などで高い数値目標を掲げるのは、消費税増税が景気を冷やすだけでなく、財政再建のためには増税と経済成長を両立させることが不可欠だからだ。達成できれば、日本経済の重しであるデフレからの脱却や雇用拡大につながるが、目標実現の具体策への言及は不足しており、かけ声倒れの懸念もある。
政府は消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。ただ、増税は個人消費の落ち込みなどで、景気に与える影響が大きい。
成長の減速は税収減にもつながることから、法案は「経済状況の好転」を増税の条件にし、景気が悪化すれば増税を停止する景気弾力条項に、「名目３％、実質２％程度」の成長率を努力目標で盛り込んだ。
政府は増税の可否を実施の半年前に最終判断する方針で、まずは２５年秋の経済状況が焦点だ。２４年度は東日本大震災からの復興需要などが景気を牽（けん）引（いん）するが、欧州債務危機や円高を受けた輸出の減少など、下ぶれリスクは少なくない。
日本再生戦略は成長の道筋を確かにする狙いがある。そのために、デフレ脱却に向けた関係閣僚会議や、成長ファイナンス推進会議などの場で、具体策を詰めてきた。
だが、再生戦略の柱である経済連携協定の拡大をみても、締結国との貿易割合を８０％まで引き上げるのは、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を実行しないと達成できない」（経済官庁幹部）。しかし、ＴＰＰは交渉参加表明で他国に出遅れ、民主党内の反対意見も根強くある。
双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、経済連携の推進を評価しながらも、「農業分野などで妥協する必要があり、実現は簡単ではない」と指摘する。
再生戦略は、２２年６月に菅直人内閣が策定した「新成長戦略」を焼き直した項目も多い。新成長戦略自体、３７６項目のうち、成果の出ていない政策が約９割に上っている。産経
増税をするならば、日本の成長戦略をどうするのか。日本再生会議で、しっかり議論すべきですね。民主党は、増税をするまえに日本経済を強く・成長させるべきである。
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【北京＝山本勲】中国への外国企業による直接投資が冷え込み始めている。中国紙、経済参考報が国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の調べとしてこのほど報じたところによると、今年１〜５月の外国企業の対中直接投資は前年同期比で２％減少。外資の対中投資はリーマン・ショック後の２００９年に落ち込むまで、一貫して右肩上がり。１０年以降も増加したが再び減少に転じた。一方、東南アジア向けの投資は急速に増加し、中国からのシフトが鮮明となっている。
ＵＮＣＴＡＤ統計によると、昨年の外資の対中直接投資は１２４０億ドル（前年比８％増）と、米国（２２６９億ドル）に次ぐ世界第二位だった。しかし「今年１〜５月は前年同期比で２％の減少に転じている」（●暁寧・ＵＮＣＴＡＤ投資企業局長）という。
欧州債務危機など世界経済の減速で欧米企業の投資意欲が落ちているうえ、「中国の賃金急上昇をうけて投資先を東南アジア諸国等にシフトする動きが増えた」（アナリスト）ためだ。
中国の過去３０年の高度成長は香港、台湾、日米などの企業投資を呼び込み、国内の豊富で安価な労働力や地価を利用して輸出振興に努めたことにあった。
しかし、成長にともない中国では賃金、地価が高騰。外資は、よりコストの安い東南アジアへの労働集約産業の移転を加速している。昨年は東南アジア諸国総計で外資による投資が１１７０億ドル（前年比２６％増）に達し、今年は中国を上回る可能性も出てきた。
一方、ＵＮＣＴＡＤによると昨年の中国企業の外国投資は６５１億ドルと前年比５％減り、米、日、欧州諸国などに次ぐ９位（前年は６位）に後退した。対外投資が減るのは中国でサーズ（急性呼吸器症候群）がまん延した翌年（０３年）以来８年ぶりだ。
対外投資の減少は中国企業に対する諸外国の警戒心が高まっているためとみられる。欧米では中国企業の欧米企業買収による技術流出への懸念が高まっているほか、開発途上国では中国政府系企業の資源乱開発などへの反発が強まっている。産経新聞
中国への投資は危険だというところである。共産主義では、国家資本主義なのだから、自国のことしか考えていないし、賃金も高くなっているし。技術流出への懸念があしね。 |
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民主党の前原誠司政調会長は１０日の記者会見で、集団的自衛権について「日本が攻撃させるのを未然に防止するために米軍が動いている場合でも共同行動がとれないのは、おかしいと思ってきた」と述べ、行使を禁じた憲法解釈を見直すべきだとの認識を示した。
その上で、野田政権による解釈変更の検討について「地球の裏側での米国の戦争に日本が自動的に参加すると勘違いする人もいる。どのような場合を憲法解釈として認めるのか、精緻な議論をしっかり行ってもらいたい」と期待感を示した。産経新聞
日本の防衛のためには、集団的自衛権について、憲法解釈について認めることにすべきである。民主党はすぐに集団的自衛権を容認すべきだ。
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『今度の開戦のはじめに我が陸海軍のもたらした勝利は、日本民族にとつて實に長いあひだの夢であつたと思ふ。即ち嘗てぺルリによって武力的に開国を迫られた我が國の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり復讐だつたのである。維新以來我ら祖先の抱いた無念の思ひを、一擧にして晴すべきときが來たのである。』(似和爲貴)昭和17年1月號「文藝」
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