真正保守を訴える

原発反対運動のこと。

テレビ朝日は反原発運動を煽っているような報道をしている。社会的弱者・病で闘っている人は電気が不足したらどうするのか。原発に変わるエネルギーは本当にあるのか。左翼の観念論で原発反対の理念にされるのは、日本の国力を衰退させる。

極右・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４３）

【ロンドン＝木村正人】仏大統領選第１回投票で、極右・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４３）が１０年前の父を上回る１８％の得票率を得たことは、新潮流として欧州に蔓延（まんえん）する「極右ポピュリズム」を印象付けた。オランダでは２１日、閣外協力する極右政党が緊縮財政案に反対し連立政権が事実上崩壊。極右政党がキャスチングボートを握り、国内だけでなく欧州全体を右往左往させる例も目立ち始めている。

　欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち極右政党が議会に議席をもつのは１４カ国。英シンクタンク「デモス」は昨年、英国やイタリア、ドイツなど、欧州１１カ国の極右政党や極右活動を支持する１万人超を対象にアンケートを実施した。

　それによると、２０１０年に初の国政進出を果たした極右スウェーデン民主党支持層のうち、１６〜２０歳が６３％を占めることが判明。欧州の極右政党がソーシャルメディアなどを通じて、若者に浸透している実態が裏付けられた。こうした極右政党は共通して「移民に寛容な多文化主義が欧州の伝統や文化遺産、国家アイデンティティーを破壊する」と主張、欧州の統合と深化を進めるＥＵやグローバリゼーションへの懐疑を唱える。既存政党に対する幻滅も極右政党への追い風になっている。

　デモスの調査では、極右政党支持者の２０％が政府を信頼▽１４％がＥＵを支持する−と回答したが、欧州全体の平均値４３〜４４％を大きく下回っていた。

　「現代的なキャリアウーマン」を体現するマリーヌ・ルペン党首のように、極右政党の党首は若く、カリスマ性を持っているともデモスの報告書は分析。人種差別主義的な主張を展開していた時代とは“顔”を変えて、欧州の極右政党は巧妙に支持を広げている。産経新聞

 

グローバリゼーションという虚構が崩れ、ナショナリズムが拡大していることを世界はきづかなければならない。

民主党は、国会対策もおかしいよ

　民主、自民両党は、九月に発足予定の原子力規制委員会の国会同意人事について、人事案が事前に報道された場合は政府の国会提示を認めないとする「ルール」の適用から除外することで合意した。規制委の特殊事情を考慮した。これを機に民主党はルールを撤廃したい考えだが、自民党は難色を示している。

　適用除外は、民主党の小平忠正衆院議院運営委員長が十三日、自民党の鶴保庸介参院議運委員長との電話会談で要請し、鶴保氏も了承した。

　規制委の人事は委員長と委員四人で、原子炉や地震などの専門家が対象となる。過去三年間に原子力関連の会社・団体から一定額以上の報酬を受けていないなど中立性確保の厳しい基準を設けており、適任者は限られるとされる。今回もルールを厳格に適用すれば候補者が限られ、発足が遅れかねないとの懸念が出ていた。

　同意人事のルールは、二〇〇七年に当時、参院で第一党だった民主党が主導した。衆参両院のねじれを活用し、政権攻撃に活用する狙いだった。

　〇九年に政権交代し、一〇年に再び衆参両院がねじれると、今度は民主党政権がこのルールに悩まされている。政府が今年三月に日銀審議委員の人事案の提示を一部見送ったのも事前に報道されたためだという。

　小平氏は鶴保氏との電話会談の際、ルール自体を見直すよう持ち掛けたが、同意を得られなかった。自民党側には「そもそも民主党がつくったルール。虫がよすぎる」（国対幹部）との思いがある。東京新聞

 

民主党は、国会対策もおかしいよ、駄々っ子みたいに野党のときはしていて、今は独裁者のように我侭なんですようね。

丹羽宇一郎駐中国大使を帰国させた理由

政府は、東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使を帰国させ、報告を求める異例の措置をとりながら更迭せずに帰任を許した。これでは中国への抗議の意味合いは薄く、むしろ政権の対中外交の一貫性のなさを浮き立たせただけに終わった。

　「報告と協議をします」

　１５日午後、帰国した丹羽氏は成田ナンバーのタクシーで外務省に乗り付け、こう語ると足早にエレベーターに乗り込んだ。玄葉光一郎外相との面会後は硬い表情で「大臣に聞いてください」とだけ言い残し、外務省を後にした。

　一時帰国について玄葉氏は「昨今の日中情勢に鑑み、中国側の対日政策の詳細の報告を受けた」と説明したが、それならば公電で事足りる。丹羽氏に発言の真意をただすのが目的なのは明らか。あわよくば自発的な辞任を促したいとの思いも透けて見える。

　大使の帰国・召還には通常、相手国への抗議の意思を込める。平成２２年１１月１日にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が北方領土・国後島を訪問した際、菅直人首相（同）が同月３日に河野雅治駐露大使を一時帰国させたのも抗議の意思表示だった。ただ、菅氏はむしろ駐露大使館の情報収集態勢を問題視し、翌年３月２２日に河野氏をイタリア大使に転出させた。

　丹羽氏の一時帰国にも尖閣周辺に次々に監視船を繰り出す中国への抗議の意思を込めたようだが、すぐ帰任させては意味がない。産経

また、日本外交が一貫性がない、どうして、落ち着いて、丹羽大使と外務省が話し合いをしないのだ。それに、与野党の政治家に日中問題を説明すべきだし、国民にも語るべきである。