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【マドリード＝宮下日出男】債務危機で資金難に陥ったユーロ圏諸国を支援する常設の金融安全網、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の発足が、当初予定されていた７月から秋にずれ込む見通しとなった。最大の資金拠出国ドイツでＥＳＭをめぐる憲法判断を待たざるを得ない状況になっているためだ。ＥＳＭ発足の遅れで市場の不安が高まれば、危機対応にも影響が出る恐れがある。
ＥＳＭは、ギリシャ支援などに使われている現行の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の後継機関で、融資能力は５千億ユーロ（約４８兆円）。当初は７月１日の稼働を目指していた。
発足には資本金の９割の拠出国の批准が必要で、ＥＳＭの最大拠出国のドイツでは６月２９日に上下両院がＥＳＭ条約批准のための法案を可決。だが、一部野党や市民団体は、ＥＳＭへの資金拠出はドイツ基本法（憲法）の受容限度を超え、議会の予算権を侵害するなどとして、連邦憲法裁判所に提訴した。ガウク大統領は憲法裁の決定が出るまでは発効に必要な署名を留保する考えを示した。
今月１０日には憲法裁で口頭審理が開かれ、出廷したショイブレ財務相はＥＳＭの発足の遅れは「市場の混乱につながる」と強調し、早期の判断を求めた。審理前には数週間以内に仮処分が出る可能性も指摘されたが、慎重に判断する必要性を示していた憲法裁側は１６日、９月１２日に決定を言い渡すと発表した。
スペインの銀行救済などユーロ圏の支援にはＥＦＳＦが当面存続するため、喫緊に支障が出る可能性は低いとみられる。だが、その資金残高は減少しており、スペインやイタリアの国債買い支えや、スペインが財政支援を迫られた場合の対応に不安も指摘される。金融市場がＥＳＭ発足の遅れに懸念を強めれば、両国に一段の悪影響を及ぼす恐れもある。
ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長は１５日付の独誌シュピーゲルのインタビューで、憲法裁の判断が遅れるとの見通しについて「有益ではない。どれだけの時間内に動き出さねばならないか、裁判官も分かっていると思う」と強調していた。産経
最大の資金拠出国ドイツでＥＳＭをめぐる憲法判断を待たざるを得ない状況になっているためだ。ＥＳＭ発足の遅れで市場の不安が高まれば、危機対応にも影響が出る恐れがある。 |
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2012年07月16日
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政府は１６日、将来のエネルギー政策に関する３回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。
聴取会では、２０３０年の原発依存度を０％、１５％、２０〜２５％とする政府が示した三つの選択肢について、それぞれ３人、計９人が賛成理由を説明。中部電力社員と自己紹介した男性は３番目に発言し、電力の安定供給と経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。また東京電力福島第１原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人はいない」と述べた。 一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、全原発を即廃炉に」（三重県の無職男性）「原発は一度事故が起きたら大きな負債になる」（愛知県の自動車部品メーカー技術者）などの意見が出た。（2012/07/16-19:59）時事 民主党は、いつも、こうなんだ。野田総理は原発稼動を必要なものだとしたら、こんな小細工をしないで、堂々と原発を稼動すべきですね。
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「政治をバイタリティのぶつかりあいの所産とみず、倫理の近似値を実現させる行為とみる」
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【北京時事】１６日付の中国各紙は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などをめぐり丹羽宇一郎駐中国大使が一時帰国したことに合わせ、野田政権の対中政策を解説する記事を相次ぎ掲載した。第一財経日報は東京発の記事で、日本が世界第２位の経済大国の座を中国に明け渡す中、日本を復活させようとの政治使命を持つ野田佳彦首相ら「松下政経塾（出身）内閣」による「日本防衛、中国対抗」の行動が顕著だと分析した。
同紙はさらに、支持率を上げたい野田内閣にとって、尖閣問題などが「民族主義感情と『新中国脅威論』をあおり、国内の矛盾を転嫁する最適の武器となっている」と解説。同紙ではまた、野田政権の「保守化」について、上海国際問題研究所の蔡亮氏が「日本社会の保守化傾向はますます強まり、最近では『新国家主義』が台頭し、日本の対外戦略を主導している」との見方を示した。 こうした流れの中で、丹羽大使の一時帰国に関して京華時報は評論で「中国に『抗議』『不満』を表したものと容易に見てとれるが、日本国民に向けても対中強硬の一面を示したものだ」と指摘。一方で同紙は、外交学院の周永生教授の話として、野田政権が丹羽大使の報告を受けたことは「釣魚島問題でこれまでの独断専行の政策から中国側の動向や反応を重視し始めた新たな動き」と捉えた。ただ日本政府が国有化方針を撤回する可能性は「極めて小さい」と予測した。 このほか、北京青年報は、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長の解説として「日本政府が理性的かつ賢明な態度で中国との外交交渉を行えば、釣魚島問題の緩和につながる」として日本の政治家が知恵を出すよう促した。（2012/07/16-18:35）松下政経塾だから、保守なのか、中国が思うように、松下政経塾の政治家は信念がないよ。日本は、だれが総理になっても、中国には弱腰にはなれない。日本には、ナショナリズムが強くなっているから。 |
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【ロンドン時事】週明け１６日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の休場などで薄商いとなる中をじり高となり、一時６月２０日以来約１カ月ぶりとなる１ドル＝７８円台を付けた。午前９時現在は１ドル＝７９円００〜１０銭と、前週末午後４時比１５銭の円高・ドル安。
欧州株がやや弱含み、スペイン国債利回りなども若干上昇。リスク回避の動きが意識される中、「円高となりやすい」（邦銀筋）地合いとなっている。（2012/07/16-18:29） また、円高なのか、日本経済は、深刻に考えるべきである。日銀は積極的な金融緩和をすべきだ。米国がFRBが金融緩和をしたら、日本はまた、円高になる。
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